池田行彦
会議録に記録された「池田行彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,884 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1997/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会29 件・29%
- 国家基本政策委員会合同審査会25 件・25%
- 予算委員会23 件・23%
- 外務委員会14 件・14%
- 国家基本政策委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,884 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 日米安保体制のもとでは、当然でございますが、米軍が有する全体としての軍事力、これは通常戦力だけではなくて核戦力も含まれておるわけでございますが、それの総和としての軍事力が抑止力として機能しているわけでございます。そういった意味で、中間取りまとめにおいても「米国は、そのコミットメントを達成するため、核抑止力を保持する」ということが明記されておるわけでございます。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 先ほど申しましたように、基本的に、日米安保体制上で、通常戦力と核戦力の総和としての米国の軍事力全体が我が国を守るための担保になっているわけでございまして、このコミットメントはこれまでも米国がいろいろな機会に明白にしてきたところでございます。そういったことを踏まえまして、先ほども申しましたように、今回も中間取りまとめに明記されているわけでございます。 そして、今委員が、そうはいっても、幾ら同盟国であっても、みずからの国を守…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 そもそも、それは日米安保体制の基礎、根底にあるところでございます。米国は日本の平和と安全を守るためにこの安保体制に基づいていろいろな役割を果たそうということを約束してくれておりますし、そのために具体的なコミットメントもしているわけでございます。 もとより、先ほど来委員がいろいろおっしゃいますように、そうはいっても、それはアメリカ自身のメリットがあるからだろうと言われる、私はその部分は否定いたしません。それは確かにございま…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 個別具体的な事態についてどういう形というのは、また別でございます。それは、自分自身の国の安全を守る場合であっても、個別具体的な一つ一つのケースによって、それに対応といいましょうか対処する仕方というのは違い得るのだと思います。 しかし、全体といたしまして、日米安保体制がある、そうして米国は日本の平和と安全を守るためにこの条約に基づいてその役割を果たしてくれる、こういうことを明確にコミットしているわけでございますから、日本が…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 私どもは、沖縄の基地の整理、統合、縮小については、もうあれこれ申しませんけれども、これまでもできる限りの努力は払ってまいりました。現在は、まず、ＳＡＣＯの最終報告の内容を実現するために、米国の協力も得ながら全力を尽くしておるところでございます。そして、なお将来に向かっても、これですべて足りるということではございません。いろいろな情勢を見ながら、沖縄県民の方々の御負担の軽減に努める道をさらに模索してまいりたいと思っておりま…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 確かに、沖縄であれ他の地域であれ、そこにございます施設・区域が有効に機能し、日米安保体制上期待されている役割を果たすためには、地元の皆様方の御理解というものが大切である、それは私もそのように考えます。 それと同時に、沖縄の場合には、今もお話がございましたけれども、わずか全国土の〇・六％という狭いところに米軍施設全体の七五％が存在している、集中しているという現実。そのことのもたらす沖縄の県民の方々への重い負担、あるいはいろ…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 今委員がおっしゃるような背景、その趣旨での御質問であるならば、私ども政府といたしましては、従来から御答弁申し上げておりますように、現時点における我が国を取り巻く国際情勢を前提にいたしまして、米国が、日本に存在するものも含めまして、アジア・太平洋地域で現在の兵力構成を含め、現在のレベルのプレゼンスを維持するということが重要である、こういうふうに考えておるわけでございまして、その変更を今の時点で求めることはないということは、…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 我々、まだこれは中間段階でございまして、検討の対象になる項目をお示ししているところでございます。これからいろいろ検討を進めていく中で、我が国としてどういうふうな措置が必要か、立法措置が必要かどうか、あるいは予算上の措置か行政上の措置かということをその後に検討するわけでございますが、今御指摘のありましたように、条約あるいは協定として取り上げるのが適当なものがあるかないか、私ども今の時点で何とも申せませんけれども、もし仮に、…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 ガイドラインの策定作業が終わりましたときに、内閣においてどういうふうにするか、これはまだ今我々決定しているわけではございません。確かに、おっしゃいますように、昭和五十三年の際には閣議了解ということであったと思います。今回どうするかということは、またいろいろ閣内で相談してまいりたい、こう思います。 さて、ガイドラインそのものを国会の承認に係らしめたらいかがかという御提言でございましたが、その点は本日の委員会の審議の中でも何…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 このガイドラインの作業を終わって、いろいろ日米協力のいわばガイダンスみたいなものができる、大きな枠組みができる。その後、また具体的にさらにこういったことについて協力をといういわば合意ができたといたしましても、さらに具体的な状況の中で、具体的にいかなる協力をするかしないかということは、そのときの判断が当然のこととして必要だと思います。 そして、その判断は一体どういう基準に立ってやるかということでございますが、それは当然のこ…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 私どもは、今回のガイドラインの改定作業、見直し作業を行うに当たりまして、憲法の枠内はもとよりでございます、そしてまた、憲法にかかわる基本的な政府のこれまでの解釈も維持するということでございます。それと同時に、日米安保条約並びにそれに関連する取り決めの枠組みは変えない、これも一つの大きな前提として置いております。 今回御提示いたしました中間取りまとめの前の部分でもそのことは触れておるとおりでございまして、この安保条約並びに…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 周辺事態と申しますのは、我が国周辺で起こる事態であって、それが我が国自身の安全、平和に重大な影響を及ぼす事態でございますから、今委員おっしゃったように、我が国は関係ないのだという話ではなくて、我が国の安全に大いに関係のある事態なのでございます。 そして、そのときに米軍がどう行動するかでございますが、米軍の具体的な行動をどうするかという決断は、それは政府委員から答弁しましたように、米側がやるものでございます。しかし、米側の…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 私どもも、上原委員御指摘のとおり、日米関係は、軍事面だけあるいは安全保障の面だけを突出させればいいというふうには考えておりません。日米関係は、もとより政治、経済、文化、科学技術と非常に広範な分野で非常に深い関係があるわけでございまして、全体を進展させていく、こういうことが大切だと思っております。 しかし、そういったものの根底には、我が国の安全、平和、そうして、米国にとりましても大きな利害のございますこの地域の平和と安定が…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 ただいま法制局長官からも御答弁があったとおりでございます。 私どもも、当然、ガイドラインを見直しいたしましても、憲法の枠内であるのはもちろんでございますが、それと同時に、これまでの憲法にかかわる基本的な政府の解釈、非核三原則等々、そういったものは引き続き維持されるわけでございますし、今委員が御指摘になりました集団的自衛権の行使と憲法九条の関係につきましても、従来政府のとってまいりました立場を堅持してまいる、そのように考え…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 ただいまの点、委員も御指摘になりましたように、今回の見直しによってできます新たなガイドラインのもとでの作業は、決して立法あるいは予算あるいは行政等の面での措置をとることを義務づけるものではないわけでございます。 しかしながら、ここにもうたってありますけれども、これだけいろいろ検討をし、日米安保体制がより信頼性を持ち、効率的に運用されるようにいろいろな協力の方途を検討したわけでございますから、それがここに文書になったままで…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○池田国務大臣 御指摘のとおり、現在ございますいわゆる日米間のＡＣＳＡ協定は、共同訓練とかあるいはＰＫＯ活動とか、そういうものを対象にしているわけでございますので、決していわゆる有事かどうかという切り口から決めているわけではございませんけれども、一般的に言いまして、いわゆる有事と言われるような状態のもとでの物品・サービスの相互支援といいますか相互融通は、現在の協定では行いません。 さて、では将来どうするかということでございますけれども、…
第140回 参議院 外務委員会 第16号
○国務大臣（池田行彦君） まず、今の委員の御質問のうちの後の方からお答えさせていただきたいと思います。 今回の協定の締結につきましては、まず香港が英国からの授権に基づいて返還前に我が国あるいはその他の諸外国との間に締結する協定については英中台同連絡委員会というものにかけて、そこで審査することになっております。この英中台同連絡委員会と申しますのは、英中共同声明に基づいて設置されたもので、返還に伴う諸問題について話し合う機関とされているわけ…
第140回 参議院 外務委員会 第16号
○国務大臣（池田行彦君） 委員御指摘のとおり、私どもも香港において現在享受されているような自由で開かれた制度、そのもとでの繁栄が今後とも継続することを強く希望しているところでございます。 特に、これから一国二制度のもとで自由な体制を維持して、現在果たしているような国際貿易あるいは金融センターとしての役割が維持できるかどうかということは我が国を含めた国際経済社会全体にとっても大変重要なことでございます。そういったことはこれまでもいろいろな…
第140回 参議院 外務委員会 第16号
○国務大臣（池田行彦君） まず、私ども、先ほども御答弁申し上げましたが、その後委員も今まとめておっしゃいましたけれども、これからも香港の法の支配であるとか自由な状況というのが維持されることを非常に強い関心を持っておりますし、そのことが現在の香港が特に経済面で果たしている役割を維持するために大切だということを先ほど言いましたが、言い続けるようにいたしております。そして、今若干具体的な例が出ましたけれども、そういったことも折に触れこれからも…
第140回 参議院 外務委員会 第16号
○国務大臣（池田行彦君） 一九八四年の共同声明によって返還後の香港は中国の特別行政区になるというふうに位置づけられております。そして、外交、国防の分野を除いて高度の自治を付与される。そして、基本的に現在の香港で行われている法律、経済などの諸制度が維持される、こういうことになっておると理解しておりまして、そうなりますと返還後も香港は今申し上げましたような意味で中国全体とは異なった独自の自治が維持されるものと、こういうふうに考えておるわけで…