池田幹幸
会議録に記録された「池田幹幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,565 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 厚生労働委員会15 件・15%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第6号
○池田幹幸君 ここも全く同じなんですね、何度も何度ももう嫌になるぐらい言ってきたわけですけれども。 そこまで言うんだったら、全く書いてないということでしょう。従来よりもむしろ重視するんですというふうに聞こえるんですよ。だとすれば、なぜこの重要な文言を削除したのかと。 これは小規模企業者というのが大体中小企業の八八％でしょう、大変多いんですよ。そういったところに力を入れなければならぬ。幾ら創業支援だとかベンチャーだとかいっても、それは幾ら…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第6号
○池田幹幸君 もう反論は時間ありませんからいたしませんが、ずっとるる言ってきましたので、終わります。 ─────────────
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第6号
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、中小企業基本法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 本改正案は、現行法を全面的抜本的に変えるものであり、二十一世紀の日本経済の方向を左右する中小企業政策のあり方をめぐる極めて重要な問題であります。にもかかわらず、我が党が再三要求した全国、地方の公聴会も開かれず、十分な審議もなされませんでした。全国の中小企業団体、中小企業者が期待した中小企業国会にはほど遠い審議のあり方はまことに…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
○池田幹幸君 日本共産党の池田幹幸でございます。 大西参考人、和田参考人、御苦労さまでございます。 時間が短いので、まず最初に和田参考人に伺いたいんですが、先ほどの冒頭のお話の中で、この中小企業基本法をじっくり審議してくれという御要望がございました。中小企業基本法が制定された直後の国会で、衆議院議員として特に中小企業問題に専門的に携わられた和田参考人のお言葉として、御要望として非常に重く受けとめたいんです。 特に、衆議院では、今国会二日…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
○池田幹幸君 じっくり時間をかけてということです。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
○池田幹幸君 続いて和田参考人に伺いたいんですが、そういった立場でいわゆる格差是正から自助努力という方向へやっていくにしても、圧倒的多数はやはり中小企業は弱者なんだというお立場だと、お考えだと思うんですね。 そういうところで、今回法改正で小規模企業問題について見ますと、現行法は前文で「特に小規模企業従事者の生活水準が向上するよう適切な配慮を加えつつ、」と明確に書いておりますし、二十三条で小規模企業対策というのを明記しておるんです。そこで…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
○池田幹幸君 今度は、同じく小規模企業問題について大西参考人に伺いたいと思うんです。 先ほどのお話の中で、現在、小規模企業への予算が削減されてきているというお話がありました。事実、最近の政府の基本方針で見ていきますと、団体支援の縮小とかそれから受益者負担といったことがかなり進行しておりまして、国からの支援が縮小されているのが現実です。 そういったところであるわけなんですが、今審議が行われておりますこの基本法審議の中で、政府の答弁では、小…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
○池田幹幸君 廃業率が開業率を上回っているという重大な問題です。確かにそれはあるんですが、だからそれじゃ創業支援したらうまくいくのかと。創業支援は大事なことです。大事なことですが、やはり今なお圧倒的多数は弱者なんだというところに目を据えて中小企業政策をやらなけりゃならぬのだというふうに私は考えております。 そこで、時間がなくなりましたので、一点だけ両参考人にお伺いしたいんです。 先ほど和田参考人のお話の中にあったように、分野確保法の話で…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
○池田幹幸君 ありがとうございました。終わります。
第146回 参議院 財政・金融委員会 第2号
○池田幹幸君 日本共産党の池田幹幸でございます。 私も商工ローン問題に絞って伺いたいと思います。 実は私は四月十三日の当委員会におきまして、日栄、商工ファンド問題を取り上げて、事実の調査と厳正な処分を求めました。そのときの乾監督部長の答弁はこうでした。「今お名前を挙げられました業者を含めまして、問題を起こしている業者につきまして当庁として直接呼んで事情聴取をしているところでございますし、また警察当局と情報交換、必要な連携をとりながら対処…
第146回 参議院 財政・金融委員会 第2号
○池田幹幸君 四月十五日に立入検査までして、一体何をしているのかと私は言いたいんです。これだけ社会問題になってきたのも、やはり一つは監督官庁のそういった怠慢が問題だと私は指摘せざるを得ないんです。 といいますのは、つい最近、東京クレジット・サラ金問題研究会が十月二十九、三十日にクレジット・サラ金・商工ローン一一〇番結果報告書というのを出しておられます。それによりますと、このたった二日間の相談件数が三百三十二件あったうち、商工ローン関係が…
第146回 参議院 財政・金融委員会 第2号
○池田幹幸君 結局、そういった甘い姿勢がそこへつけ込まれておるんだと。きょうの午後の参考人質問でもそのことについては私ども共産党は追及していきたいと考えておりますけれども、ともかくそういった甘い姿勢がそこにつけ込まれているんだということを指摘しておきたいと思います。 さて、そこで四月十三日にも論議させていただいたんですけれども、結局、年利四〇％近いそういった金利を払いながら事業を継続していくということが実際可能なのか。そんな業種があるん…
第146回 参議院 財政・金融委員会 第2号
○池田幹幸君 私ども日本共産党もできれば今国会にこの改正法案を出していきたいというふうに考えておりますけれども、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。 さて、今度は再生委員長にお伺いしたいと思うんですけれども、商工ローン業者への銀行の融資姿勢、このことについて伺いたいと思うんです。 私たちが調べたところでは、日栄に対して巨額融資している都市銀行のうちに、第一番が第一勧銀二百十二億円、次が大和銀行百三十四億円、東海銀行第三位で百九億円と、こ…
第146回 参議院 財政・金融委員会 第2号
○池田幹幸君 時間がありませんので、今の問題については私は反論もあるんです。実際は、さっき言いましたようにローリングしてどんどん借金を膨らませるという実態があるんです。これが過剰貸し付けの原因になっています。 最後に一点だけお伺いしておきたいんですが、今各銀行に対して調査をしておるとおっしゃいました。私どもも各銀行に聞いたんですが、幾つかの銀行ではもう全部引き揚げたとか、あるいは日栄に対して新規融資はやめておるとかという返事がありました…
第146回 参議院 財政・金融委員会 第2号
○池田幹幸君 終わります。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第22号
○池田幹幸君 日本共産党の池田幹幸です。 産業活力再生法案は、提案理由説明によりますと、我が国経済の自律的回復のために供給面の体質強化が不可欠だ、そういう立場から企業のリストラを税制、金融面で支援する、こういうものになっております。 まず、大蔵大臣に伺いたいんですが、失業率が四・九％、過去最悪、戦後最悪という状況が続いているんですけれども、この最大の要因は、経営を続けていけなくなって首切りをしたということによる失業の増加よりも、もうかっ…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第22号
○池田幹幸君 一般的な生産性の向上が雇用の拡大につながるだろうということは否定できないんですが、ただ、今の状況の中で、個別企業のリストラによる生産性向上が我が国経済の再生につながっていくというふうに言えるかというと、私はそうじゃないと思うんです。 今さっき申し上げましたように、リストラによってもうけている企業があるんだと。その人の減らし方を見てみますと、ここ数年、東洋経済統計月報がずっと続けて追いかけておられます。昨年、ことしの統計を見…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第22号
○池田幹幸君 ほとんど大企業にしか適用されないと思うんです、実態的には。結局、倒産しかかったといいますか、経営を縮小するしかないといった企業には適用しないわけです。要するに、強い企業をより強くするための法案だ、だから再生法案なんでしょうけれども。 結局、過剰設備についても、これから投資も拡大して大きくなっていくんだから、そういった企業については過剰設備を廃棄することを応援するぞということなわけですけれども、しかし、そういった過剰設備の廃…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第22号
○池田幹幸君 さらに、設備投資などの事業革新計画、これは設備廃棄による雇用の削減を補うものだと。つまり、削減数を上回る雇用を盛り込むことをここでは義務づけるのか、それとも雇用は減らしたままでもいい、設備投資計画を持っておればいいということなのか、どちらですか。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第22号
○池田幹幸君 結局、事業再構築計画ということで認定するわけだけれども、減らす方はきちっと減らしなさい、生産性向上というのがこの法案のキーワードになっていますが、ふやす方、雇用を将来ふやしていくことになるだろうという点については全く保証はないということなんです。結局、税金を使って大企業の収益は一層大きくなるだろうけれども、雇用の方は減らしっ放しということが起こるわけですよ。現実の問題としては、当然のことながら、設備投資を先行させて、それか…