池田幹幸
会議録に記録された「池田幹幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,565 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 厚生労働委員会15 件・15%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 それで増税になる国民はたまったものじゃないと思うんですが、そのことについて言いますと、こうもおっしゃっているんですね。増税を要するに年少扶養控除の廃止というところに求めたと。これは筋違いの、歳出と歳入を混同したやり方じゃないんだとおっしゃっているんですね。要するに、抜本的なところで時間がかかるからこうやっちゃったんだということなんです。そして、それ以外の方法によると公債発行になっちゃうんだと、それでやらなければいけないこと…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 私は、そのスワップはそれこそ国民から見れば筋違いで、右のポケットから左のポケットへ移して、それで、おまえ、金をやったじゃないかと左のポケットに説明をする、そんなものはおかしいと思いますね。そのことを申し上げておきたいと思うんです。 次の質問に移りたいと思います。 租税特別措置法第八十条の登録免許税の軽減について伺います。 これは昨年の国会で成立しました産業活力再生特別措置法に盛り込まれました会社設立や資本の増加に伴う登録免…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 昨年、再生法で〇・三五％にしたと。さらに追っかけてさらに引き下げろという要求を出したんですか。では、何で再生法のときに一緒にやらなかったんですか。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 しかし、今度の法改正は再生法の認定を受けた企業に限るんでしょう。再生委員長、たしかそうですね。認定を受けた企業に限るわけですね。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 認定を受けるということになるわけですけれども、先ほどの説明では、二十四社が既に申請しているということでした。金融関係ではどれぐらい申請がありますでしょうか。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 それは全業種をやったものですね。 では伺いたいんですけれども、金融関係ではまだないと。それは合併もまだされておりませんからないだろうと思うんですけれども、しかしもう間もなく出てくるのはだれでも知っていることです。 昨年秋に発表されましたみずほグループ、富士銀行、第一勧銀、日本興業銀行の統合による金融持ち株会社の設立ではもう巨額の減税になるはずなんです。どのくらいの減税になるのか。原則に比べて、産業再生法を適用した場合、それ…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 それはちょっと……。初年度ですから今年度ですか。それには銀行は入っておりませんよね、当然。それは今の二十四の申請でですか。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 それでは、富士銀行と第一勧業銀行、日本興業銀行の合併が言われておりますけれども、これはどの程度の登録免許税になりますか。今言ったように、原則でやった場合幾ら、再生法適用で幾ら、今度の租税特別措置法になったらどうだということはどの程度になりますか。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 ちょっと待ってください。原則が八十億ですか。原則でやると登録免許税は百七十五億になるでしょう。二兆五千億としてもそうなるんじゃないですか。──百八十億ですか。失礼しました。百が聞こえなかった。 私が計算したら、大体百七十五億と、今度の改正で三十八億、大体そんな形になるわけです。大変な減税になるわけなんです。 それでは、何でこんなに優遇しなければいけないのかということなんです。例えば昨年決めた再生法、既に一般の企業の場合二十…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 いや、何でこんなに優遇するのかと私は聞いているんです、優遇に当たらないというんじゃなしに。百八十から三十八でしょう。物すごい優遇じゃないですか。何でこういうことをやるのかと聞いているんです。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 政策目的だということですね。そうしますと、どういう政策目的なのか。 先ほどどういう認定がなされるかわからぬがというお話でしたけれども、再生委員長、認定をなさる立場におられる方ですから伺いますが、銀行が再生法の認定を受ける、適用を受けるということになりますと、その活性化の内容というのは人減らし、支店とかの店舗減らし、これ以外にないんじゃないですか。それ以外に何か認定のできるような活性化がありますか。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 健全化計画と合併ということになるとちょっと違うかと思うんですけれども、これは登録税ですから。先ほど言いましたように、みずほグループとか、もう次が控えております。三和、あさひ、東海の統合とか、合併の時点で新しい持ち株会社をつくって登録して、その登録免許税の軽減ということなんですから、ちょっとそれは話が違うんじゃないですか。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 いわゆる産業活力再生法の規定しているところですよ。その再生法に規定しておる認定基準の中で銀行を承認するとしたら、人減らしか店舗減らししかないじゃないかと私は申し上げているんです。その項目からしたら、どうですか、そこしかないでしょう。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 突然の質問じゃなかったと思うんですけれども、一応事前に連絡しておいたはずなんですけれども。なかなかお答えになりにくいだろうと思うんですが、産業活力再生法は、もともとが余り金融機関を想定していなかったということもあるんでしょうけれども、その中に書かれておることをやりますと、金融機関でできることというのは大体人減らしか店舗減らししかない、これは間違いなく言えることだろうと私は思うんです。 用意しておきました質問があと法人税法関…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 時間が来ましたのでやむなく終わるんですが、何でこんなことをやったかよくわからないとおっしゃったんですが、新聞報道ではこんなふうに言われているんですね。要するに、全銀協の会長がことしの一月以来会計士協会に日参しまして、そこで言ったことは、こんな規定を導入したら、つまり銀行も一般企業も同じようにやったとしたら銀行は持ち合い株を売却します、だから株式市場がつぶれる、それでもいいのかというおどしをやって、その圧力をかけられた結果、…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○池田幹幸君 大体合理的な根拠というのは考えられないと私は思うんですね。銀行協会はこんなことをやったら株式市場がつぶれると言っているんですよ。そんなものに合理的な理由はないじゃないですか。 私は、そういうふうなのはまことにおかしい、金融監督庁はきちんとそういうところはやっていただきたい、やるべきだということを申し上げて終わりたいと思います。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第6号
○池田幹幸君 日本共産党を代表して、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案に反対する討論を行います。 本法案は、第一に、二〇〇〇年度予算の歳入不足対策として、当初予算では史上最大となる二十三兆円超の巨額の赤字国債を発行するためのものであります。これにより、公債発行総額は三十六兆二千億円、公債依存度は三八・四％、国債費比率が二五・八％、国及び地方の長期債務残高は対ＧＤＰ比で一二九・三％、六百四十五兆円になり、最悪の財政指標を更…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○池田幹幸君 日本共産党の池田幹幸でございます。 法案の審議に入ります前に、緊急の対応を必要とされている問題について伺いたいと思います。 一昨日、関東財務局は南証券を告発されたわけですが、この事件の概要並びに金融監督庁はどういう対応をしてこられたのか、簡潔にお話しください。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○池田幹幸君 言うことを全然聞かなかった会社なんですけれども、この社長が、平田浩一という人物ですが、これは今までも問題のある金融商品を販売しておったということですね。この社長が顧客の有価証券三十億円、これを含む四十一億円を持ち逃げした、今も行方不明となっておるわけですね。 この問題になったミナミ・ハイイールド・ボンドなる社債の広告を北海道全域で新聞折り込みしたのが今話しました十一月二十三日。テレビでもコマーシャルが放映されました。 金融…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○池田幹幸君 十二月十四日に販売停止命令をしたのだけれども、しかし言うことを聞かなかったと。それ以後、実際に年末までに約五十人の投資家に二億円分を販売しておったということなんですが、この五十人の投資家に販売しておることを知ったのはいつですか。