池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1957/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 政府の責任でやっておりますから、違法とは申し上げておりませんししかし適当であるものもあるし、また好ましくないものもあると申し上げておるのでございます。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 これは実行単価が予算単価より非常にふえる場合において、どこから財源を求めたか、こういうことをお考えいただくとわかるのであります。超勤として相当の予算を持っておる。しかしその超勤を実行単価の方に流用する、あるいはまた、ある会計におきましては、何千人という欠員を置きまして、その欠員の給与で実行単価をふやしておる。これは予算の面からいいましても、違法ではございませんけれども、おもしろくないやり方だと思います。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 給与総額内でやれば、違法とは申されません、しかし先ほどお話申し上げましたように、ある会計におきましては、六千人も欠員にしておきまして、その金額をもって予算単価以上に給与総額内でおやりになっておるのであります。私はこういうことは、やはり定員あるいは超勤というものについて、皆様方の御審議を願っております関係上、今後はそういうことをしないようにという裁定の趣旨もございますので、そういうふうなやり方は適当でない、こういう気持で、…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 今までの団交の結果、多賀谷さん御存じの通り、国鉄の一号確定分の三百円、あるいは専売でもそうでございましたが、一号確定分というのは秘密協定と申しますか、大蔵省は知らないのです。あの間でおやりになったのでございます。そういうことがございますので、今後はわれわれとしては改めたい、そうしてまた非常に問題のある、論争のあるところでございますが、団交でやり、国鉄なら国鉄の責任者がその当該年度の予算総額内だというので、あなたが先はどお…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 問題が二つございます。当該年度におきまして給与総額内でおやりになることは違法ではございません。しかしもう一つの面から見て、欠員を予算よりもうんと置いて、あるいはまた超勤として審議を受けた金額を給与の方のものにうんと回すということは、たとい総額内であっても好ましくないということが言えると思います。それを私は言っておるのであります。 それからいま一つ問題を出しました。昭和三十一年度の給与総額内で金が余ったからといって、年度末…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 先ほどから繰り返しておりますように、一号確定分につきましては、今度の予算のときにもなかったのでございます、大蔵省はそれを知っておりません。 それから総額内でやるならばどんなことをしてもいいかという問題ですが、法的にはけっこうでございます。悪くないかもわかりません、しかしせっかくあなた方が御審議になって、今度は定員をこれだけふやすという御審議を願いながら、それをふやさずにずっと置いておいて、そして予算単価よりも相当上回る実…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 先年の問題をお出しになりましたが、私は公労法第十六条一項あるいは二項の規定によりまして、そのつど措置をいたしておるのでございます。しこうして予算総額内におきましてそうして団交でおやりになる、その額内でおやりになることはよろしゅうございます、しかしそれは将来においてやはり実行単価と予算単価を合わすためにはっきりさせなければいかぬ。今の一号確定分の、昨年の十月からおやりになりました六百円の問題も大蔵省には何も通知はきておりま…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 今回予算総則を変更いたしまして、給与総額の内訳といたしまして基準外あるいは基準内と、こういたしましたのは、過去の実績から見まして先ほど申し上げましたように好ましくない事例が出て参りましたので、仲裁裁定の趣旨にも沿う意味におきまして、給与総額の内訳といたしまして二つに分けたのでございます。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 これは沿革的のものでございまして、国鉄、電電公社ができたときにこういうふうにいたしたのであります。またお話の開発銀行とか国民金融公庫は、実態が公社とはよほど違っておりますので、特にそういう規定を設ける必要を痛感しなかった次第でございます。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 日本銀行は政府機関ではございません。株式会社でございます。それから開発銀行、国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫等の公庫と公社とは、事業の内容がかなり違っておりまして、国民の日常の生活に非常に影響のあるものにつきましては、公社を設け今のような予算の組み方をする方が、より適当だと考えたのであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 たとえば最近におきましては業績手当をこれに見ております、これはやはり事務能率を上げる意味においてもこういうものを聞く必要がある。それから片一方の国民金融公庫等におきましてはこういうものはございません。これはどちらかというと、一般会計の予算と大体同じような型でありますので、実態がよほど違っておると私は見ておるのであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 公共企業体と申しましても、その支出の相当部分を占めまする給与につきまして、これが非常に動くということになりますと、即ちそれは鉄道運賃とかあるいはまた税に相当しまする専売の益金に影響いたしますので、これを投げっぱなしと申しまするか、これをほうっておくというわけにはいきません。やはりこれも政府関係機関でございますから、公務員の状況ともにらみ合せる必要がございます。しかし、そうかといって、公務員並みにというわけにもいきませんの…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 独立採算制ということにつきましては、われわれも十分考えております。しこうして、また一面、公社の仕事の上から申しまして、国民の利害休戚に重大な影響がございますので、公務員あるいは一般民間の職員、あるいは生計費等々を考えてきめているのでございますしで、ただいまの制度として、これはこのまま続けて悪いとか、大いに改めなければならぬというふうなことは考えておりません。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 私は、従来給与総額だけでやっておりましたが、先ほど来お答え申し上げましたように、今回は予算総則に基準内と基準外に分けていった力が適当だ、ことに裁定におきまして、将来予算単価と実行単価とを接近するように努めろ、こういう趣旨のことがございましたので、予算総則をそういうふうに改めたのでございます。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 そのときは、国鉄あるいは運輸省と大蔵大臣が協議いたしましてきめることにいたしております。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 これは金額その他によって考慮すべき問題でございます。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 協定が成立してから後に考えるべき問題でございます。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 基準外賃金から基準内に回しまして、そうしてその公社の運営上支障がないという場合におきましては、予算上資金上可能でございます。しかし、その基準外賃金から基準内貸金に回します金額が予算総額以上で、あってはもちろんいけません。その範囲内で可能なりやいなやということは、協定が成立した後考慮すべき問題だと思います。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 いかに協定がございましても、公労法の十六条の規定によりまして、可能なりや不可能なりやということは、そのときに考えるべきことでございます。従って、基準外から基準内に回しましても、超勤その他の状況ができるという見通しがあるならば、もちろんそれは予算上質金上可能でございます。しかし、超勤を全部回してしまってなくなったというふうな場合において、これが予算上資金上可能なりやいなやということは、そのとき考えなければならない。私は、予…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○池田国務大臣 これは、公労法でも、協定ができたとき、あるいは裁定のようなものにつきましても、その裁定の結果によって十六条の二項か二項かということになるのであります。従って、基準外賃金から全部回してしまって一つも基準外が残らぬ、こういうふうなことがあったときには、私は、予算上質金上可能なりと言うことはできないと思うのです。