池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1957/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○池田国務大臣 三公社の給与総額をきめます場合は、従来の予算単価というものに昇給その他新陳代謝等を考えましてやっておるのでございます。実行単価というものはございません。実行単価というものは、結局において予算総額を実人員で割った一人当りのものが実行単価ということになるのであります。予算単価の方は、従来からの予算単価に昇給あるいは新陳代謝等を加味してやっておるのでございます。しこうして今回の補正予算を作ります場合におきましては、欠員の非常に…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○池田国務大臣 おしまいになって、ちょっと御質問の点がわからぬようになったのでございますが、たとえば電電公社で見ますと、六千人の欠員を置きまして、そうして予算総額内でできるから、給与総額内でできるからというので、われわれの考えておる予算単価よりも相当実行単価が上っておるのでございます。そういうふうになっておるのでありまするから、今回の裁定の場合におきましても、予算単価を基準にして千二百円を加える、こう言っておられるのであります。そこで今…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○池田国務大臣 そういう御質問ならば、先ほど申し上げましたように、今回の補正によって御審議願いました給与総額できまってきますから、給与総額の拘束を受けるわけです。給与総額を作ってあなたたちの御審議を経て、これは確定するのでありますから、その後におきましてたとい欠員がありましても、給与総額内で欠員の今まで多かった分をお食いになるなら、これはいたし方ございますまい。しかし給与総額を越えるようにどんどん欠員をお埋めになるということは、私は予算…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○池田国務大臣 定員に重きを置くか給与総額に重きを置くかという問題です。われわれは給与総額に重きを置いていきたい、こう言うのです。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○池田国務大臣 これは一般会計の方におきましても、構成人員によりましてある程度違って参ります、しかし大体は四％を原則といたしておるのであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○池田国務大臣 実際問題としましては、欠員に対しましての財源をある程度見ておるということは、われわれも認めております。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○池田国務大臣 その間にいろいろな問題がございますが、理論的にいえばあなたのおっしゃる通りでございます。しかしそれは昇給率を四％にするかどうするかという問題です。昇給率というものを四％ということで押えてしまう、欠員の方は昇給率に入れさせないということにすればそういうことにならない。今までは定員につきまして考え方が割にルーズにやっておりましたので、今回はそういうことをでき得るだけ避けるように定員も人事のやりくりで必要な限度にいたしまして、…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○池田国務大臣 これは欠員がありましてそれで昇給率を予定よりもふやしていけば、違ってくることは当然でございます。しかし一般公務員の分につきましては十分の調査をいたしまして、昇給率は先ほど申し上げましたように、各年度再検討してやっておるのであります。 それからまた公社の方におきましても、給与総額内でおやりになることはいたし方がございません。しかし給与総額内でいろいろなファクターがありますので、基準外と基準内と分けてできるだけ差の起らないよ…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○池田国務大臣 そうは参りません。それは広い意味の業績手当はほんとうに業績がよくなった場合に出すのが、いわゆる予算で考えております業績手当でございます。そうしてまた片一方で、予算総額内で能率を上げた分、これは全体の経理から申しますと、業績手当という広い意味の中に入るかもわかりませんが、その中でお出しになる分は、私は他の業績手当とは観念上区分すべきものではないかと思います。給与総額内からお出しになる、それは給与総額内の分であって、われわれ…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○池田国務大臣 それは業績手当を設けました本旨からいって、そうでございます。しかし片一方で事務分量がふえたり、経費を節約した、物件費を節約したということがなくて、業績手当としては出せぬけれども、給与総額内において非常に働いたというのでお出しになるのは、それは業績手当というか、給与総額内でおやりになることでありますから、これはお出しになってけっこうだと思います。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○池田国務大臣 予算で想定いたしておりまするいわゆる業績手当は出ませんし従いまして今お話のように、狭い意味の業績手当というものが発生した場合において、これを給与総額の中に入れて、これは給与の一部だとしてお出しになることは適当でございます。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○池田国務大臣 お話の通り、一般公務員は二・四になっております。三公社等は二・〇になっております。しかし実績におきましては、国鉄におきましては三・二出ておるのであります。電電公社も二・九くらい出ておると思いますが、それはいいときも悪いときもございます。しかしわれわれはなるべくいいように願っておるのであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 団交によって生じた場合もありますし、また公共企業体の方々が、自分の発意でやられた場合もあります。いろいろの場合があります。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 ただいま国鉄副総裁がお答えになりましたように、給与総額がきまっておりまして、そのうちで各公共企業体がおやりになるというふうなことになっておりましたので、今まではそういうことを厳格にしていなかったのであります。従いまして、今回の裁定に基きまして予算単価、実行単価の問題が起りました。そしてその間の差額を将来縮めていかなければならぬ、こういう最低の趣旨がございましたので、今後改めることにいたしておるのであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 必ずしも全部が全部適当とは思いません。従いまして第一項確定のようにはっきりしたものもございますし、またそれ以外のものもあるのでございます。しかしそれは大蔵大臣の協議なくして国鉄の方でおやりになることができたのでございます、
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 仲裁裁定に基きましておやりになった分は、適当でございます。全一部がそれによっていないから、不適当な分もある、好ましからざる分もある、こう答えておるのであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 調停も仲裁裁定も大体同じ趣旨に思って、私は答えておるのであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 五百二十円が全部適当だとは、私はお答えしかねるのであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 調停その他によりまして はっきりした金額を給与総額内でおやりになるのは、これは適当でございます。しかし総体が給与総額内でありましても、予算の単価と実行単価が非常に違いが出てくるようなやり方については、好ましくないと申し上げておるのであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 これは考え方でございますが、仲裁裁定におきましても、予算単価と実行単価のかけ離れておることは適当でない、仲裁裁定も言っておられるのであります。われわれもそう考えましたので、答えは適当でないと申し上げておるのであります。