池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1957/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） その通りでございます。
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） 四月一日以後において配当を受ける方の配当金についてでございます、それ以前に配当を受け取った人の分はこの限りではございません。
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） 特別措置法につきましていろいろの御意見でございまするが、私は概算所得控除の廃止につきましていろいろ考慮をめぐらしましたが、あの制度自体につきましては、いろいろ議論があるところでございます、従いまして、成立の当切から私は必ずしも賛成しておりません、しかし党の方でああいうようにきまったので、この問題については再検討しなければならぬと思っておった矢先におきまして、ああいう税制調査会の答申も出ました、また内容におきまし…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） その当時の理由については、私は速記その他を読んでおりませんので、十分知っておりませんから、詳しくは政府委員から答弁さしてもよろしゅうございまするが、御承知の通り昭和三十年ごろまでは所得税は相当高かったのでございます。基礎控除が今のようではございませんし、税率もかなり高かった。そういう場合におきまして、健康保険とかあるいは医療費等の控除を個々に認めるということは非常に煩にたえないし、概算で、何と申しますか、一応こ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） 先ほど申し上げましたような理由で今回廃止いたしたのでございます。雑損の問題もあったようでございまするが、主として問題は、健康保険の加入状況も最近はよくなりましたし、あのときとはよほど変ってきたと考えます。ことに今回やめる理由は、先ほど申し上げましたように、中央地方を通じまして相当減税をいたしましたので、いい機会だと考えたわけでございます。
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） これは考え方の問題でございまするが、そのこと自体から申しますると、私は概算所得制度はよくない、やはり合理的にやった方がいい。そこで、それならいつごろやるかということになると、社会保険制度がずっと行きわたったときまで置きますと、必ずしも一万五千円の控除にならぬ人もいる、そのときに減税ができればよろしいけれども、では社会保険制度がずっと行きわたったからこれをやめるということになりますと、増税するような場合がある。負…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） 大体四、五年でそれを完成いたしたいと思っております。
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） この問題は主税局長が申しましたごとく多分に沿革的にきているのでございます。重要物産の免税の、開業の年及びその翌年から三年間ということはずっと前からの例がありまして、三年間ということがございますが、この三年間というのは何と申しますか、固定的なものでございます。臨時的のものでなしに、開業の年及びその翌年から三年間というものは固定的なものであります。これはもっとも臨時租税措置法が設けられましたのは昭和十三、四年ごろだ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） 平林さんの計算の根拠がわかりませんのでお答えできませんが、百人の会社で十億円もうかって二百万円もらう、その計算をお示し願いたいと思います。
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） 先ほどのお言葉にありましたような例は、私の頭では判断できませんのでお答えできませんが、租税特別措置法については常に再検討を加えながら参ります。しかし国家の要請によりましては、あなた方が御想像になる以上の特別措置も講じなきゃならぬ場合も出ておるかもわかりません、これは国家再建、日本経済の上昇のためには、私は負担の公平を考え、租税の簡素化を念じつつ、適当な措置はとっていくべきだと考えておるのであります。不必要であり…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） 見方でございますが、生命保険料の控除の引き上げによりまして十九億円ですか、これが減税だと申します。今回の措置でそうなるので、今までのように一人一万五千円を引きますことによっての全体の所得税の減税は百二、三十億円になっております。それが十九億ふえると、こういう意味でございます。で、まああなたが生命保険料の控除をもっとやっていいじゃないかというお話し、私も同感なんです。しかし何と申しましても、過去十年間で一万五千円…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） その点は私は平林さんとは意見を異にする。私はまず税法でやって、それでも及ばないときに補助金をやるということが至当だと思います。補助金をやりますと非常に乱に流れやすい、実際問題として下さるものだという気になる。これは努力してでき上った所得に対して、今まで免税しておる分についてはおおむね利益はあがっておりません。ことに化繊につきましていろいろ五、六年、七年と研究し、二年、三年工場を立ててやっております化繊なんかで、…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） この貸し倒れ準備金というのは、好況時代には原則として要らない。貸し倒れ準備金が要るようになったら大へんなんです。だからわれわれは業体別にいろいろ差等を設けております。銀行について貸し倒れ準備金というものはどうするとか、普通の事業会社についてはどうするかということを言っております。お話のようにだいぶ景気もよくなりまして、貸し倒れ予備金もこの際は少くしてはどうかということで、こういうことで少くしておるのであります。…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） これは法人、個人全部認めております、それからお話しの通りに、不渡りというのは、普通のときには小さい方に多い。しかし、三、四年前の、あの商社のような問題につきましては、相当大きいのも出てくるわけであります。そういうときに、一ぺんに出て参りますると、徴税の方にもまた影響がございますので、そういうのがある程度出てきても、毎年ほぼ同じようにとれていく緩和剤にもなるわけであります。これを課税しませんが、これがやはりたまり…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） 交際費は、御承知のように、三、四年前ですか、四、五年前ですか、それまでは交際費は、そのまま会社の損金と認めておったのであります。よろしゅうございますか。交際費は、出せば、これは必要経費で出しておるのです。しかし、それではいけないというので、一定限度を設けて、これ以上交際費を使ったならば損金にしないぞ、こういうことで、これは減税分じゃない、増税分でございます。今までは全部損金に認めておった。それをだんだん減して交…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） 小さい法人については励行せられておらんと、こういうお話しでございまするが、これは実際租税特別措置法なんかを正確にやっていこうとすれば、やはり帳簿が複式簿記で、そうして金の出入り、伝票その他をずっと整理しておかないと、なかなかむずかしい。今、概算所得の問題でもありましたが、医療費を引くといったって、実際引けるのですが、なかなか引けない。今度なんか、医療費をお医者さんの方から健康保険その他で持っていただけば相当引け…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） 政治資金規正法におきましては、国家から補助を受けておると、こういう規定になっておると思います。私は十分よく知りませんが、国家から補助を受けておるということを文理解釈いたしますと、税法上の措置の分は入らぬと思います。政治資金規正法の解釈でございます。私は、私見としましてそう思っております。
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） 第二の問題。これは税法上の特典を受けておるもの、あるいは受けていないものを通じまして、政党への献金はこれは益金とは見ておりません、必要経費とは見ていないと思います。従って税金はかかるわけでございます。
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○国務大臣（池田勇人君） 政治資金規正法によりましての解釈は小笠原君と同じようでございまするが、ただ、個個の会社が、あるいはこういう所得税、法人税の免除を受けている会社が政治献金をどうするかということは、これは大蔵大臣が言うべき問題ではなしに、会社の当事者としての良識に訴えるほかにはございません。これは会社ばかりではなしに、ほかの方面でもいろいろあることと私は思っておりますので、答弁はこの程度にしていただきたいと思います。
第26回 衆議院 大蔵委員会地方行政・運輸・建設委員会連合審査会 第2号
○池田国務大臣 さようでございます。