池田行彦
会議録に記録された「池田行彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,884 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1997/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会29 件・29%
- 国家基本政策委員会合同審査会25 件・25%
- 予算委員会23 件・23%
- 外務委員会14 件・14%
- 国家基本政策委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,884 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○池田国務大臣 橋本内閣の当初からの方針といたしまして、憲法は改めない。それからまた、憲法にかかわるこれまでの基本的な解釈でございますね、集団的自衛権の行使にかかわる解釈等も変えない。それから、それ以外の我が国の基本的な原則、専守防衛であるとか、あるいは非核三原則、こういったものも堅持する、こういうことを明確にしてまいりました。 そしてまた、具体的にガイドラインの検討作業についてもそういった立場はきちんと堅持しているわけでございまして、…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○池田国務大臣 私どもも、文字どおり今考えておりますのは、この検討の対象になり得る事柄を今回御提示したわけでございます。その内容等につきまして、いろいろ御議論いただく、これが一番肝要だ、委員のおっしゃるとおりでございます。そのときに、一体そのこと自体を認めるべきかどうかということと同時に、将来的に、制度的にあるいは法的にどういうふうに対応すべきかということもまた検討していただくのだと思います。 そして、具体的にはそういったことを踏まえな…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○池田国務大臣 もうこれまでの公式の政府答弁は繰り返しません。今委員のおっしゃることもよくわかります。だから、この地域は具体的にどこなんだと余りぎりぎりやらずに、今おっしゃる意味は、常識的にどうなんだ、一体どうなんだということを国民も求めておられるのだと思います。文字どおり、日本の安全に重大な影響を及ぼすような事態が起こるような、そういう地域というのは一体どこなんだと。 それで、大体ここまででございますと申し上げますと、それではここから…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○池田国務大臣 違います。解釈改憲はいたしておりません。 私どもは、あくまで憲法の枠内で、これは当然でございますが、それと同時に、解釈につきましても、これまでの政府が公にしてまいりました基本的な解釈、例えば集団的自衛権の行使にかかわる解釈などは堅持していくことでございます。 ただ、一つ言えますことは、これまでいろいろやってきたことがある中で、憲法でできることをすべてやっていたかというと、そうじゃございません。それはお認めいただけるのだと…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○池田国務大臣 委員のおっしゃる意味を必ずしも私十分理解しておるかどうか自信はございませんけれども、専守防衛という話を前提に置いておられますから、恐らく、我が国自身の安全、平和が脅かされるときにそれを守っていく、そういうことを前提にしておられると思います。そういたしますと、我が国が他国からの、第三国からの侵略を受ける場合に、武力侵攻を受ける場合にどう対応するかということでございますね。 そういったときの我が国として守るべき地域はどういう…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○池田国務大臣 これは我が国の安全にかかわる問題でございますが、我が国だけではなくて、我が国周辺の地域で起こる事態で我が国自体の安全に影響を与える、そういったことも想定しながら、いろいろ日本としての、あるいは日米の協力のガイドラインを作成しようとしているわけでございますね。そうしますと、そういう事態というものは、当然のこととして我が国だけでなくて、我が国の近隣の諸国にとってもいろいろな影響を与え得る事態だと思いますし、そういったことで、…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○池田国務大臣 ＯＤＡは、おっしゃるとおり外交の有力な手段でございますし、同時にまた、我が国が国際的な相互依存関係の深まる今の世の中で生きていくためにも、やはりＯＤＡで開発途上国が発展していくということは大切なことだと思っております。 そういった中で、確かにＯＤＡの内容あるいはそれの運営の仕方について改めるべきところがあるというのはおっしゃるとおりでございます。 それで、現在ＯＤＡは大体一兆一千億円余りでございますが、そのほぼ半分が外務…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 中谷委員御指摘のとおり、昨年四月のいわゆる安保共同宣言において指針見直しを開始することで意見の一致を見た、それを踏まえてこれまで作業を行ってまいり、今回中間的な取りまとめをしたわけでございます。 そもそも、昨年の安保共同宣言でこのガイドラインの見直しを開始するということで一致したその背景がどういうことであったかと申しますと、御承知のとおり、現在の指針が策定されましてから既に二十年近くの年月が経過しております。その間に冷戦…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 先ほども御答弁いたしましたけれども、日米共同宣言が出されました昨年の春以前から、国際情勢、そしてアジア・太平洋の情勢も随分変わってきておりました。冷戦はかなり前に終わっているわけでございますから。 しかしながら、そういった状況であるにもかかわらず、ガイドラインは二十年近く前に決められたままであった。それでは新しい情勢に対して的確に対応し得るかどうか、そういった観点から、もう既に変わっておった情勢に適合するようなものをつく…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 基本的に、中国がこれからどういう存在になるであろうか、あるいはどういう存在になることが我が国として望ましいかという点でございますが、私は、中国は、現在においても十二億を超えるといった人口あるいは広大な国土、そうしてまた、改革・開放路線のもとに急速に発展をする経済の姿、こういうものを総合いたしますならば、国際社会、とりわけアジア・太平洋地域にとって非常に大きな存在であると思います。そうしてまた、これから二十一世紀に向かって…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 その点につきましては、我が国は、先ほど御答弁申し上げましたように、もう既に中国と韓国に人を派遣して説明をしております。そのほかの諸国につきましても、東京において、あるいはそれぞれ任国の我が方の大使館を通じて、現在説明を現に行っているところでございます。 また、米国におきましても、ワシントンにおいて、それぞれの関係国の大使館に対し、あるいはまたその出先の大使館で説明を現に行っておるし、これからも行われる予定だと思います。 …
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 先ほど申しましたのは、これまでに既に行われた説明ぶりについて御答弁申し上げたわけでございます。これは、これからも継続的に日米それぞれあるいは共同して行われるわけでございますので、あらゆる機会に、中国を初めアジアの関係国からより深い理解を得られるように努力してまいりたいと思います。 実は、これまでもいろいろやってまいりました。久間防衛庁長官もそうでございましょうし、私も、昨年の共同宣言が出まして以来、アジアの関係諸国にいろ…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 国家の役割は何かと考えてみますと、平和な状態のもとで経済的にも安定し、国民がそれぞれ幸福を追求できるような、そういった状態をつくり上げることだと思うのでございます。そのために、憲法を初めとした法体制も必要であるし、また政府のいろいろな諸活動もあるんだと思います。そういった観点から、憲法の役割も我々はちゃんと正当に評価しなくてはいけないと思います。 戦争に巻き込まれるのが、一体、憲法があるから避けられているのか、あるいはそ…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 今御指摘のございましたとおりに、今回の指針の見直し作業あるいは新たな指針のもとでの作業は、日米いずれかの政府に対しまして、立法、予算あるいは行政上の措置をとることを義務づけるものじゃございません。 しかし、このガイドラインで合意されましたものが本当に効果を持つためには、何もしなくてもいいというわけじゃない、ただ研究すればいいという話じゃございません。そういった意味で、今回の中間取りまとめの中にも書いてございますけれども、…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 これも、先ほどの御答弁申し上げましたことと関係してまいりますけれども、今回の中間取りまとめで明らかにしておりますとおり、このガイドラインの結果として、日本の政府が何か特定の立法、予算あるいは行政上の措置をとることを義務づけられるものではございません。したがいまして、ガイドラインそのものが国会の承認の対象となるものではないわけでございます。 しかしながら、このガイドラインができました後に、我が国としていろいろ作業を進めてい…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 委員の御指摘の中にもございましたけれども、個別的であれ集団的であれ、自衛権といった場合には、基本的に、実力といいましょうか武力といいましょうか、それの行使にかかわる概念であり機能であろうかと思います。 そういうもの以外に、国家の機能として、当然のこととして、国家の中心的な役割である国民のために平和あるいは安定といったものを守っていくという目的、それを実現するためにいろいろな行為を行う機能はあるんだ、こう思います。そういっ…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 私ども、ガイドラインの作業を進めておりますのは、安全保障面での日米の協力——さらに具体的に申しますと、安保条約がございます。そして、昨年、日米安保共同宣言を発出いたしました。そういった中で、安全保障面での日米の協力をより効果的に行うための態勢を整備しようということで、今回作業を進めておるわけでございます。 一方、今御指摘のございました日米のグローバルパートナーシップの話でございますが、これは安全保障面だけの概念ではござい…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 現在、北朝鮮におきましては、金正日書記が、いわゆる国家主席であるとかあるいは党の総書記という地位には就任しておりませんけれども、実質的に国政全般を掌握したという状態で推移してきております。 そして、今委員も御指摘になりましたように、この七月、ちょうど金日成主席が逝去されて三カ年の喪が明けるということでございまして、その機会に、形の上においても国家主席なりあるいは党の総書記という地位に金正日書記が就任し、新しい北朝鮮の体制…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 私は、日米安保体制が有効に機能するためには、両国がこの体制に意義を認め、そのためにお互いに協力しようという姿勢が大切だと思います。そして、その根底には、やはりお互いに対する信頼関係が大切だと思うわけでございます。 そういった観点から申しますと、今回のように、いろいろな場面での日米の協力関係をさらに強化充実していこうという努力は信頼性を高め、そして日米安保体制の有効性、したがって、我が国の安全を守る上での効用といいましょう…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 あらゆる条約についてそうだと思いますけれども、日米安保条約につきましても、その締約国の両当事者にとりましてメリットがある、そういうことで成立しているわけでございます。 それは米国にとりましてどういうふうにメリットがあるかと申しますと、米国自体が太平洋国家でございます。それと同時に、米国は経済面におきましても、現在、アジア・太平洋地域の多くの諸国との間の貿易を通じて、あるいは投資の関係を通じていろいろなインタレストを持って…