江崎真澄
会議録に記録された「江崎真澄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,417 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1973/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会39 件・39%
- 補助金等に関する特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会22 件・22%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 7,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○江崎国務大臣 住民中心の、住民の意向を参酌した開発、これはもう当然なことだと思います。いまの開発が押しつけであっていいはずはありません。そういう意味では、開発庁においても、十分道民の民意をくみ上げて進めておるわけです。 それから、なるほど石油産業のみが現在手をあげて苫小牧東部への進出を希望しておる、そのとおりでございます。ところが、これはまだ開発途上でありまして、日本の企業全体という広い視野に立てば、十分宣伝が行き届いておりません。そ…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○江崎国務大臣 関連いたしておりますから、自治省の立場から申し上げます。 それは、住宅が不足をいたしておりまするために、地方開発公社に対しまして住宅用地を確保するという場合に、市町村の住宅用地を確保するときには、都市計画法における調整区域においても、高い市街化区域よりも、市町村の場合は乱開発ということはありませんので、そこで、例外措置として認めることはできないかということを、建設省側に自治省として協議をしたことはございます。これは御承知…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○江崎国務大臣 私ども自治省としても、教育の問題には特に義務教育の面で最も密接な関連がございます。二十六条の件につきましては、十分今後とも、その線に沿って充実されまするように、また実効があがりまするように努力を続けてまいりたいと思っております。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○江崎国務大臣 二十六条の線に沿って、先ほども申し上げましたように、十分充実して実行されるように今後とももとより努力をしてまいる、こういう決意でございます。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○江崎国務大臣 御指摘の件はきわめて重要であります。私も実は精薄者学園を設立して理事長をやっております。よくわかるつもりです。推進したいと思います。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○江崎国務大臣 社会福祉施設、環境整備施設、いろいろ多岐にわたります。どれ一つとってもなおざりにできるものはございませんが、一番問題なのはやはり義務教育、小学校そして引き続いて中学校の校舎の不足、これだというふうに考えております。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○江崎国務大臣 年々この事態が切迫するばかりでありまするが、それにつれまして、ここに私、数字的な資料を持っておりまするが、御承知のように昭和四十六年に、児童生徒急増市町村におけるいわゆる学校用地の取得について、特別の国庫補助制度をつくり出したわけでございます。そして四十七年度、いわゆる本年度ですが、小学校の校舎建設にかかる国庫負担率の引き上げ、すなわち三分の一からこれを三分の二にした。それからいま御審議をいただいておりまする、四十八年度…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○江崎国務大臣 私、言い違えでしたらこれは訂正しておきます。読み違いです。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○江崎国務大臣 関連してお答えしておきますが、これは非常に重要な問題で、政府としても、特にまたわれわれ自治省としては、積極的に進めておるわけです。 そこで、用地の取得債につきましても利子補給を行なうということにして、本年度はその利子補給だけで七億三千万円、それから地方債を積極的に充当してこれに見合わせておるわけですが、それは小中学校用地にかかる義務教育施設整備事業債というのを、四十七年度は二百四十五億、四十八年度は三百四十五億、そして水…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○江崎国務大臣 少しでも地方公共団体の負担を軽くしていこうという意味からいえば、私どもは、なるべく政府が助成することは望ましいわけですが、そうかといって、問題や事業は多岐にわたっておりますので、今後にかけて慎重に検討したいと思います。
第71回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（江崎真澄君） 昭和四十八年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案、及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 昭和四十八年度の地方財政につきましては、現下の社会経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、適切な行財政運営を行なうことを基本とし、地方財源の確保に配慮を加えながら、長期的視野のもとに、積極的に住民福祉の…
第71回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（江崎真澄君） 地方公共団体が、福祉優先の方針に基づいて、福祉施設、社会資本の充実あるいは窓口サービス業務の拡充強化、こういうような形で非常に入り用が多いことは、私どももよく承知いたしております。 国と地方とは本来一体でありまして、大企業と下請企業というようなていのものではありません。これは車の両輪に比すべきものであろうかというふうに考えております。 そこで、本年の財政規模でありまするが、おかげでこの地方税におきましては二七％…
第71回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（江崎真澄君） 地方自治体の財源を一そう充実強化しなければ仕事ができぬじゃないか、まさにそのとおりでございまして、先ほども申し上げましたように、昭和四十一年以来、地方税は大体二〇％程度の伸びを示しております。特にことしは、前年度に比較しまして二二・九％の伸びというようなことで、相当これは期待できるわけでございます。しかも、これも、さっき社会党の方にお答えしましたように、固定資産税の評価がえ等における増収、あるいは娯楽施設利用税…
第71回 衆議院 予算委員会 第17号
○江崎国務大臣 これはさっきから大蔵大臣がお答えしておりますように、土地譲渡税というものと相まって土地投機を抑制したり、供給促進を考えていこう、こういうところに問題があるわけでございまして、一・四％というものは取引価格にかかるわけでございますから、これは相当な金額になるわけでございます。固定資産税とでは比較にならない高率なものになる。いまおっしゃるように、この保有税だけ一つを取り上げてみますと、そういう見方も私、確かに出てくると思うので…
第71回 衆議院 予算委員会 第17号
○江崎国務大臣 本来、未利用地税といいますか、空閑地税と申しますか、そういったものを的確に捕捉して、これに課税をするということが非常に効果的だと思います。しかし、これは関係省庁で検討をしてみましたが、なかなか捕捉は困難で、一体どこからどこまでを未利用地とするかというわけで、こういう形になったわけでございます。 御承知のように、譲渡税については、さかのぼって課税することになっております。これは大蔵大臣からはっきり申し上げましたように、七〇…
第71回 衆議院 予算委員会 第17号
○江崎国務大臣 二千平方メートル、まあ一口に言うと六百坪というわけですが、これは住宅供給を促進するというところに根本の意味があるわけでありまして、従来の住宅等にはかけない。ところが、これの非常におもしろい点は、これがまあ免税点にはしておりまするが、これを上回るということになってくれば、これはかけていくわけです。しかも、そればかりか、同じ人があちらこちらに持っておるものを全部集計して免税点が出てまいるわけでありまするから、同じ一個人が持っ…
第71回 衆議院 予算委員会 第17号
○江崎国務大臣 まあ、自分がうちを建てるために持っておる土地にまでこの税金を課する、そういうことは考えていないわけなんです。六百坪が大きいということですが、この免税点は、さっきもちょっと申し上げましたように、もし土地を商品として思惑の対象として持っておるということになりまするというと、全部それを集計するわけです。そして、たとえば六百坪を、六百三十坪持っておったらどういうことになるかというと、六百三十坪全部に税金をかけるわけです。免税点と…
第71回 衆議院 予算委員会 第17号
○江崎国務大臣 線引きの問題は建設省にゆだねるわけであります。ただ、私ども自治省側として考えますると、地方公共団体の経営いたしておりまする土地開発公社、この土地開発公社などが住宅用地を求めるという場合に、都市計画区域のみに一体限定するかどうか、調整区域でも、もともと市町村が線引きをし、これを県が許可したと、こういうあの策定の順序からいいまして、市町村が住宅適地であるというふうに認めて、比較的安い宅地用地、これは宅地の場合ですが、宅地用地…
第71回 衆議院 予算委員会 第17号
○江崎国務大臣 群小業者の場合ですと乱開発が行なわれる、そういうことでああいう規制をする、これが大きな理由になったわけであります。で、市町村であるならば、これは宅地供給という大目的を遂行していく上に乱開発ということにはならない、だから例外措置をと、こういうわけですね。これは御了解願えると思うのです。 そこで、しからばその原資をどうするのか、資金をどうするのか、こういう問題が起こってくると思います。そこで、これは大蔵大臣とも協議をいたしま…
第71回 衆議院 予算委員会 第17号
○江崎国務大臣 東証正会員協会が政治団体に対して行なった寄付の状況はどうか、こういうお尋ねでございます。 これは昭和四十六年の分ですね。これは届け出の中から事務的にチェックをいたしましたものでございます。東証正会員協会から——これを一々読み上げますか。大体四十六年、四十七年、四十八年の一月まで、今日まで届け出のありまする分で、八千六百八十万円寄付額の届け出があります。