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自由民主党内閣総理大臣衆議院参議院
総発言数
19,104 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1959/12/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会48 件・48%
  • 予算委員会32 件・32%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

19,104 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1959/12/09

第33回 参議院 社会労働・商工委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(池田勇人君) ぴんとこないのが私は当然だと思います。いろいろな施策を出していないのでございます。従いまして、おわかりいただけるように、まあ私のまずい知恵でございますから、御満足のいただくようにはいかぬかもわかりませんが、できるだけの努力をいたしましておわかりいただくようなことにいたしたいと思います。 大体ドイツの今の案も、向こうの下院と申しますか、それは通りまして、上院の方で非常に反対がありまして否決になりまして、今下院に戻…

自由民主党通商産業大臣1959/12/09

第33回 参議院 社会労働・商工委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(池田勇人君) 私は石炭の何と申しまするか、損失につきまして、今の規定上、先ほど申し上げましたごとく通産省は全然タッチしないというのじゃない。能力は五千三百万トンあるが、状況によって生産の制限ということは法律に基づいてできるのでございます。しかし、自由主義経済のもとだから政府の干渉し得るのは限度がございます。しかも今度の石炭対策ということにつきましては、全般をこうしろということはなかなか言えない。たとえば今でもすでに、何と申し…

自由民主党通商産業大臣1959/12/09

第33回 参議院 社会労働・商工委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(池田勇人君) あなたのお話を聞くと、非常に今まで通産省のやっておることが不合理のように聞こえますが、しかし、通産省の事務当局からもお答えさせますが、新しい鉱区の開発には相当な制限をいたしておると思います。今後そういう問題につきましては、一方ではつぶし、一方では大して安くない石炭を掘るというようなことにつきましては、これまた相当考えなければならぬのではないか。あれやこれや考えまして、私はとにかく重油と太刀打ちできるのだというと…

自由民主党通商産業大臣1959/12/09

第33回 参議院 社会労働・商工委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(池田勇人君) 鉱区統合の問題につきましては、前から答えておりますが、しかし、私は鉱区統合というものに絶対反対するというのじゃありません。新鉱の場合におきましては、措置法によってある程度勧告によってできるのでございます。また先ほど答えたかと思いますが、直方の東南方のところも調査してみたい。それからお話のように、優良炭田につきましては、私が先ほども申し上げましたように、将来の石炭の価格の点からいこうという気持を持っております。今…

自由民主党通商産業大臣1959/12/09

第33回 参議院 社会労働・商工委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(池田勇人君) 御存じのように、鉱業法の改正につきまして委員会で検討いたしておりますので、私は全般の問題につきまして結論を得たいと思っております。漁業の問題は今から十年くらい前根本的な改正をいたしまして交付公債その他で措置したあとでございます。相当に厳重な許可制度が出ておるはずだと思っております。

自由民主党通商産業大臣1959/12/09

第33回 参議院 社会労働・商工委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(池田勇人君) 労働省関係の法律問題の内容につきましてはよく存じませんが、石炭関係の離職者について十分これをあたたかい手で迎えてやろうといへ運輸大臣のお言葉、閣議でも賛成しております、私は一つのいい方法だと考えます。

自由民主党通商産業大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 基本的な考え方は、外務大臣と大蔵大臣と全く同じでございます。しかし、実際問題になって参りますると、お話しのように、通常貿易、賠償、経済協力、なかなかそこが厄介な問題であるのであります。もともと講和条約第十四条から申しますると、沈船引揚とか役務賠償というものが主である、これにはインドネシア、ビルマが、これだけでは不十分だということを言っておりましたが、そういうことでスタートいたしましても、なかなかこれは賠償であり…

自由民主党通商産業大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 賠償に関してどこの国幾ら、どこの国幾らということは、政府として考えていなかったと思います。お話の通り、役務賠償を原則とするのでございまするが、やはり十四条のあれから申しまして、先ほど外務大臣から答えられたように、ある程度広義に解釈すべきであるという考え方がありまして、私は相当広義にだんだん移ってきたと考えております。

自由民主党通商産業大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 大体の方針は、先ほど外務大臣がお答えになった通りに、通常貿易を阻害しないようにというので、そうしてまた、将来の相手国の経済開発を念願といたしましてビルマもやってきておるのであります。ビルマに対しましては、電源開発だとか、あるいは鉄道、車両、その他工場設備、従来やっていないようなところをこの賠償でやっておるのであります。で、すでにお聞き及びと思いまするが、御承知の通りビルマは非常に外貨に困っております。従って抱き…

自由民主党通商産業大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 減少しているとおっしゃいますけれども、フィリピンにつきましては通常貿易はふえております。

自由民主党通商産業大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) お話の、ビルマとフィリピンとインドネシア――まあインドネシアは昨年が初めてでございます。ビルマを考えて、向こうが買う外貨がないというときに、今の、亜鉛鉄板一万五千トンほしいのだ、しかし、これは消費物資だから送れない、賠償じゃできないといって亜鉛鉄板の輸出を断わるか、あるいは、一万五千トンのうち一万トンは自分のお金を出します、で、五千トン――半分だけその賠償でやってくれというとき、これは原則に反するからいかぬとい…

自由民主党通商産業大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) あの規定によりまして、何が行くかということは、具体的にまだきまっていないと思います。

自由民主党通商産業大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 私は、やむを得ぬ、あり得ると思います。それの方が全体としていいと考えます。

自由民主党通商産業大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) まだ内容はきまっていない、どういう品目かということはきまっておりません。

自由民主党通商産業大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) その程度の物は、あれだけの開発をする場合には必要であるということは十分想像でキ、まずから。

自由民主党通商産業大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) やみかどうか、品物がきまっていないのでございますから、お答えはしばらく猶予さしていただきます。

自由民主党通商産業大臣1959/12/04

第33回 参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(池田勇人君) 競輪の問題につきまして、お話しの通りいろういろ物議が起こっておることは私も承知いたしております。従いまして、競輪のみならず、公営競技のあり方につきまして、私は、再検討しようというので党に申し込みまして、一昨日党の方でも公党競技特別委員会を設けまして、根本的に検討することに相なっております。また所管の競輪につきまして、今月十八日に競輪審議会を設けまして、いろいろ検討してみたいと考えております。

自由民主党通商産業大臣1959/12/04

第33回 参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(池田勇人君) 公営競技のうち特に競輪が物議のもとをなしているということも承知しております。しかし、全体の問題としてやはりこの際検討しておくべきだろうとこういう考えで、ただいまお答え申し上げたような措置をとることにいたしておるのであります。

自由民主党通商産業大臣1959/12/04

第33回 参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(池田勇人君) 通産省といたしましては、法律に基づいて今まで行なわれておるものでございまするから、これの存廃問題につきましては慎重を期したいというので、先ほど来お答えしたように検討しようとしておるのであります。従って、この結論も私はそう遠くなく出てくると思います。

自由民主党通商産業大臣1959/12/04

第33回 参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(池田勇人君) こういう外郭団体という言葉が当たるかわかりませんが、よく役人の退職者が行くのは例でございます。しかし通産省の職員が行っているからというので、競輪問題の存続について、それを要素に私は全然考えておりません。