江崎真澄
会議録に記録された「江崎真澄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,417 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会39 件・39%
- 補助金等に関する特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会22 件・22%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 7,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） 間違いないです。
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） 先ほど、所得税法の論議において田中首相が、来年度は法人税率の引き上げを考える、そしてまた給与所得者の必要経費ということばを使われたかどうかは存じませんが、免税点を引き上げて、必要経費と目される分を大幅にそれに認めていこうというような発言があったということは、私も、実は新聞で見まして、まだ現実に速記録を確かめたわけのものでも何でもございません。しかし、方向として、国際的に見ましても、日本の法人税率がまだ負担余力を…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） まあわずかばかり、確かにこれは比率からいえば上がっておるわけで、まあ自然増の分もありまするから、相当租税総額においてはふえるわけでありまするが、これはまあ税制調査会等とも十分詳細な打ち合わせの上でやっておるわけでございまするし、まあ自治省としても、自主的にまたいろいろな面から検討いたしております。と申しまするのは、国際的に見ましても、まあ日本ぐらいの国であるならば、この程度の負担は公正妥当であろうということでこ…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） これは、別に私も御都合主義でものを言ったつもりはございませんので、当然、所得における法人税の今後の課税率の引き上げというようなことも、もうこれは総理や大蔵大臣も言っておるというわけでございまするから、バランスをとっていくことは、これは法人税の場合も国際的に必要であるというふうに思っております。御承知のように、高福祉を追求すれば、ある程度の、高負担とまでは言わなくても、まあ例年並み、ないし例年にちょっと輪をかける…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） たいへん重要な御指摘だと思います。自治省としては、従来も、超過負担の問題の解消とか、特に過密地域における人口急増地域の児童急増といいますか、義務教育の施設等については、校舎の建設費でも、従来の五割であったものを今度は三分の二にその助成率を引き上げるとか、できるだけ機宜の措置をとっておるわけでありまするが、今度、国の政策として、この三大都市圏の住宅不足にこたえて宅地を造成し、その上に中高層四階建て以上の家屋をつく…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） これはお話のように、相当大きな問題でありまするし、今度の税の均一化と宅地供給というような面から、農地の固定資産税を住宅並みにするという問題だけで解決する問題ではこれはございません。しかし、今度のあらゆる土地政策を十二分に駆使することによって、やはり解決しなければならないこの国家の緊急要請事とでも申しまするか、大事な問題だというふうに思います。そこで、いまお示しの点は、私ども、だからこそ農家にできるだけ賃貸住宅を…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） 便乗値上げをどう防遏するかという問題だと思います。今度は、御承知のように評価価格の二分の一ということで特例措置をしておるわけです。で、これは自治省において計算をしてみますると、その固定資産税の増加分が地代や家賃に加算される、一応これはやむを得ませんですね。しかし、それは固定資産税、都市計画税の占める割合というものは大体一割程度であろう、こういう積算になるわけです。そこで自治省としましても、それぞれ地方公共団体に…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） これはおっしゃるとおりだと、全く同感に思います。 そこで、この法律案がいま御審議をいただいておる最中でありまするから、通達を出すというわけにもまいりませんが、法案が通り次第——まあ明日にも通していただけるというお話を承っておりますが、これはもう通れば直ちにそういう通達を出したい、こういうふうに考えております。
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） 公害の問題が非常に重要問題として取り上げられたのは、ここ数年来であります。したがって、公害を排除するための諸設備に相当まとまった経費を要する。これはまた急がなければならないという要請も当然国民の間で高まっておるわけです。したがって、にわかに多額の経費を要してこの公害防除施設あるいは浄化施設をつくるということになりますると、それがひいては消費者物価などにはね返る。また、いまさっきの地代、家賃じゃありませんが、便乗…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） 今日まあこれは非常に重要な問題というわけで、地方においては非常に要請されておる問題ですね。そこで、自治省としては、四十八年度の普通交付税において、いわゆる公害関係職員の数を算入する場合の予定数でございまするが、五千七百九十四人、道府県分が三千百三十四人、市町村分が二千六百六十人というわけです。そしてその人件費——交付税上の措置ですね、これが人件費として百三十七億円、測定機械購入、監視測定等の事務費百七十八億、合…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 建設大臣から、非常な弾力的運用についてのお話がございました。これは都市の実態に即したものであるというふうに私も考えます。今後の問題としてすみやかに検討しよう、こういうことのようでございますが、そういう形になることは望ましいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 この問題は建設省が主管される問題ですから、私があまりとやこう言うことは望ましくないと思います。ただ、場面として、市町村長だけにゆだねますると、課税は市町村長が課税主体でありまするが、都市計画ということになりますると、やはりそこに全体のバランスの問題もありましょう。それぞれの町村によって思い思いに都市計画が進められるということはどうであろうかという危惧の念を持つわけでございまするが、これは、本質的に建設省側において御判断に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 お説のように、ことばが少し足りませんでしたが、当然、市町村長の意向を体して、規模によって、県知事が認可をするもの、また建設大臣が認可をするもの、こういうことになっておりまするので、地方自治体の意向というものが十分反映されるように実施されていくことが当然だろうというふうに考えます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 責任を痛感しております。これは、先ごろ、今度の修正案の提案者の一人である山中委員からも自民党の立場の表明がありましたが、私は、特に政府側の本問題の責任者といたしまして、少なからざる責任があるというふうに思っております。 これは御承知のような経過でございますので、もうくどくどしい説明は差し控えますが、いずれにいたしましても、政府提案で事が処理できるものならば処置すべき性質のものであった。これは、昨年の各党のあの審議の経過、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 本案の修正決定ということにならないまでも、院の意思としての附帯決議というものが付せられまする場合におきましては、当然、政府は院の意思を尊重して実際の運営に当たっていくしこれは大切なことだと考えます。（「廃案にすればいい」と呼ぶ者あり）
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 地方行政委員会の委員の皆さん方から御提示いただいた御意見等については、私もつとに傾聴をいたしております。そればかりか、自治省を心から激励していただくというような面も非常に強いわけでありまして、おっしゃる意味はよくわかりまするので、今後とも十分話し合いの上で事を推進してまいりたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 租税特別措置について、税の減免がなされておることについて実行ができなかったという御指摘です。そのとおりです。そこで、これはきのうの本会議でもちょっとお答えしておいたわけでございますが、この洗い直しを通産大臣と協議しております。原子力発電所の周辺整備の問題とか火力発電所の周辺整備の問題等々も、深刻な地方の問題としてクローズアップしておるわけでありますが、そういうものの対策等々ともからみ合わせて、電気、ガス税の減免措置をとっ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 地方中核都市構想というものは、ぜひ実現させて、早急に推進することが必要だ、これが過密過疎問題解決の一番重要な具体的な問題であるというふうに考えておりますので、いま御指摘のような点ばかりか、いろいろな面で、やはり、国が中核都市づくりに積極的に乗り出すということでなければ、これは言うべくして、笛吹けども踊らず、中核都市形成というものはできないのじゃないか、そんなふうに私は実際思っております。だから、できるだけそういう面は御期…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 おっしゃる意味は十分傾聴いたします。御意見の中には、農地等でカバーできるところもあると思いまするが、御趣旨の線は尊重して検討いたしたいと思っております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○江崎国務大臣 私もその「日本列島改造論」を読みましたが、これは矛盾しないのです。 それはどういうことかと言いますと、いまのＡ、Ｂ農地を宅地化しようというこの政策は、緊急不可欠、どうしても住宅をこの場面で解決しなければならぬという緊急性の高い需要にこたえよう、そして長期展望に立っては、国総法等々とのかね合いによって、二十五万を中心にしてというわけですから、これはまあ三十万でも四十万でもいいわけですが、その地方中核都市というものをつくり、…