池田元久
会議録に記録された「池田元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,404 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会4 件・4%
- 本会議4 件・4%
※ 全 2,404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）議員 おはようございます。 私は、提案者を代表し、ただいま議題となりました民主党、平和・改革、自由党の三会派共同提案による財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。 現行の財政構造改革法は、わずか五カ月前に政府・与党が野党の反対を押し切って成立をさせたものであります。金融不安が高まる中でのデフレ財政政策が個人消費や企業の設備投資を冷え込ませ、それらの悪…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 民主党の池田元久でございます。 今も海江田議員の質問にもありましたが、財革法改正の政府案では、財政赤字の国内総生産に対する比率を三％以下にするという目標年次を二年延長して二〇〇五年度にしました。先日の冒頭の総括質疑で、二〇〇五年度に果たして目標を達成できるかどうか、また、財革法をそのままにして恒久減税が可能かどうか議論をしました。しかし、わずかな時間しかありませんでしたので、きょうは、引き続きこの問題を中心に具体的に論…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 税収の見通しは、歳入欠陥ということも言われるくらいで、大変厳しい状況にあると思います。また、九九年、暦年の九九年に行うという次の二兆円特別減税を実施すれば、税収が、九八年度と九九年度の両年度にまたがるかあるいは九九年度だけか、やり方によって違うのですけれども、その分減収になると思いますが、それを確認したいと思います。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 試算は試算ですね。ですから、もう既に実施を決めている次の特別減税は、例えば単年度に仮置きして当然試算に織り込むべきではないですか。一言答弁をお願いします。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 脚注は、その数字は織り込んでいないのですよ。ただ十一年に行う特別減税を織り込んでいないというふうに書いてあるだけです。しかし、これはこの資料を見る人に対して不親切ですね。他の項目で仮置きした数字をいっぱい使っているわけですから、単年度で仮置きして試算に織り込んで一向差し支えないと私は指摘しておきたいと思います。 さて、松永大蔵大臣にもお尋ねしなければいけませんが、大蔵省は中期的な税収の見通し、展望というものをデッサンは…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 結局、政府は、税収見通しはこれしかないという今のお答えで、ちょっとびっくりいたしました。税についてこれだけ論議しているわけですから、当然、それが当たるか当たらないかは別として、やはり一つのデッサン、いろいろな条件があると思いますが、そういうことをしていただかないと、我々としては困るし、大変心もとない感じがいたします。 さて、次に移りたいのですが、金融システム安定化のための預金保険機構に交付された国債が十兆円ありますが、…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 今年度中に現金化される可能性が高い。そうしますと、歳出歳入のギャップがその分、小さな額ではなく、ふえるわけです。これも「財政事情の試算」には入っておりません。 それから次に、一般歳出、この前も若干議論しましたが、取り上げたいと思います。 財政構造改革法六条では、一般歳出は抑制するとしています。しかし、社会保障関係費についてはキャップを外し、小泉厚生大臣は、先日の私の質問に対し、九九年度は三千億円よりももっと予算を確保す…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 非常に厳しいということだと思います。 歳出歳入のギャップ、これは、「財政事情の試算」に出ております。歳出歳入のギャップ、つまり、今処理できない、穴埋めできない赤字を要調整額としてそのまま試算に載せている。それも、小さな数字ではありません。名目成長率一・七五％で、九九年度は三兆円、二〇〇〇年度は三・六兆円。概してふえている。そして、二〇〇五年度までの額を合わせると、一般歳出の伸びゼロで二十六兆円。これは、私がつくった資料…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 これは、何も財政再建の道筋を示していないんですよ。単に、二十六兆円から四十兆円の赤字、歳出歳入のギャップをそのまま載せているだけなんです。こういうものが財政再建の資料として出てくること自体がおかしいのです。責任を持って、政府はもっと違った形で出さなければいけないと思うのです。 「財政事情の試算」では、今言った歳出歳入のギャップ、つまり、赤字を全部穴埋めできた場合、二〇〇五年度に財政赤字の対ＧＤＰ比が二・二％になると試算…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 これまではそうしてきたでしょう。 しかし、先ほどからずっと、先日の議論もそうですが、歳出を大きく減らせる要因はない、歳入が大きくふえる要因はないわけですよ。しかも、これは額が大きいですよ。非常に低成長で一般歳出を前年度と同水準とした場合でも、二十六兆円要調整額は出る。一般歳出の伸びが二％なら三十九・六兆円。それを全部きれいに解消するというのではなくても、解消するのはこういうことだと言うのが、当然責任ある立場の発言ではな…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 このギャップを埋める方策については出てきません。 そして、これまで何となく調整できた。額も小さかった。しかし、これから毎年連続でこれだけの要調整額が出る。具体的な手段を示していただければ別ですが、このままで全額を解消できますか。 それで、前回の総括質疑でも出しました資料２です、恒久減税を行った場合というのをつけ加えて整理してありますが、私の方で政府の専門家に頼んで試算をしてもらったものです。巨額の歳出歳入のギャップを処…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 マーストリヒト条約で三％というのを使っています、そんなことはわかっています。 私があなたにといいますか、政府側に問いたいのは、法案に二〇〇五年度までに財政赤字の対ＧＤＰ比は三％以下にするということを明記しているわけですね。これは重要な目標ですよ。法案に明記した以上、三％以下にできるという根拠を示していただきたい。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 全然根拠になっていないですよ。政府案は三％以下にするという、これはしかも、議論をして、主要な目標で入れたのですよ。法案を提出した以上、三％以下になるというその根拠、それを示すのが当然ではないでしょうか。結果としてこうなる、参考に書く、そんなものじゃないですよ。大臣、わかりますか。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 毎年毎年努力しているとか、そんなことを聞いているのではないのです。 この法案の提出者は、二年延長して二〇〇五年度に三％以下にする。責任を持って法案を提出している。単年度じゃなくて、その達成できる根拠を当然国民や議員の皆さんに示さなければいけないのではないですか。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 全然答えになっていないと思うのです。 政府が非現実的な仮定をして、結果としてそうなるというのはありますよ。しかし、この三％以下というのを大変な議論をしてセットをした。それが達成できる根拠を示すのが当たり前じゃないでしょうか。 責任を持って説明できる政府委員はいるのですか。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 先ほどは要調整額のことを聞きましたが、私が聞いているのは、二〇〇五年度で財政赤字の対ＧＤＰ比三％以下にするというのは大変重要な目標なんです。財政構造改革法では二〇〇五年までのこうするというのを、ここにあるこれは本当にもう極めて不十分ですが、一応出しています。そうですね。そうであれば、三％以下になるという根拠、道筋を示すのが当然ではないか。その根拠を示してください。皆さん、そうでしょう。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 要するに、歳出歳入ギャップを全部解消できた場合、そういう現実から遠い仮置き、仮定をして、結果として二・二％になる。そんなことなら計算すれば出ますよ。法案に三％以下というのを明記したわけですよ。財政再建の道筋、三％以下にできる根拠を示しなさいよ。当然でしょう。 〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 恒久減税の話もしようと思ったのですが、資料の下段にあるとおり、恒久減税については二兆円とすると、四十兆円以上の歳出歳入のギャップが生じて、これを穴埋めしない限り不可能ですが、まずその前に、今聞いているのは、法案に書かれている三％以下という財政健全化目標が達成できる根拠を聞いているわけです。単年度に努力するとかなんとかではないのです。皆さんは、二〇〇三年度を二〇〇五年度に目標年次を変えた、そして法案にも明記した、そうであ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 可能性があるとか、そんなことをこの財革法の審議の場でおっしゃるのは、私はもう信じられませんね。皆さんは責任を持って法案に明記したのでしょう、三％以下の目標、わざわざ二年度延長をして。そして、前に大蔵省は、去年の五月ごろだというのですが、単純に三％に持っていく場合には地方と国はどのぐらい財政赤字を改善していけばいいかという、ここにあるこういうものを出してきました。これは第一着手といいますか、こういうものをもとに我々国会そ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○池田（元）委員 先ほどから、努力するとか毎年達成するとかおっしゃっていますが、皆さんは、単に政治方針として財政赤字を抑制するとかそういうことではなくて、法案として明記をして出しているわけですよ。その根拠を示せない、これは全くおかしいと思います。 委員長に申し上げますが、その辺の、私の質問に対する答えを正確にするように言っていただきたいと思います。