池田俊也

第55回参議院農林水産委員会第24号

○説明員（池田俊也君）これは、率直なところを申し上げますと、三割以外は一切適当でないと、こういうような非常にはっきりした基準があるわけではございません。ただ、私どもは、従来の事故発生率の実績、それから先ほども申し上げましたノリ漁業経営におきますいろいろな経費の構成等を見まして、先ほど申し上げましたように自家労働のウェートがかなり高いわけでございます。そういうようなことで、経営の内部でカバーできるようなものを考えて、そういうような点が一…

第55回参議院農林水産委員会第24号

○説明員（池田俊也君）必ずしも三割の線で切れば赤字が出ないであろうということではございません。先ほど申し上げたことをまた違ったかっこうで繰り返すことになりますが、一例をあげて申し上げますと、これは非常に的確な資料ではございませんけれども、ある統計資料から出してみますと、たとえば十アールから二十アール程度の面積のノリ漁場におきまして経営をやっている漁家の資料でございますが、全体の経費が五十万円程度でございますが、その中で見積もりの家族労…

第55回参議院農林水産委員会第24号

○説明員（池田俊也君）これは、損害の評価につきましても全く問題はないわけではございません。非常に遠い沖でとれます漁業をいたしまして、その間操業中に網がいろいろな事故によって損害を受けるというものでございますから、損害の評価についても若干の問題はあるわけでございますけれども、これにつきましては、現在、母船に漁業監督官がおりますし、そういうものを活用いたしまして、査定についてもそういうような方法がございますので、まあ方法もあるわけでござい…

第55回参議院農林水産委員会第24号

○説明員（池田俊也君）ただいまお話がございましたように、衆参両院で附帯決議がつけられているわけでございますが、参議院——当院におきます附帯決議につきまして御説明を申し上げますと、ただいまお話にございましたように、第一の保険事業、これは、今回実施するところでございます。それから第二項といたしまして、委託に基づいて行ないました事業の赤字の処理でございますが、これも補てんをいたしたわけでございます。それから共済掛金に対する負担率の引き上…

第55回参議院農林水産委員会第24号

○説明員（池田俊也君）先ほどもお答えしたわけでございますが、一応私どものほうで考えております目安でございますが、いまもお話がございました常勤の役職員の数、これは大体六名程度、それから販売事業で申しますと、八千万円を一応目標にしたらどうだろうかということでございますが、実は、組合員の数あるいは出資額等につきましては、いま申し上げたのと同じような意味の目安は立っておらないのでございます。それはその地域によりまして非常に違うんじゃなかろうか…

第55回参議院農林水産委員会第23号

○説明員（池田俊也君）ただいま御指摘いただきました点は、実は、私ども法案の作成過程でかなり考慮した点でございます。御指摘のように、沿振法におきましては、漁船の経営規模といたしましては千トンというところで線を引いておるわけでございますが、その他の中小漁業に関しますいろいろ法律がございますが必ずしも一致していないわけでございます。たとえば中小漁業融資保証法という法律がございますが、〔理事任田新治君退席、委員長着席〕これは漁船の規模とい…

第55回参議院農林水産委員会第23号

○説明員（池田俊也君）お出しいたしました資料で、一日当たりの賃金が出してございますが、これは歩合給、固定給を含めました平均のものでございます。

第55回参議院農林水産委員会第23号

○説明員（池田俊也君）これは、漁業種類によりまして実は非常に違うわけでございます。また、同じ漁業種類の中でも地区によりましてかなりそういう形が違っているようでございますが、全体的な平均の数字を申し上げますと、最低保証つき歩合給と申しまして、歩合給の一種でございますけれども、額が非常に少ない場合に、この額までは少ず賃金を支払うと、こういう形のものが実は半分ほどございます。それから残りの半分のうち、さらにその半分ぐらいが歩合給でございます…

第55回参議院農林水産委員会第23号

○説明員（池田俊也君）これは、中小漁業の主体は、やはり漁業法で申しております指定漁業、大臣の許可漁業でございます。でございますので、中心的なものといたしましては、指定漁業が本法の対象になる場合が多いだろうと思います。しかしながら、中小漁業の中には指定漁業でございません、漁業も相当ございます。たとえば、一般のイカつりでございますとか、あるいはサンマの漁業でございますとか、相当ございますので、これにつきましては、当然本法の対象には条件さえ…

第55回参議院農林水産委員会第23号

○説明員（池田俊也君）法案の第二条の二項に、「「指定業種」とは、」ということで、これは政令で定めるわけでございますが、条件が二つございます。一つは、当該業種にかかる漁業生産活動の相当部分が中小漁業者によって行なわれているということ、もう一つは、当該業種にかかる漁獲量の変動とかあるいは漁業経費の増大等のいろいろな事由によりまして、中小漁業者の相当部分の経営が現在不安定である。将来あるいはそういうおそれがあるというような場合におきましては…

第55回参議院農林水産委員会第23号

○説明員（池田俊也君）イカ釣り等の漁業は、これは非常に零細な規模でございまして、中小漁業といいましても、ほとんど最低限界に近いような種類の漁業でございます。それからサンマ漁業でございますが、これも一般的には経営は非常に小さいわけでございますけれども、他の漁業種類との兼業が多いのでございます。先ほども川村先生からお話がございましたが、たとえばサケ・マス漁業というようなものの裏作としてやっておる漁業が多いわけでございまして、そういう意味で…

第55回参議院農林水産委員会第23号

○説明員（池田俊也君）中小漁業の振興のための具体的な非常にはっきりした形の措置といたしまして、まあ今回の法案にあります考え方が非常にはっきりした形のものとしては初めてでございますけれども、従来でもたとえばいろいろな面の総合的な対策としてやっておるわけでございます。たとえば金融面におきまする制度として考えますると、中小漁業融資保証法という法律があるわけでございますが、これは信用保証というような制度によって漁業経営の信用力が非常に薄弱であ…

第55回参議院農林水産委員会第23号

○説明員（池田俊也君）カツオ・マグロ漁業と以西の漁業につきましては、カツオ・マグロ漁業にもある程度ございますが、比較的に兼営の形は少ないわけでございます。しかしながら、たとえば先ほど申しましたサケ・マスとサンマの兼営というかっこうが多いわけでございます。私どもといたしましては、今回の法案は、一応漁業種類に着目をいたしまして、それが基準に合致する場合にはその業種を指定する、こういうことでございますが、実際に使われる船は共通でございまする…

第55回参議院農林水産委員会第23号

○説明員（池田俊也君）これは沿岸漁業等振興法によります審議会でございまして、現在もあるわけでございます。それで、この中には当然中小漁業者あるいは沿岸漁業者が入っているわけでございますが、私ども今回のこの法律の関係で沿岸漁業等振興審議会の御意見を伺うわけでございますけれども、まだこれははっきりきめているわけじゃございませんけれども、従来のメンバーは必ずしも中小漁業に重点を置いておりません。むしろ沿岸漁業に重点を置きまして、その他一般学識…

第55回参議院農林水産委員会第22号

○説明員（池田俊也君）昭和四十六年度におきます漁業生産の見通しでございますが、全体につきましては、ただいま先生からお話がありましたような、意欲見通しと私どものほうで呼んでおりますが、約七百七十万トンでございます。内訳は、沿岸漁業におきまして二百四十七万トン、沖合い・遠洋漁業におきまして五百五万トン、内水面漁業におきまして十六万トンでございます。

第55回参議院農林水産委員会第22号

○説明員（池田俊也君）遠洋漁業の内訳は、こまかい積算はいたしておりません。

第55回参議院農林水産委員会第22号

○説明員（池田俊也君）水質につきましては、ただいまお話がございました水質の保全に関する法律がございまして、これとさらに工場排水等の規制に関する法律によって規制をいたしておるわけでございますが、これにつきましては、水質基準というかっこうではございませんで、工場の排水基準ということでその各水域におきます基準がきめられておるわけでございます。ただ、その場合に、この水域についてはどのくらいの流水についてどの程度の汚濁が限度であるか、こういうも…

第55回参議院農林水産委員会第22号

○説明員（池田俊也君）先ほど櫻井先生から御質問があったことでございますが、一応私どものほうで経済社会発展計画との関係で試算をしたところでございますが、四十六年の数字を見てみますと、全体といたしましては、需要が九百万トン、それから供給が七百七十万トンということで、需要が生産を上回るわけでございます。今後の需要の動向を考えてみますと、やはり農村等を中心にかなり需要がふえるというふうに一応考えられますので、こういうような状態がやはり将来も続…

第55回参議院農林水産委員会第22号

○説明員（池田俊也君）水産物の消費者価格でございますが、御承知のように、最近数年間にかなり急速に上昇しているわけでございます。三十五年を一〇〇にいたしました数字で申し上げますと、都市におきます消費者価格は、毎年大体一〇％あるいは二〇％、年によりまして違いますが、二〇％近くも上昇している年がございまして、四十一年の平均の数字で申し上げますと、一八一という程度になっているわけでございます。で、おそらくこれは今後いろいろな施策を講ずるわけで…