江崎真澄
会議録に記録された「江崎真澄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,417 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会39 件・39%
- 補助金等に関する特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会22 件・22%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 7,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 それはたいへん望ましいことだと思っておるのです。私も実はその記事には注目して、速記録を取り寄せようということで、きょう自治省の秘書官に申したことでありまするが、この問題はきわめて重要です。そればかりか、昨日来公明党の小川委員の御質問でも問題になりましたが、いわゆる市街化調整区域をぜひ買ってくれということで大手不動産が買う、あるいはまた売り主の意図にかかわらず思惑で買い占めておる等、いろいろなケースがありましょう。ありまし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 これはやはり早急に調べる必要があるというふうに私は思います。そういうことで、さっき申し上げましたように、農林省であるならば各県に通達を出して、特に調整区域内における農地が民間業者の手にわたった地積はどれだけかということを具体的に照会したわけですから、これは、県が市町村を対象にして協力を求めながら調べるということになれば、おそらく、農地の場合は相当的確に把握することができる思います。 建設省あるいは通産省の場合等々は、これ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 私、国務大臣としてちょっと口出しをいたしますと、いままで聞いておりますと、発表しないという前提で聞き出したものであるから私の判断では言えませんということで、これはおそらく、課長としましては、上司の指令も仰がなければならぬという意味でしょう。それから、もっと言いますと、今後通産省があらゆる商品、資材等を対象にして物資の流動を計画あんばいしていくときに、いろいろ聞き出そうとするときに、正直に協力して実相に触れた者、また、こう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 いまの御質問は税務局長からお答えいたしますが、前段の面につきましては、政府が不当に大手商社をかばったりするなんということは全然ございません。もしいま土地を商社が持っておるならば、四十四年以降のものであるならば、当然、特別土地保有税もかけますし、また、今後、それを利益を目的にして譲渡する場合には、二〇％の譲渡に対する重課税をかけて、これを追跡するわけです。ただ、いまの場合は、私がさっき申し上げましたように、正直に報告した者…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 林さん、誤解があってはいけませんよ。いまの特別土地保有税は、徴税の中心が市町村でしょう。ですから、市町村が特別土地保有税をかけることに、この法律が通ればなりましょう。そうしますと、この実態というものはぱあっと浮き彫りになってくるのです。これを全部自治省で把握しろとおっしゃるなら、簡単に把握できます。したがって、その時点で公表をせいと言われるときに、役所側が、ここにおる政府側が、発表できませんなんと言ったら、これは国会を愚…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 私は繰り返しませんが、林さんのおっしゃる意味もよくわかるものですから、御期待にこたえられるような、相当責任のあるものをそれぞれの省庁でまとめさせて、お出しできるようなことをすみやかに実現することを期待いたします。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 私がここに持っておる新聞にも、——速記録はいま取り寄せておりますが、私見だが、公団になら放出してもいいと言っている。これは江戸さんの私見を述べておりますが、ですから、これは非常に望ましいことで、私、さっきもお答えしたように、公有地の拡大推進法に基づいて極力こういう土地は適正価格で地方公共団体に譲り渡していただく、これが望ましいことでありまするし、そういう形で現に行なわれていけるような行政指導はぜひしてみたいというふうに考…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 ゴルフ場については、当然、さっきも私、私語で申しましたように、特別土地保有税がかかるわけですね。いま御指摘の住宅地域に隣接するような住宅適地については、これはやはり住宅用地として提供されることが望ましいというような行政指導なり何なりをしていくことは、私は必要だと思います。きのうもどなたかの質問に私はそういうお答えをしたわけでございます。 それから、また、固定資産税についても、ことしは評価がえの年でございますから、あの宅地…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 これは、特に低所得者のためには、御承知のとおり公営住宅がございます。しかも、その公営住宅の土地が、三都市付近においては、住宅公団においてなかなか入手できない。そこで、割り当てられた年度予算すら消化し切れないという不測の事態を生んでおるという状況でありますから、農家が売り渡される場合には、譲渡税をこれまた減免するというような形で、でき得べくんば、公庫、公団あるいは地方開発公社という地方公共団体の経営する関連団体に売り渡しを…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 保証は、これはないと言えばないですが、しかし、民間デベロッパー等に売り渡すときには譲渡税の減免等はありませんね。それからまた、それを民間業者が一定地積以上買いますと、これはまた、土地保有税だとか、取得税だとか、いろいろなものをかけてまいりますから、いま御心配になるような点は、投機対象、商品対象としては、今度の新しい税金で相当抑制することができるというふうに私どもは考えておるわけです。いわゆる妙味がもう薄れた、なくなったと…
第71回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（江崎真澄君） 浦井さんにお答えを申し上げます。 総理の指示権というものは、地方自治に介入するものではないか。 これはそういうふうにはなっておりません。御承知のように、土地利用の基本計画、それから特別規制地域の指定、土地利用規制の権限等は、これはすべて都道府県知事にゆだねてあります。国の関与というのは、国土の総合開発に関して、国の立場からどうしても必要と認める場合のみに限っております。そればかりか、総理の代行措置は地価の凍結に…
第71回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（江崎真澄君） 地方財政法第三十条の二の規定に基づいて、先般政府が国会に提出いたしました地方財政の状況につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和四十六年度の地方財政のうち、普通会計の決算について申し上げますと、決算規模は、歳入十二兆千七百九十四億円、歳出十一兆九千九十五億円でありまして、これを前年度と比べますと、歳入において二〇・五％、歳出において二一・三％、それぞれ増加いたしております。 収支の状況について見ま…
第71回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（江崎真澄君） お答え申し上げます。 地方交付税率の引き上げや国税の地方税への移譲の問題につきましては、ただいま大蔵大臣から詳しく説明がありましたが、これは私ども自治省といたしましては、公共事業の推進、特に住民福祉の水準引き上げというような要請された地方公共団体の事業は、きわめて多面的また多量にのぼるわけであります。したがいまして、いま大蔵大臣の説明にあったとおり、国と地方とは一体になりまして、これは国民の税負担水準のあり方、…
第71回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（江崎真澄君） お答えを申し上げます。 法人所得課税の引き上げの問題については、ただいま大蔵大臣からお話がありましたように、来年度は引き上げを実施する。ただし、それは勤労大衆の税負担の軽減にできるだけ振り向けたい。もとよりこの勤労大衆の税負担の軽減は重要な問題であります。しかし、同様、大蔵大臣から御指摘がありましたように、やはり地方財源の充実、これは税制調査会等においても、すでに、法人税の税率の引き上げによって地方財政の財源を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○江崎国務大臣 ここでは、地方税としての、土地に対する固定資産税の問題の御審議をいただいておるわけでありまするが、今回総合的な土地政策を推進いたしまするものは、やはり、土地は国民全体のものであるという基本的な考えに基づいて——現在では、過密過疎の問題等々によって、非常な住宅難という現象が顕著になってまいりました。 そこで、この過密過疎の問題を解決すると同時に、一番目下の急務である宅地供給をどうするかということでございます。 そこで、この…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○江崎国務大臣 三大都市圏において一番住宅が不足をしておるわけでございます。したがって、今回のこの問題は、宅地と農地との間の税の不均衡をまず是正するという、税の負担の公平原則に基づく一つの問題がございます。そして、いま一つは、議論になっておりまする宅地供給を促進するという問題、この二つが並行して、この税制によって実行し、実現されるということを期待しておるわけでございまするが、しからば、どの程度の住宅がそこに期待できるのか。昨年来も議論が…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○江崎国務大臣 その面はきわめて積極的に考えております。いま、府県等の具体的な計画がまだまとまっておりません。したがって、これがまとまれば、当然、自治省としても、その資金量等も捕捉することができます。これは大蔵大臣も、そういった金融の道については積極的に考えるということを言明いたしております。また、資金の面でめんどうを見るということでなければ、これはどんなに地方があせりましても、絵にかいたモチであるというふうに思います。したがって、この…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○江崎国務大臣 これは、事務当局でもまだ捕捉できておりません。今後、大体四十五万戸から七十万戸を目標にして住宅建設をしようというわけでございまするから、当然、自治省は自治省として、そういう線に基づいて資金量を予測して、計算の根拠を明確にすることは必要である。これは建設省等とも十分打ち合わせをいたしまして、今後の問題としてすみやかに検討いたします。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○江崎国務大臣 御指摘の点はきわめて御卓見の存するところだというふうに傾聴いたします。これは、総理なども非常な決意で今度の土地対策とは取り組んでおりますので、私ども、これに協力いたしまして、いま折小野議員が言われるところまで実行はできなくても、少なくともそういう方向に近い形で、できるだけ理想実現に努力してまいりたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○江崎国務大臣 十分そういう配慮に立ちたいというふうに考えております。また、三大都市圏の場合は、土地の買収難で、住宅公団そのものが相当な予算を持ちながら、土地対策ができなかった、取得ができなかったというような傾向もありますし、今後資金的に大蔵省等にも十分配慮してもらいまして、促進をいたしたいと思っております。