池田幹幸
会議録に記録された「池田幹幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,565 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 厚生労働委員会15 件・15%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○池田幹幸君 そうすると、この法律では開示は求められていないから開示はしない、こういうことになりますね。そういうことでしょう。そうですね。そうだと言っていただけばそれで結構ですけれども。そうですよね。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○池田幹幸君 そうなると、結局、複雑な金融商品で、発行者とかあるいは販売者、複数の業者のデフォルトリスクが元本欠損にかかわる場合、消費者は契約するときにそれぞれの財務状況を見ることができるんでしょうか、それともできないんでしょうか。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○池田幹幸君 それでは、業者が、ありますよ、ディスクロージャー資料はあります、どうぞあっちへ行って見てください、こういう程度をしゃべればいいということですね。そうなりますと、現実の問題としては非常にあやふやなものになると思うんです。 私、新聞広告を持ってきましたけれども、先日、桜井参考人が言っておられたので調べてみたんです。国際証券というところが「国際がお届けする三つのＥＢ。」とあるんです。ＥＢとは何かなと思って見ますと、エクスチェンジ…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○池田幹幸君 結局、何もわからぬということで、先ほども話があったように、ではあんた信用するよということでやるというふうな感じになってしまわざるを得ないんじゃないかと思いますが、それはこのぐらいにしておいて、説明義務について、午前中の討議について若干伺いたいと思うんです。 午前中の討議で林政務次官がお答えをされたんですけれども、その商品の性格、仕組みまで法案に書き込んだ場合、説明義務の範囲に書き込んだ場合は、書き込んだもの以外は責任をとら…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○池田幹幸君 ちょっと私の質問と違うお答えになっているんですが、おっしゃったのは、構造まで書き込めば書かれていない部分についてより問題が起こるだろうということでしょう。しかし、ここまでしかこれは書いていないわけですよ、この法案の場合には。 ところが、その構造とか仕組みとか、そういうようなものも入っていない非常に狭い段階、私から言えば低いレベルの説明義務だと思うんですが、それさえ説明すればもうよろしいということになってしまうのじゃありませ…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○池田幹幸君 説明義務というのは、午前中の質疑にもありましたけれども、消費者に納得してもらう、理解してもらう、今も納得してもらわなければいけないから説明をするんだとおっしゃった、そのためのものですね。理解ということが非常に大事だと。 なぜ理解してもらわなきゃいかぬのかということについてなんですけれども、これは先日の質疑でやはり福田局長が「この法案は説明義務の程度と消費者の自己責任というものの兼ね合いでございますので、どれぐらい株価が下が…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○池田幹幸君 そうすると、消費者が十分自己責任をとり得る、それだけの理解を求めなければいかぬわけでしょう。 金融審議会の第一部会の答申でも、要するに説明義務を明確化する意義がここでは書いてあるんですけれども、そこでは「金融商品の取引内容を一般投資家が理解し、円滑な取引が行われるためには、適切な情報提供が不可欠である。同時に、一般投資家は業者に比べ情報が乏しく、業者から提供される情報を信頼し、またそれに相当強く依存せざるを得ない。」という…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○池田幹幸君 説明義務と適合性の原則といいますか、それと絡み合った形でいろいろ問題になっているわけなんですが、裁判の例をちょっと言ってみたいと思うんです。 最近の判例では、今言われたようなこととはかなり違ったものになってきているんです。後ろの方でやろうと思っておったのですが、時間もなくなってきたので先に御紹介しておきます。説明義務は当然必要なんですけれども、さらにそれを踏み越えて、それと絡み合った形での適合性の原則というのがむしろ判例で…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○池田幹幸君 前半についてちょっとおかしなことを言われましたね、説明義務が課せられておると。要するに、説明義務を怠った場合には即罰則になるんだから、非常に重い法律なんだから、だから説明義務はこの程度にしておいた方がいいと。より詳しくして、たくさん説明しなければならないようにするのはちょっと酷だと、こういうことでしょう。まるで業者の立場じゃないですか。これは消費者を保護しようという法律でしょう。そういう考え方が基礎にあるから、こんなおかし…
第147回 参議院 本会議 第19号
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二法案について、総理並びに大蔵大臣に質問します。 本題に入る前に、重大な問題となっている株価維持操作、ＰＫＯについて伺います。 十七日の株価下落に対し、与党三党政策責任者は一兆円の公的資金による株式市場介入の方針を打ち出し、政府に申し入れました。総理はこれを重く受けとめると述べたと伝えられておりますが、これはその実施を検討するという意味ですか。そうであるならば事は余りにも…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○池田幹幸君 日本共産党の池田幹幸でございます。 最初に、証券取引法に関して伺いたいと思います。 午前中の審議の中で盛んに言われたことなんですけれども、公共性を旨とする形で会員制ということをとってきた、しかし今情勢の発展の中でそれに対応できなくなってきたので株式会社化するんだ、こういう説明がありました。 要するに、公的機関として信頼できる価格形成機能、こういったものを目指して今まで取引所というものが機能してきたわけなんですが、株式会社化…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○池田幹幸君 前提のところで私の言っていることは少し違うんです。公的機関でやれば絶対に公平性が保たれるというふうに私は信じているわけじゃありませんで、実際に今までの取引所が果たしてそうだったかというと、決してそうではない面というのはありました、後でまた若干申し上げますけれども。そういう点があるわけですけれども、しかし株式会社化するとその性格が大きく異なってくるだろうというところを問題にしたわけです、これについてはさらにやることはいたしま…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○池田幹幸君 今、私が伺ったのはそれじゃないんです、それも後で伺うつもりでしたから結構なんですけれども。 伺ったのは、公共性、公的使命というもの、つまり取引所が目的としているものは具体的に一体何なんだということを伺ったんですが、例えば一つは公正な価格の形成というのがございます。それ以外にどういったものを目的としているんでしょうか。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○池田幹幸君 それで、そういう担保するものとして、今、林政務次官がおっしゃった形で担保しようということになっておるということなのだと思うんですが、結局、先ほど大蔵大臣がおっしゃったように、運営がきちんとなされればそれは担保されてくるということで、それが林政務次官がおっしゃった形で担保されるというんですが、そこで果たして五％条項を決めれば少数者が支配するといったようなことが防げるということになるんでしょうか。株式会社化し、資本五％で一応抑…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○池田幹幸君 株式会社化すると意思決定が早くなるということがありましてそういうことも言うんですけれども、いわゆる五％に抑えたとしても、大手が数社で、大手証券会社が数社寄れば大体支配的な票数を確保できるんですね。 今、証券取引所の運営の上で実態として問題になっているのは、大手と中小との間での利害が対立して、一社一票制の、一会員一票制のやり方では意思決定がなかなかうまくいかぬ、どうしても意思決定がおくれるということが問題になってきたわけでし…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○池田幹幸君 そうすると、どこでもうけていくのかということで、困ってくると一体何をやるのかということもまた心配になってくるわけです。そのことについてはまた後で申し上げたいと思います。 先ほどの定款の問題に戻りたいんですけれども、定款でほとんどのことを担保していきましょう、定款違反をやったら認可も取り消せます、こういう話でした。ところで、定款に定めたこと以外に新たなことをやる、新たな業務をやる、それは定款には定めていないけれども、後から認…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○池田幹幸君 ダブルチェックなんですが、今までは会員で、総会で四分の三以上で決めて、定款変更の手続をとって認可がおりるまでの間のことを言うんですけれども、決めてしまえばもう後は形式的な認可をとればいいんだからということで始めていいんでしょうか、新たな業務を。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○池田幹幸君 そうですよね。株式会社になっても当然そういうことになると思うし、今もそんなことはあってはならないわけなんですけれども、今の証券取引所でそんなおかしなことが起きているわけです。 これは政務次官も御存じかと思いますけれども、大阪証券取引所は昨年の四月に場立ちの仲立証券の業務を停止したわけです。停止したわけなんですけれども、その媒介業務、今まで取引所自身は媒介業務はできませんね。媒介業務は仲立ちの証券会社にやらせるということにな…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○池田幹幸君 後で御確認願いたいと思うんですけれども、申し上げておきますと、これは想像でも何でもなしに、実は昨年四月にそういう形で業務を取り上げられたものですから、結局、場立ちの会社としては仲立証券はやっていけなくなった。事実上倒産するわけで、全員解雇されたわけです。今、一年以上たつわけですけれども、今でも四十一名の方が残って争議になっているということなんです。 そういう争議になっておりますから、地方労働委員会の審尋などもございました。…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○池田幹幸君 今回はというふうに軽くおっしゃるんですが、消費者被害というのは大変な勢いで続出しております。ですから、これは急がなければいかぬわけです。 少なくとも裁判外紛争処理制度はもう具体的に名前が挙がっているわけですが、これはどれぐらいの勢いで準備しようとなさっておられるのか、お答えください。