池田俊也

第55回参議院農林水産委員会第22号

○説明員（池田俊也君）輸入は、先ほども申し上げましたように、今後もかなり増大をするというふうに考えておるわけでございまして、沿岸漁業等振興審議会におきましても、今後輸入に対する基本的な対策を考えるべきである、こういう御意見をいただいたわけでございます。私どもといたしましては、実は、まだこれにつきましては結論を出しておらないわけでございますけれども、今後やはり韓国あるいは場合によりましてはソ連等からも相当量の輸入が出てくるというような事…

第55回参議院農林水産委員会第22号

○説明員（池田俊也君）先般御説明申し上げましたように、この法律が成立いたしました場合には、最初の年度におきましては、カツオ・マグロ漁業と以西底びき網漁業を指定する予定でございますが、その後におきましては、現在、次の年度に何を指定するというような具体的なことをきめておるわけではございませんけれども、この法案にございますような要件に該当するものについては、なるべく弾力的にと申しますか、指定をしてまいりたい、こういう考えでございます。

第55回参議院農林水産委員会第22号

○説明員（池田俊也君）今般の法律によります融資につきましては六分五厘でございますが、金利は、漁業者の立場から申しましても、実は御指摘のように安ければ安いほどよろしいわけでございます。ただ、金利というものは、御承知のように、一つの体系をなしているわけでございまして、その体系の中で一つだけをまたそれと違ったような基準できめるということはなかなかむずかしいのでございます。私どもといたしましては、当初、実は、もう少し低い金利が実現できないだろ…

第55回参議院農林水産委員会第22号

○説明員（池田俊也君）一つの考え方といたしまして、ただいま先生がおっしゃったような考え方もございます。業種指定をいたしまして、その指定されました業種の漁船につきましては全部融資の対象にするという考え方でございますが、確かにそういう考え方もございますが、私どもといたしまして、今回のように、振興計画において一つの目標をきめまして、その目標に合致するものについて融資の対象にする、こういう考え方を実はとっているわけでございますが、この中小漁業…

第55回参議院農林水産委員会第22号

○説明員（池田俊也君）経営の近代化の目標でございますが、カツオ・マグロについて申し上げますと、現在私どもが考えておりますのは、複船経営ということを一つの目標にしたらどうか。これはいろいろな理由があるわけでございますけれども、単船経営でございますと、いろいろ経営上のマイナスの点が多うございまして、全体として収支がよろしくないわけでございます。やはり何そうか集まって一つの経営体ができ上がりますと、合理的な経営ができるということでございます…

第55回参議院農林水産委員会第22号

○説明員（池田俊也君）最初の年度は三十億でございますが、平年度におきましてはカツオ・マグロと以西につきましては五十億程度を予定しておるわけでございます。それから従来一定の規模の複船経営になっているものについてこれを融資の対象にするかどうかということでございますが、かりに四隻を一応基準にきめました場合には、たとえば三隻の複船経営の業者がこれを四隻にするという場合には、当然対象になるわけでございます。しかし、それ以上の複船経営になってお…

第55回衆議院農林水産委員会第25号

○池田説明員漁業協同組合に対する指導監督体制でございますけれども、これは県知事と農林大臣とが、区域によって漁協を二つに分けまして分担をしているわけでございます。具体的に申し上げますと、県の区域以下の場合、未満の場合、これは都道府県の知事が監督指導をする、それから県の区域またはそれを越える区域の漁協あるいは連合体につきましては、農林大臣が指導監督をする。ただ、一般的な漁協に対しますもろもろの指導は、当然これは区域にかかわらず農林大臣がや…

第55回衆議院農林水産委員会第25号

○池田説明員ただいま先生から御指摘いただきましたように、これは県によって多少事情は違うと思いますけれども、やはり一般的に申し上げますと、御指摘のような事例が非常に多いわけでございます。府県の平均的な担当職員の数は大体五名とか六名とかいうようなものが多いわけでございまして、そういうような体制からいたしますと、まことに残念でございますけれども、十分な指導監督ができているとはちょっと申し上げかねるような実情があるわけでございます。私どもとい…

第55回衆議院農林水産委員会第25号

○池田説明員これはただいま先生から御指摘いただきましたように、現実の合併というのはなかなかいろいろな障害がございます。ただ、私どもが非常に心強く思っておりますのは、最近、団体の間におきまして合併に対する機運が非常に高まっておりまして、ごく最近の事例でもかなりの数の合併があるわけでございます。それで、さらに今回こういうような法律がかりにできるということになりますと、政府のほうの援助の体制も整うわけでございますし、私どもといたしましては、…

第55回衆議院農林水産委員会第25号

○池田説明員ただいま御指摘のございました高木先生等にも御相談をしたわけでございますが、政府が再保険をいたします場合に、従来のいろいろな例がございます。たとえば農業共済の場合のように、通常災害あるいは異常災害というような区分をいたしまして、そして通常災害については団体が責任を持つ、異常災害については政府が責任を持つというような形をやったこともございます。今回の私どもの考えました方式は、そういう方式では実はございませんで、団体のほうから見…

第55回衆議院農林水産委員会第25号

○池田説明員政府の保険料の中には安全割り増しを含むわけでございます。

第55回衆議院農林水産委員会第23号

○池田説明員全体の漁家が納めます掛け金を一〇〇にいたしました場合に、どういう取り分になるかということでございますけれども、漁獲共済で見てまいりますと、組合の取り分が九％、連合会の取り分が七一％、政府が二〇％、こういうことでございます。それから養殖共済で同じく見てまいりますと、組合が六％、連合会が四九％、政府が四五％でございます。

第55回衆議院農林水産委員会第23号

○池田説明員それは、全体のいろいろな種類の漁業につきまして政府が保険をいたすわけでございますので、区分といたしましては、六つの区分を設けまして、それごとに保険をする、こういう仕組みに考えておるわけでございます。

第55回衆議院農林水産委員会第23号

○池田説明員漁獲共済は四つに分けてございまして、一つは採貝・採そうでございます。それから、漁船漁業を二つに分けて、二十トン未満と二十トン以上と二つに分けております。それから、さらに定置漁業、この四つでございます。それから、養殖共済につきましては、ノリを別立てにいたしまして、その他の養殖漁業と二つございます。合わせて六つでございます。

第55回衆議院農林水産委員会第23号

○池田説明員漁協にはいろいろな種類がございます。非常に種類が多いのでございますが、大別して申しますと、地区ごとに設立されております漁協と、それから業種別に設立されております漁協とあるわけでございます。地区別に設立されております漁協がごく一般的な漁協でございますが、これには、沿海地区の漁協と、それから内水面、河川等におきます漁協と、二種類あるわけでございます。この漁協の中で一番大きなウエートを占めておりますのは当然沿海地区の漁協でござい…

第55回衆議院農林水産委員会第23号

○池田説明員これはいろいろな理由があるわけでございますが、ただいま先生から御指摘をいただきましたように、漁協につきましては、大きく分けますと、二つの性格があるように思います。一つは、これは農協と同じでございますけれども、いわゆる漁村におきます経済事業を行なう協同組合ということで、販売事業でございますとか信用事業でございますとかを行なうわけでございますが、もう一つの性格といたしまして、漁業権の管理団体という性格があるわけでございまして、…

第55回衆議院農林水産委員会第23号

○池田説明員これは確かに御指摘のような点があるようでございます。ただ、やはり、漁民の利益を向上させるというような観点からいたしますと、従来のような漁協では非常に困る、こういうような考え方は、われわれの感じでは、最近かなり高まってきているのではなかろうか。漁業権の問題が確かにある面で障害になっている点もあるようでございますけれども、これにつきましては、実は、今回の法案におきましても、極力そういう障害を取り除きたいということで、ある意味で…

第55回衆議院農林水産委員会第23号

○池田説明員今回の合併助成法案におきまして考えております合併目標としましては、非常に抽象的な目標は実はきめているのでございますけれども、具体的に区域はこのくらいというような線は、必ずしもはっきりは出しておらないのでございます。ただ、私どもの考え方としましては、それは地区によりましてかなりいろいろなバラエティーが出てくるのではないかと思いますけれども、できるならばやはり新市町村の区域になるのが望ましいのではないか。これは市町村との連絡そ…

第55回衆議院農林水産委員会第23号

○池田説明員先ほど漁協の概況について御説明申し上げたわけでございますが、漁協の事業といたしましては、漁業権の管理という問題は別にいたしまして、経済事業で考えてみますと、私どもの考えでは、やはり販売事業が中心になるのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。現実の事業量から申しましても、やはり販売事業のウエートが非常に多いわけでございます。それで、そういう販売事業を中心にいたしまして漁協の事業を考えます場合に、非常に漁民の数が少…