池田幹幸

第156回参議院財政金融委員会第16号

○池田幹幸君急激である、運用利回りが急激に下がっていると。そして、予定利率は余り下がらないというんですけれども、それよりももっと注目しないといけないのは、正にバブルが崩壊した後の九〇年以降ですよね。それを見ると、例えば平成三年、九一年です。九一年、この年、運用利回りは五・〇二なんです。その翌年、予定利率五・五になっているんですね、五・五％。これは、全部金融庁、このときは大蔵省ですか、大蔵省が認可しなければこの予定利率は決まらぬわけで…

第156回参議院財政金融委員会第16号

○池田幹幸君だとすれば、そういった反省の上に立ってまずやらなければいけないわけなんですけれども、その反省が果たしてあるのかということについて、これからまたちょっとずっとるる質問していきたいと思うんです。まず、予定利率引き下げるということは、しかもその予定利率を引下げの方式見てみますと、結局、株主や出資者については、これはほとんど迷惑掛けないというよりも損を負わせないで、契約者にのみ負担を負わせるという、基本的にはそういう構造になって…

第156回参議院財政金融委員会第16号

○池田幹幸君ということは、保険契約者にツケを押し付ける前に、生命保険会社自身が経営を悪化させたその責任、これは厳しく問われなければならないというふうに思うんですね。そこで、ちょっと戻るわけですが、本法案では経営者の責任を不問にしているということについて先ほどから何度も言いましたけれども、私はそのことを改めて問題にしたいと思うんです。これはどう見たって、この法律では経営者の責任は不問にするということになるんじゃありませんか。

第156回参議院財政金融委員会第16号

○池田幹幸君自主的に、契約ですから、そういうことでやるんだろうと、保険契約者にもきちんと説明するんだろうと。これは先ほど紹介した岩原さんも、岩原教授もそういうふうに言っておられるんですよね。それをやらなければ保険契約者は納得しないだろうと。それはそうだろうと思うんですが、しかし、それじゃ果たしてその自治、自主的にやってどこまできちんとした責任を取らせることができるんだろうかと。例えば、早期是正措置。これ破綻しているわけじゃないんです…

第156回参議院財政金融委員会第16号

○池田幹幸君早期是正措置の場合には改善計画を出させるんですよね。その改善計画の中にかなり詳しい内容が出されるというふうになっています。それは当然のことながら、生命保険会社が破綻を回避するために十分な条件を備えたものでなければならぬということになるわけですね。今度の場合もその点では同じだと思うんです。破綻を回避すると。しかも、ゴーイングコンサーンでやるんですということですから、その点では同じだと思うんですが、そうしますと、今言われたやつ…

第156回参議院財政金融委員会第16号

○池田幹幸君そうだと思うんです。いろいろ、役員の賞与をカットだとか、あるいは禁止だとか、あるいは資産運用の、ある運用の仕方の禁止だとか、いろいろ書いてあります。そういうことをやりますということなんですよね。それはそれで当然のことだろうと思います。それをやった上で、今おっしゃったように、経営者に対しても応分の責任を取らせていくんですと、こういうことですね。じゃ、本法案で予定利率を引き下げた場合に、これから考えるとおっしゃるけれども、当…

第156回参議院財政金融委員会第16号

○池田幹幸君そうすると、これはもう結局、自治としてやられるわけですけれども、これについては、ああしなさい、こうしなさいとは言わないけれども、今の御答弁だと、出されてきた申請書についてチェックをして、そして保険契約者が十分に納得できるようなそういったものが含まれているかどうか、経営責任についてもですね、あるいはその出資者、株主等々についても責任を取らせるようなことになっているかどうかということも含まれるんですか。例えば債権放棄だとか基金…

第156回参議院財政金融委員会第16号

○池田幹幸君じゃ、そういう、こうこうこうこう、こういうものを含みなさいよというふうなことについてはガイドラインには含まないんですか。先ほどのやつについて見ていると、そういったことは事務ガイドラインとして含まれる中に出ておらないように私は思うんですが。

第156回参議院財政金融委員会第16号

○池田幹幸君時間がなくなってきましたので、ちょっと予定した質問ができなくなりましたので、一つだけちょっと伺っておきたいと思うんです。六月二十日の記者会見で、生命保険協会の横山会長がこういう発言をしているんです。制度ができても使わないよう、各社は死に物狂いの努力で契約者との契約を果たすべきだとか、予定利率を現実に引き下げるところが出れば契約者の不安心理が高まり、生保全体の解約が増える可能性があると解説したと。経営者としては絶対に制度を…

第156回参議院財政金融委員会第16号

○池田幹幸君ちょっと勘違いしておられるんじゃないかと思うんですが。死に物狂いで云々は修飾語としてあるけれども、一社でやるのはまずいんだよということを言っているんですよ、これ、一社でやるのが。だから、これはまた次の論議といたします。

日本共産党2003/06/13

第156回参議院本会議第33号

○池田幹幸君私は、日本共産党を代表して、保険業法の一部改正案について、竹中大臣に質問します。第一の問題は、本法案が、保険契約者の保護という看板とは裏腹に、大幅な保険金カットにより保険契約者である国民の生活設計に大打撃を与えるものだということです。生命保険会社の経営悪化を招いた主な原因の一つは、竹中大臣自身が認めておられるように、この二年間の株価の大幅下落を始めとする経済環境の悪化であります。この二年間は正に小泉内閣の発足から今日ま…

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第10号

○池田幹幸君日本共産党の池田幹幸でございます。日本共産党は、この有事三法案に反対でございます。衆議院におきましては九割が賛成したということで参議院に送られてきたわけですけれども、しかし、国民レベルで見ますと、こういった比率で賛否が成っているわけではありません。最近の新聞のアンケートを見ましても、賛成派が反対派を少し上回っているとはいえ、四割以上が分からないと答えているわけで、したがってこの有事法制についてはまだまだ審議が不十分だとい…

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第10号

○池田幹幸君じゃ、憲法と有事法制の問題について石埼参考人に伺いたいと思うんですが、修正もなされたわけですが、基本的人権の問題というのがかなり論議されました。されたようですね、修正の過程で。にもかかわらず、公共の福祉の名による基本的人権の制限というのは一貫として入っているわけです。この公共の福祉の名による人権制限が一体どこまで許されるのかと。日本国憲法下では、公共の福祉というのはあるけれども、軍事的な面での公共の福祉という考え方そのも…

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第10号

○池田幹幸君指定公共機関に対する強制といいますか、事態対処措置に関する問題を私はこの委員会で質問したんですけれども、法案では、武力攻撃事態法の法案では十五条に当たるんですが、ここでは、武力攻撃事態法でも突破できなかったといいますか、国民に対する強制、これを別の法律に定めるという形でくぐり抜けようとするんじゃないかなというふうに私は考えているんですが、十五条の仕組みというのは、要するに、事態対処措置、これを指定公共機関にやってくれと言う…

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第10号

○池田幹幸君最後に一点、いろいろ伺いたいことあるんですけれども、先ほどの、立憲政治の解釈が何か逆立ちしているといったお話がありました。結局、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにという憲法前文のそこから来ているんだろうというふうに私は思うんですけれども、ただ、国民の生命と財産を守るのが政府の最大の責務だというこの言葉自身は、何も悪いことないし、当然のことなんですよね。問題は、その守り方です。それを武力によって守るのか、あ…

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第10号

○池田幹幸君どうも参考人の方々、ありがとうございました。

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第6号

○池田幹幸君日本共産党の池田幹幸です。三法案について質問します。私は、主に武力事態法案の武力攻撃予測事態におきます対処措置について、それを中心に質問したいというふうに思います。そこで、これまでの審議を踏まえて幾つか確認しておきたいと思うんです。先日、この二十二日の本委員会ですけれども、我が党の小泉親司議員が、本法案と日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインですけれども、その関係についてただしたのに対して、防衛庁長官は、つ…

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第6号

○池田幹幸君新ガイドラインは、一つは「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」と、これがⅣ章にありまして、Ⅴ章では周辺事態における日米の協力ということが書いてございます。そこで、新ガイドラインのこのⅣ、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」の中の「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」の項ですね、ここではこう言っておるんですね。「なお、日米両国政府は、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるよう…

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第6号

○池田幹幸君私が言っているのは、法案と法案の間の連関と、法律と法案との間の連関ということを言っているのではなしに、正にガイドラインのこの基本的な考え方ですね、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなる可能性があると、なる場合もあるということを念頭に置いて、両者の関係、密接な相互関係に留意せよというふうになっているわけですね。正に、そういったことから、この武力攻撃事態法案というものはどういうものなのかということ…