池田元久
会議録に記録された「池田元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,404 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会4 件・4%
- 本会議4 件・4%
※ 全 2,404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 それは、その仕組みとしてそうなっているわけですよ。今は来年の予算案の審議をしているわけではないのです。二〇〇五年度までの財政構造改革法の、設定したこの間にどういうふうになるか、三％が達成できるかどうか、それを聞いているわけです。 しかも、最初言いましたように、政府から出した唯一のものが二十六兆から四十兆、名目成長率一・七五％で。こんな巨額な歳出歳入ギャップはそのままにして再建なんかできますか。先ほど申し上げたとおり、民…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 全く達成の根拠を示していただけないのですが、大蔵省は、一たんこういう、完成品じゃありませんけれども、三％へ持っていくためにどうしたらいいかということを一応図表にしてつくったのです。ですから、私は明確な根拠をできるだけ示してほしい。しかし、まあいろいろな条件があるだろう。本当は根拠を示してもらえなくてこの財革法の審議というのはあり得ないと思うのですよ、一番主要なところをいじって、それが達成できるかどうかの根拠ですから。 …
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 いや、私は、せっかくまず入り口としてこういうものがあるから、その達成の大筋の粗筋の道筋を、少なくとも、私だけではなくて皆さんに示すべきですよ。これは作図するのは簡単じゃないですか。三％を置いて、現状のパーセントを置いて、ただ二本線を引けばいいんですから。そんなことでそういう子供だましの議論は私に言ってもだめですよ。 具体的に言ったのですから、もうちょっとしっかりと答弁していただきたい。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 それでは一言だけ。 いや、私は極めて不満です。せっかく最後こういう資料も示したのですから、次の中期財政試算のときにはそういうしっかりとしたものをつくっていただきたい。コンピューターのソフトも大幅に改良して、まず与件三％、その場合には途中どうなるか。僕らみたいな者でもそういうことは想像つきます。 そして、最後に本当に一言だけ申し上げますが、今議論してきたように、財革法とその政府改正案は、最も重要な目標の達成の道筋が定かで…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 北脇委員の御質問にお答えをいたします。 今委員が、全体的な現下の状況、財政構造改革法の位置づけ、そのとおりだと私は思います。要は、現在の危機的な、政府でも極めて厳しい状況と言っているわけですね、極めて厳しい状況、それにこの財政構造改革法の枠組みでは機動的に対処できないというところが一番大きいと私は思います。 既にこの委員会で何度も出ておりますが、橋本総理は、みずからの経済運営の失敗によりまして日本経済が不況の色を濃くし…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 景気が回復するまで財政健全化を強行するべきではないと私は思います。景気の回復までどの程度時間が必要かは、現段階ではそうはっきりとわかりません。しかし、金融システムの不安や不良債権問題がいまだ深刻な状況であることを考えると、二〇〇〇年まで、少なくとも二年間は執行の停止が必要と思われるわけです。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 経企庁の内部でも議論をしているようですが、去年の初夏に景気の山だということになると、かなりまだ年数がかかると思います。それから、きょうもいろいろ動いておりますが、アジアの経済危機等いろいろな問題もございます。ですから、景気回復のテンポがどうなるか、まだはっきりしません。ですから、景気回復のテンポによっては、さらに執行停止の期間を延長するなど、柔軟な対応をとることができるということにしております。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 政府案といいますか、現行財革法及び改正案と我々の執行停止、凍結案の違いは、既に委員も御理解いただいていると思いますが、政府の案では一言で言えば現下の経済変動に機動的に対処ができない、我々の執行停止案では機動的に対処ができる、それが最大の違いであります。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 二年間の執行停止の間に抜本的な見直しを行います。これは、民主党、平和・改革、自由党、三党十分に協議をいたしました。 そして、その抜本見直しの中身は、財政健全化目標とその達成の期限、特にこれについては第二条第二項で取り上げております。こういう見直しを受けて、施行の日から二年間を経過する日まで執行を停止し、その末日までに必要な法整備を行うということでございまして、その中心は、実体経済に機動的に対処できる、同時に財政再建、こ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 私は民主党でございますが、そう大きな違いはないと思います。一言で言えば、歳入歳出の両面にわたる改革によりまして、財政がその本来の役割である政府による資源配分の調整、所得再分配、経済の安定化を適切に行えるようにするということだと私は思います。 今後の財政構造改革の基本的な課題は、これまで自民党政府の財政政策の失敗によってもたらされたゆがみ、いろいろあります。それを是正すると同時に、地方分権の推進、少子・高齢化対策、新産業…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 恒久減税の必要性、これは与党の中からも出ております。しかし、政府提出の財革法の改正案、二年延長しても恒久減税は事実上不可能である。私、きょう午前中もこの問題を取り上げて論証したつもりでございますが、今の改正案では、何といっても大変な数字の四十兆、五十兆の要調整額、これを解消しない限り難しい。ですから、政府改正案ではなく、我々の対案、施行停止法案が成立すれば、それはまさに財革法の施行が停止されるわけですから、恒久減税は可…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 最近にわかに政府が不良債権の処理ということを言い出しました。ＩＭＦやサミットで他国からそういう問題提起を受けた。今五月ですから、去年の四月に当時の大蔵大臣は、不良債権の処理は順調に進んでいる。総理もそう言ったということをつい先日この委員会でお認めになりました。大手二十行はっぷさない。一年前はそんなことを言っていたわけですね。 あれだけ、拓銀、山一の破綻があって、へんてこなと言ってはなんですが、預金保険法の小規模な改正案…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 何といっても、今の極めて厳しいこの不況の底流にはやはり不良債権がある。幾ら表面的に公的資金を資本注入のような形で導入しても基本は直らない。それはやはり不良債権の処理を早期に行うことであるということで、私たちは、日本版ＲＴＣ、公的債権回収機構、これをつくって強力に不良債権の回収を行う、そして立入調査権等の強力な権限も付与し、経営者の責任も追及していく、そういうスキームをまとめたところです。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 お答えいたします。 今までも出ておりましたように、現在のこの状況を打開することがもう焦眉の急といいますか緊急の課題であります。ところが、委員の言葉をかりれば桎梏ですか、足かせとなっております。ですから、まさにこの法律を早急に凍結する必要がある。そして、そういう枠にとらわれない、つまりその枠自体が非常に心理的な冷え込みを誘っているという面もあります。これはマーケットでもそう言われております。そういった枠組み、つまり財革法…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 児玉委員にお答えをいたします。 この第一条において、主に法案づくりの上での理由から一部公共事業計画につきましては除外規定は設けているものの、その他については事実上、今児玉議員がおっしゃったように理解していただいてよろしいのではないかと考えております。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 児玉議員を初め貴党の皆さんが、社会保障関係費とそれに対比して公共事業関係費などについてここで議論されてきたことも聞いてまいりました。社会保障関係費等の削減に対して、抑制に対して大変心配していらっしゃるというのは私も理解ができます。 財革法の附則においてほかの法律を改正している部分があるのですね。しかし、本法による施行停止によってそれが改正前の旧法の規定に戻るというものではありませんが、今議員がおっしゃったように、集中改…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 お答えをいたします。 抜本的見直しをすると我々は言っております。例外はございません。法律には、「財政健全化目標及びその達成の期限」、ただし、「その他財政構造改革の在り方について見直しを行い、」と、当然、議員のおっしゃる量的縮減目標は見直しの検討の対象に含まれると考えております。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 とにかく、昨年の春以来の政府の経済政策、そして象徴的には財政構造改革法の推進、これは大変デフレ的な効果といいますか、初めの春のうちは九兆円の負担増、さらに財政構造改革法によってキャップ制を導入するとか、機動的に対処はできない一種の足かせができたということで、心理的にも大変消費は冷え込んでおります。そして、最近は失業率が記録的に三月は三・九％、これは当然消費が減退いたします。ですから、消費拡大のための積極的な施策というの…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 先ほども申し上げたと思うのですが、個人消費拡大のための積極的な施策、今の経済対策、我々の間にそんな大きな違いはないと思います。とにかく消費マインドが冷え込んでいる。それは、非常に先行き不安、きょうもインドネシアの集会がどうなったか、大変心配です。そしてまた、やはり政府に対する信任が、コンフィデンスが大変落ちている。これも非常に心理を冷え込ませている。そういうものを一つ一つ解決するか減殺をしていく、そして消費を喚起しなけ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○池田（元）委員 私は、民主党、平和・改革及び自由党を代表し、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案に賛成する立場から討論を行います。 世界的に金融自由化が進む中、我が国の金融市場が生き残るためには、金融ビッグバンは避けて通れな…