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日本共産党参議院
総発言数
1,565
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2003/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会72 件・72%
  • 厚生労働委員会15 件・15%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会8 件・8%
  • 本会議3 件・3%
  • 国際問題に関する調査会2 件・2%

※ 全 1,565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,565 20 を表示
日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 そうだと思うんです。川口外務大臣はもっと簡単に、日本政府が米軍へ陣地として使用される施設・区域をより迅速に提供できるようにするとか、緊急通行等も言っておりますが、一口に来援基盤と言っても、今説明された中でも大変なものだなと思うんですけれども、これは本当にアメリカが本格的に武力攻撃に踏み出す前に、事前に陣地をきっちりと構築するということをやるわけですね。その大量の兵員、それから装備、物資をもう事前に展開することは非常に重要に…

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 いや、これは入るというふうに福田官房長官は既に答えておられるんじゃないですか、想定している。

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 ちょっと、私も会議録を読ませていただいて、民間航空会社は対象として想定しているという答弁が既にあったものですから、ここでまたちょっと今後の検討と言われるとは思いませんでしたけれども、まあそれはそれでいいでしょう。 そこで、ちょっと時間もありませんから先へ進みたいと思うんですが、防衛施設庁が二〇〇〇年八月、JAL、ANA、JAS、航空三社に対して米国防総省の輸送資格を取得するように要請したわけですね。これは防衛庁長官既に御承…

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 選択肢が広がる、要するにアメリカの軍需物資を運ぶ航空会社を増やそうと、こういうことですね。

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 ですから、何のためにということに対する答弁が、選択肢を広げるとおっしゃったから、アメリカの軍需物資を運ぶ日本の航空会社を増やそうと、こういうことですよね、簡単に言えば。 この法的根拠は何ですか、それを要請する。

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 行政指導でやられたということでしょうが、そういう取得するのが望ましいというのは、何にとって望ましいかというと、アメリカの国防総省にとって望ましいことだというふうに思うんですね。そういった要請からやられたんだろうというふうに思いますが、要するに、この輸送資格を取らなければアメリカの軍需物資を輸送できないからということでしょう。 この三社は要請を拒否したわけですけれども、その理由はどういうものでしたか。

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 これは衆議院の事態特とかあるいは外務委員会で我が党の児玉議員や松本善明議員が質問したことなんですね。そこでもう既に御紹介もしたんですが、松本善明議員は航空三社にこのことを照会したんですね、問い合わせたんです。三社からそれぞれその返事を得ているんですね。 それによりますと、今おっしゃったように、二〇〇〇年八月に防衛施設庁から要請があったと、各社に。十一月に三社、担当者が一緒に運輸省航空事業課に行って、防衛施設庁からこういう要…

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 ちょっとこれはおかしいですね。既に労働組合がこれに大変な反対をしているということは防衛庁長官も御存じと思うんです。 もう余り時間がないからその中身を紹介できませんが、本当に短いところ一部分だけ紹介しますと、要するに、命の問題なんですよ。新ガイドライン関連法に反対する最大の理由は、その関連法が国際民間航空条約及び航空法に違反していることだと。軍事利用されれば条約の保護を失って民間航空の安全は保障されないと。私たちは民間航空の…

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 じゃ、今言いました定期航空協会の見解は受け取っていますね。

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 だから、見解を。 何度も言わせないでください。その定期航空協会が見解を防衛施設庁に伝えているというふうに正式に労働組合に会社、返事しているんですよ。受けているでしょう。しかも、その見解、基本的な考え方という見解も御存じでしょう、三つの見解も。

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 ともかく、それはないと思いますがね。調べてみてください。必ずあります。 そこで、余り時間たってもあれなんで進みますけれども、二年半にわたってこういう形で返事がないというのは拒否しているということですよ、それだけ見ても。実際いっているんですから、その三つの見解というのは、要するにできませんということの回答です。 ところが、ともかくそういう形で拒否していると。返事がないと。やりなさいという形でそれ強制できるのかと。現行法の下で…

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 余り時間がないからこれやりたくなかったんですが、紹介だけしておきますが、定期航空協会の回答は出されておりまして、それにはこうあるんです。 基本的な考え方、私たちの考え方はこうでございますと言っているんですよ。そして、政府から依頼があった場合は、民間航空企業として、まず最低限、以下の事項等を確認する必要があると考えると。これは、いわゆる輸送、アメリカの航空、国防総省の輸送資格じゃなしに、もっと広い範囲の要請ですね、周辺事態法…

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 済みません、時間がないので。

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 そこの今言われたところが伺いたいところなんですね、十五条の二項です。そこで、要するに、対処措置結局やってくれと言うても結局やらないと、指定公共機関がやらないと、そういうときには総理大臣が指定公共機関に代わって実施することができるというんですが、例えば航空会社の場合、どういうことを意味しているんでしょうか。もう社長やらぬでよろしいと、労働者に対して直接やれと。はい、この輸送に携わりなさいということを言うということでしょうか。…

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 だからどうするんですかと聞いている。だからどうするんですか。 政府は持っていない、持っていないから民間の航空会社に輸送してくれと頼む、嫌だと言われた。どうやるんですか。どうやって実施するんですか。

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 整理します。要するに、指定公共機関が指定してやってくれないときには強制はできませんと。会社に対しても強制しないし、労働者に対して強制しないと。総理大臣が自ら実施するか所管大臣にさせますと、こう書いてあるんですが、現実問題としてはそれはできないということでありませんか。実施できないと。 あのね、また別の指定機関作ってすぐやらせるというんですか。航空三社が全部嫌だと言ったら、日本にそれだけのことをできる航空会社ありますか。

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 具体的にそれはできないでしょうと言っているんですよ、そういうことは。法律はそうなっている。しかし、実際はできないでしょうと言っているんです。法律がそうなっていることは私十分読んだ。そうなんです。 だから、総理大臣が実施するというのは具体的に何やるんですか。資機材もない、人もいない、会社もない。どうやってやるんですか。

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 十五条はね、別に法律を定めてそれをやると書いてある。別の法律で定める。 ということは、防衛庁長官、答えていただきたい。今ああいうふうに答えられた。そうすると、別の法律では強制できる法律を作ろう、こういうことを想定しているんですか。事務方いいよ、もう。

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 非常に重大な答弁があったんですが、強制するかしないかも含めてですか。強制するということもあり得るということですか。

日本共産党2003/05/26

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号

○池田幹幸君 はい、まとめます。 先ほどのやり取り聞いていただいていたと思うんですが、要するに対処措置やってくれと言うのにやってくれない。そのときには、総理大臣自らするんですというのは、強制できないから総理大臣がするという、こういう枠組みになっているんですよ。 ところが、こういう枠組み作ったけれども、実際、強制できない。これは当たり前だと。そうすると、総理大臣がやると言ったって、現実問題としてはできない。とするならば、これはもうできない…