池田幹幸
会議録に記録された「池田幹幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,565 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 厚生労働委員会15 件・15%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 個人消費も設備投資も非常に厳しい状態にあるということだと思うんです。 個人消費について伺っていきたいと思うんですけれども、先週末に発表されました経済白書では、「消費を増加させるためには、現在の所得を増加させるだけでは不十分であり、家計が将来の所得が増加するという確信を持てるような施策が必要である。」と述べています。 当然の指摘だと思うわけですけれども、それでは、どうやって家計の所得を増加させるのか、具体的に何をしようとして…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 後の過剰設備の問題については、先日、我が党の笠井委員の方から質問しましたように、現実には過剰設備も消費の低迷から発しているということだと思うんです。 今、私が質問したのは、家計消費をふやす、家計の所得をふやす、この具体的対策ということでお伺いしたんですが、答弁されたように減税があります。それも一つなわけですが、また減税以外に政府ができることとしては、消費に回せる収入をふやせる手段、国庫負担、そういったことをふやしていくとい…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 国民の声を一つ紹介したいんですが、電通が四月に発表したアンケートの結果によりますと、減税すべきだと思う税金、これはトップに消費税が挙がっておって、八六％。次が所得税で八二・三％なんですね。それからもう一つ項目があって、まず最初に減税すべきだと思う税金は、消費税が六三・七％でトップ、所得税は三一・八％なんですね。いかに消費税減税を求める声が大きいかということはこれでおわかりだと思うんです。 また、日銀が五月三十一日に発表した…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 情勢がだんだんやっぱり消費税は減税しなければならないというところに行くだろうと私は考えております。そのことを申し上げまして、もう一つの個人消費の拡大策について伺いたいと思うんです。 お手元の資料を見ていただきたいと思うんですけれども、我が国の消費の実態を諸外国と比べてみますと、民間最終消費支出、これは個人消費の対ＧＤＰ比は約六割程度で、他の先進国、資本主義国並みになっております。しかし、政府最終消費支出を見ていただきますと…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 教育は。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 表２のことを既に経企庁長官は説明されたわけなんですが、このように目的別最終消費支出を見ますと、日本はよりその性格がはっきりしてくるわけなんです。 ちょっと経企庁、政府委員の方で結構なんですけれども、この表２の項目、一般政府サービス等々ずっと挙がっておりますけれども、これの項目についてその概要をちょっと説明いただけますか、どういう内容なのか。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 小渕総理、今聞かれたとおり、これを見ていただいたらわかりますが、日本は諸外国に比べて教育、保健、社会保障、福祉サービスが非常に低いんです、もう極端に低くなっております。一般行政サービスというのは、徴税ですね、税金を集めたり、外交やそれから国内の警察等ですから、これは諸外国並みというよりも少し多いぐらいになっておる。 この非常に国民生活にとって重要な部分が極端に少なくなっているわけですが、これをどうごらんになりますか。どうい…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 いや、いろいろと条件が違うからこういう違いとしてあらわれてきているわけですが、要するに教育行政、保健・福祉行政が諸外国に比べて貧弱だということなんですよ、一言で言えば。それだけの簡単なことなんです。そんなに難しいことじゃないんです。 この数字にあらわれた、これは非常に具体的にわかるわけですが、さらに見ますと、今言われた教育なんです。これは文部大臣に伺いますけれども、国公立大学の入学金、授業料、学生納付金、これは諸外国と比べ…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 結局、はっきり言えることは、諸外国では国や地方自治体が負担している部分が日本では家計の負担になっている、国民負担になっているということなんです。 教育、医療、社会保障、福祉、こういった分野での公的負担をふやしたら、その分、家計の可処分所得がふえる、消費増大に寄与するわけです。やはりこういった方向に政策転換をすべきだと思うわけですが、いかがですか。これは総理、お答えください。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 医療や社会保障、福祉の問題もさらに大きな問題なんです。私は、今教育だけ申し上げましたけれども、後で我が党小池議員が介護の問題を伺います。 今おっしゃった税金を上げないといけなくなる、そういうことじゃないんです、私が問題にしているのは。パイの再分配の問題です。ですから、どのお金を持ってきてそれに充てるかということが問題になるんです。この表にもありますように、公的資本形成、表１を見ていただいたらわかりますけれども、これがまた一…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 公共事業の問題については、いかにむだな公共事業が多いかということはここ二、三年来ずっと論議され尽くしてきていることなんです。このむだな公共事業をなくしていくということが今非常に大事になっている、我々はこれをずっと主張してきました。 ちょっとこれを計算してみますと、ＧＤＰ比だけで比べて見ているから余り大きくないように見えるんですけれども、一ポイントだけでも大変な数字です、五百兆ですからね。五百兆の一％で五兆円に相当するといっ…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 長官、ちょっと勘違いしておられるんではないですか。これは政府最終消費支出ですから、医療保険とは関係ないんです。その点をお間違いになっては困るんです。 結局、やらないということですね。総理もそういうお答えですか。そういう国民生活にシフトしていくような政策転換はやれない、やらないと。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 次に進みたいと思います。 もう一つ、今度は設備投資の問題について伺いたいと思うんです。 ともかく設備投資の回復が見られない、これは重大な状況にあるわけです。この背景には消費落ち込みという共通の要因があるわけですけれども、中小企業の場合にはこれに加えて大企業のリストラ、これによる影響が非常に大きくなっています。与謝野通産大臣は、リストラについて合成の誤謬という言葉を使われましたが、リストラで打撃を受けるのは雇用だけではありま…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 私は下請の実態について、その認識を伺ったんですが。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 親企業が危なくなったからというだけじゃないんです。もっと深刻な事態が出ております。 まず、ちょっと中小企業庁に伺いますけれども、下請受注単価は九一年以降どのように推移していますか。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 ずっと下がり続けて、九一年を一〇〇とすると大体七〇ぐらいになっているんですね。下請単価は結局七年間で三〇％下がっているということなんですけれども、この間卸売物価が約七％減少なんです。そういった点からも大変な下がり方なんですけれども、これはあくまで平均で、実際は中には四〇パーとか五〇パー引き下げろということで引き下げられているところもあります。 例えば、キャノンが九五年にそれまで三百社あった下請協力会のメンバーを四分の三減ら…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 では、リストラ支援で、むしろ下請に対する切り捨て政策というものは全く盛り込んでいない、こういうことですね。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 私の時間は非常に短いんですが、一言やっぱり申し上げておかなきゃいかぬ。 これは二度目の笠井議員の質疑のときにきちんと申し上げたはずです。リストラを進めているというのは、もう会社が危なくなったからというところじゃないんですよ。体力を持っている、もうけている企業なんです。そのことについては十分申し上げたはずじゃありませんか。 私はここで、労働者問題でなしに下請問題を今やっておりますので、続けさせてもらいたいと思いますが、結局、…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 この中央会の調査でもはっきり出ているんですよ。その下代法、下請法が余り機能していないんです。もう全く下請法違法すれすれのことを要求してくるということで、この中央会の調査でも出ておりますからごらんになっていただきたいと思うんです。 もう一つ私伺っておきたいんですけれども、七月一日にＮＫＫ、日本鋼管ですね、これが表面処理鋼板部門をエヌケーケー鋼板という新会社に分社化しました。政府は、これをことし二月に施行された新事業創出促進法…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○池田幹幸君 いずれにしても、新しい事業の創出ということが目的になっておるわけですけれども、このエヌケーケー鋼板の場合、どういう事業がつくり出されましたか。