池田治
会議録に記録された「池田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 907 件
- 直近の所属会派
- 新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 防衛3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につきまして、新たな資金還流措置の必要性とか、長期資本収支の問題とか、質問通告をしておりましたけれども、既に審議がありましたので、これは省略させていただきます。 次に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正に関連をいたしまして、ＯＤＡの問題を取り上げたいと思います。 外国におきましては、国際的な援助行政の場合には専門的に取り扱う単一の機関が窓口となっておるというのが一般であ…
第123回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 確かに我が国のＯＤＡも年々予算が増加していきますし、その使用目的も多岐にわたっておるとは思うんですが、アメリカでも、日本より多くとも少なからずという国でございますが、それでもアメリカ国際開発庁という単一の専門機関に任しておるわけですから、日本も閣僚会議で統一されるのはいいけれども、閣僚の下におられる役所の方々がそれぞれの縄張りを主張するようなことがないように、ひとつ今後気をつけてやっていただきたいと思っております。 次に、環…
第123回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 そうしますと、五年間で百億ドル供与するというような具体的な数字はまだ出ていないんですか。
第123回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 具体的な数字は出ていないとしても、かなりの増額が見込まれると理解できるのでありますが、そうした場合、財源の確保が大変な問題になろうと思います。財源の確保に関連して環境税の創設はどうかというような意見もあるようですが、こういったこともお考えといいますか、御検討されておりますかどうかお答え願います。
第123回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 地球サミットが行われれば、必ず諸外国からの要請が出てくると思いますので、泥棒を捕まえてから縄をなうんでなくて、事前に縄をなっておかれるよう要望しておきます。 次に、自然保護と債務のスワップの推進方法についてお尋ねします。 世界の途上国が抱える海外債務の総計というのは一兆二千八百五億ドルということでございますが、このことが途上国の経済発展の足かせとなっていることは間違いございません。そこで、途上国の多くは外貨を獲得し債務を返済…
第123回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 確かに債務返済の意欲をなくするというようなことは、自然保護と債務のスワップの考え方だけでなしに、先ほど村田議員も質問しておりましたが、南米の累積債務がたまっている、経済発展しないということだけでなくて、アフリカ諸国も大体そうじゃないかと、こう私らは認識しております。昨年もアフリカに行って、隣の三治先生たちといろいろ話し合いましたが、どうも働く意欲が日本人や欧米人に比べて南の人たちはちょっとないんじゃないかと、経営しようとして…
第123回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 これは自然保護・債務と違いまして、債務返済の意欲をなくするということはちょっと言えないという、それほど差し迫った問題であろうと理解しております。原発事故のニュースも伝わりましたし、ソ連における核とか原子力、核兵器等の問題は世界の平和を維持する上でも、また、人間の生命や財産を守るだけでなく、地球環境全体を守るためにもこれは絶対に守らねばならない重大な問題でございますので、我が国も積極的に取り組んでいただきたい、かように思ってお…
第123回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 終わります。
第123回 参議院 大蔵委員会 第2号
○池田治君 金融制度の改革の問題について若干触れてみたいと思います。 今国会におきましては、銀行と証券会社の相互参入を初めとした大規模な金融制度改革が行われようとしています。アメリカにおきましても、金融制度改革の試みの中では、銀行等の金融機関が保険業務を取り扱うべきかどうかかなり深く議論されたようでございますが、我が国においても生保、損保会社は最大の機関投資家であり、かつ、会社四季報などを見ますと、上場会社の大株主は大抵銀行か保険会社が…
第123回 参議院 大蔵委員会 第2号
○池田治君 昨夜の日経を読みますと、「生保配当を手厚ぐ」という形で大蔵省も検討をしているということでございますが、これによりますれば、従来の配当というのは債券の利息収入や株式の配当収入に限定していたが、債券や株式の売却益を含めた総合運用益を還元する方式に改めたい、こういうことのようでございますが、これは本当でございましょうか。もし本当とするならば、生保、損保等がいかに上場会社の大株主になったかということは、結局集めた保険金を蓄積したのに…
第123回 参議院 大蔵委員会 第2号
○池田治君 ぜひ一日も早く行っていただくようお願いしておきます。 それから、相互参入ということになりますと、銀行と証券会社が今行おうとしているような、子会社をつくってお互いがその業務を行わせる、こういう形になるんでしょうか。
第123回 参議院 大蔵委員会 第2号
○池田治君 それでは次に移ります。 公的債務の問題でございますが、これは去る十二月十三日の当委員会でも取り上げられましたが、釈然としない点もございますし、また、その後ドイツとポーランド政府との間で公的債務の九十一億マルクについて、五〇％は元金を免除した、そして残りの五〇％については、実勢金利を加えて十八年間で支払うという期限つきの基本合意に達したという報道もございました。 我が国におきましてはその後そのような具体的な合意ということは報ぜ…
第123回 参議院 大蔵委員会 第2号
○池田治君 三つのオプションはわかっておりますが、ドイツはどんどん進めておるのに、日本はなかなか進まないというのが現状ではないでしょうか。どうですか。
第123回 参議院 大蔵委員会 第2号
○池田治君 そうではございません。公的債務と言われておるのは、まず輸出入銀行や海外経済協力基金の借款、そして貿易保険の立てかえ債務、この三つが言われておるんですが、それ以外にもあるんですか。
第123回 参議院 大蔵委員会 第2号
○池田治君 三つだけですね。
第123回 参議院 大蔵委員会 第2号
○池田治君 そこで、昨年も村田議員が質問をされまして、金利でもって債務を免除するということをとった場合にしろ、期間延長にしろ、そのリスクはどこが負うのか、どういうことで大蔵は補償するのかと。いう質問に対して、あなたたちは、これは一挙に決められるものではなくて、「各機関の収支の状況にもよるわけでございましてこ「各機関の運営が円滑に行われるようそれぞれの機関の全体の収支の問題として処理」するんだ、こういうお答えをされておりますが、結局これは…
第123回 参議院 大蔵委員会 第2号
○池田治君 そうしますと、公的債権は今我が国は全体としては幾らあるんですか、何カ国がそれを負っていますか。 そしてまた次に、旧ソ連については、独立国家連合となりましてばらばらになったんですが、この債権債務の割り当てというのは我が国が勝手にやることはできないと思いますが、この交渉もされておるかどうか、この二点についてお尋ねします。まだそこまでいってないんですか。
第123回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○池田治君 地価問題についてまず私もお尋ねします。 地価が鎮静化して下落傾向にあることは冒頭の御説明でよくわかりました。まことに結構なことでございます。しかし、まだまだ日本の勤労者の住宅は安定した供給がなされるほど地価は下落しておりません。大都市圏における新築マンションの平均価格が勤労者の平均年収の八倍ということは、これは欧米諸国が五年間の収入で住宅が購入できると言われておるのと比べますと、かなり日本の勤労者の住宅の不安定さというのは強…
第123回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○池田治君 次に、土地に対する融資の総旦里規制の解除の問題ですが、昨年末に解除されましたが、解除後の土地の価格に対する影響はどうでしょうか。鎌田先生もお尋ねになっておりましたが一政府の住宅局の発表は半年か三カ月おくれた発表なので、こういう問題をお尋ねするのはちょっと酷かもわかりませんが、傾向としてわかればお教え願えませんか。
第123回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○池田治君 次に、大都市法改正に基づいて七百四万戸の住宅供給計画が発表されましたし、冒頭でも御説明がございましたが、これは立派な計画でございまして私も大賛成でございますが、果たしてこれが十年間で実現できるかどうかというのが一番問題だろうと思っております。住宅供給計画のうち、首都圏において二万七千五百ヘクタールの土地の供給をするということですが、まずこれが可能でしょうか。今現在どういう計画を進めておられますか。