池田元久
会議録に記録された「池田元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,404 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会4 件・4%
- 本会議4 件・4%
※ 全 2,404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○池田（元）委員 民主党の池田元久でございます。 きょうは、これから二十五分でございますので、各位、できるだけ御協力をお願いいたします。 現在、政治がまずやらなければならない優先的な課題は何か。国民の皆様の経済、暮らしの不安をなくすこと、経済、景気対策であることは言うまでもないと思います。それとともに、膨大な財政赤字は国、地方を合わせて五百二十兆円余り、国民一人当たりにしますと四百二十三万円になる、こういう状況です。将来の世代にツケを残…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○池田（元）委員 これから歳入歳出の各項目をそれぞれ検討していきたいと思います。 まず、歳入のうちの税収ですが、九七年度は補正後五十六・二兆円、九八年度補正後は五十七兆円を見込んでおりますが、九七年度は、経済成長率はマイナス成長が必至である、そういう見通しになっていることなどから、この税収の達成は難しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○池田（元）委員 中身はそうでしょうが、いずれにしても税収の伸びは期待できないと思います。 その他収入というのがありますね。ここに、その他収入、歳入の二番目ですね。この中身はといいますと、外国為替特別会計受入金、日銀納付金などが主ですが、外為特会からは九八年度は一・四兆円も受け入れた。しかし、平年度ペースに戻して〇・五五兆円を基本にするということですから、これも伸びは見込めないと思います。 最近、総理が記者会見した後、政府、日銀は史上最…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○池田（元）委員 これは、前年度プラス・マイナス・アルファですが、ここは実際問題として大分厳しいのじゃないですか。 今、私が質問しない先までおっしゃいましたが、それはそれでキャップがかかっている分、そこから大幅カットするのは難しい、こういうことだと思うのですが、社会保障経費の支出、これはどの程度になるのでしょうか。小泉さん、一言。この前、本会議で言った発言を聞いています。——ちょっと時間がありませんので、できれば小泉さん。（発言する者あ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○池田（元）委員 社会保障費はキャップを外すことになっていますが、どのような支出といいますか、額になるかお聞きしたい。これはぜひ、キャップを外したのですから、この部分がどうなるか、これは小泉厚生大臣に直接お尋ねをしたいと思います。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○池田（元）委員 初めからそういう答弁をしていただければ問題はなかったのです。いずれにしても、社会保障経費を見る限り、相当ふえるということでございます。 次に、国債費です。この一番上の、ずっとありますね。国債の増発が続く、残高がふえるので、国債費は抑制が難しいですね。ひとつ確認したいと思います。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○池田（元）委員 抑制が難しいと思います。 次に、上杉自治大臣、地方財政も大変厳しい状況ですね。去年もおっしゃっていましたが、地方交付税の抑制はできないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○池田（元）委員 端的に、抑制はできるのですか。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○池田（元）委員 以上、「財政事情の試算」の歳出歳入の各項目を見てまいりました。 歳入では、伸びるものがない。税収はむしろ、歳入欠陥のおそれがあるというくらいの報道もあるくらいです。 歳出の方は国債費、地方交付税、一般歳出、このままで、カットできるものはありませんね。その結果、財政構造改革法に沿って毎年赤字国債を減らしていく、縮減していくと、歳出歳入のギャップ、いわゆる要調整額が生じます。毎年度、この試算によれば一・二兆円から九・三兆円…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○池田（元）委員 なかなか難しいと思います。 この要調整額は、解消できなければ赤字なんですね。これを国債で穴埋めした場合はどうか。前にも一度計算しましたが、その場合、財政赤字の対ＧＤＰ比はどうなるか、政府の専門家に試算をしてもらいました。お手元にあると思うのですが、この半裁のペーパーです。これは、こちらの方でつくったという資料です。 一番大事な財政赤字の対ＧＤＰ比は、九八年度補正後は一一・七、それが九九年度は五・〇、二〇〇〇年度は四・八…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○池田（元）委員 では、まず主計局長に。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○池田（元）委員 それは建前でございまして、先ほどから各項目やってきましたね、難しいのではないですか。そう簡単にできますか。 しかも、この試算には、先ほどから問題になっております減税のうちの、九九年に行う二兆円の特別減税は入っておりません。入っていないですよ、方法がわからないからまだ入れないというのです。しかし、試算ですから入れてもいいと私は思うのですが。それから、金融システム安定化のための特例業務勘定の交付国債十兆円は入っておりません…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○池田（元）委員 要するに、この試算でもまだ甘いといいますか、まだ赤字要因がいっぱいこれにさらにつけ加わるわけですよ。特別減税は入っていない。それから、例の金融システム安定化のための特例公債も入っていない。そして、先ほど菅代表がここで取り上げましたが、恒久減税を行えばどうなるか、これにさらに赤字要因が出るわけです。毎年度、その分赤字になる。そして、最後の二〇〇五年にまたそれも、赤字を解消しなければならない。だから、事実上できないのですよ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○池田（元）委員 民主党の池田元久でございます。 残り三十分足らずでございまして、極めて限られた時間ですので、簡にして要を得た答弁もお願いしまして、御協力をいただきたいと思います。 行政改革の大きなテーマであります財政と金融の分離を中心にお尋ねをしていきたいと思います。 初めに、この問題につきまして、事実関係と見通しについて若干確認したいことがございます。 昨年成立した法律によって、金融監督庁が六月までに発足することになっています。松永…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○池田（元）委員 松永大蔵大臣のお気持ちはわかります。できるだけ早く発足させたいということですから、それはそうだと思います。 監督庁が設立された時点で、大蔵省には国内金融の企画立案を担当する金融企画局ができますね。金融企画局という名称でよいのか、また、四課九十七人という体制で発足すると理解してよいのか、確認だけしたいと思います。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○池田（元）委員 次に、この法案によりますと、二〇〇一年一月を目標に、大蔵省が財務省になり、大蔵省からは国内金融の企画立案が金融庁に移行することになっています。ところが、金融の破綻処理と危機管理の企画立案については、当分の間、財務省が引き続き担当することになっております。 そうすると、財務省に当分の間置かれる破綻処理と危機管理を担当する組織はどのような形になるか、お答えいただきたいと思います。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○池田（元）委員 これからちょっと橋本総理大臣にお尋ねをさせていただきたいと思うのですが、今答弁にあったように、財務省ができた時点でも、当分の間、破綻処理と危機管理の仕事をする組織ができるということです。金融監督庁がこれから六月にできるわけです。さらにそれが金融庁になる。それでも、金融の破綻処理と危機管理の立案を財務省に残す理由についてお尋ねをしたいと思います。 この問題につきましては、私も質問いたしました、西川知雄委員、海江田万里委員…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○池田（元）委員 今、橋本総理大臣、財政出動ということも、全部ではありませんが、お述べになりました。 昨年十月八日の行革会議で、橋本総理は、この議事録によりますと、「大蔵省の権限として「市場信用秩序の維持」を入れることを提案したが、これは、個別金融機関の破綻の処理の問題を念頭に、場合によっては財政出動も含めた弾力的な措置が必要であって、財政当局との連携が是非とも必要であるので、通貨・為替に重大な影響を与える破綻の処理の枠組み作りは大蔵省…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○池田（元）委員 市場信用秩序の維持を破綻処理と危機管理に置きかえた、そういう発言は、それは橋本総理大臣の考えですから、考えとして理解はいたします。 私が申し上げたいのは、要するに、金融破綻処理と危機管理の企画立案をなぜ財務省に残すか、そこを中心に今お尋ねをしているわけでありまして、財政出動、これは理由の全部じゃないですが、大きな理由として、財政出動があり得るから財務省に破綻処理と危機管理を残す、こういうふうにおっしゃっているわけですね…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○池田（元）委員 議事録の云々は別としまして、財務省に金融の破綻処理と危機管理を残す一つの理由として、財政出動があり得るからだ、こういうことはお認めにならないのですか。