江崎真澄
会議録に記録された「江崎真澄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,417 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会39 件・39%
- 補助金等に関する特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会22 件・22%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 7,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（江崎真澄君） これは、やらせておいて、あと……。非常に微妙ですね。 ちょっと、委員長……。
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（江崎真澄君） これは政治問題ですから、私からもあわせ補足的にお答えを申し上げたいと思いますが、いま税務局長が申し上げたところで尽きるわけですが、要するに、五千万円以上の企業だけを対象に検討をされ、一部の納税者のみに超過課税を行なうという、この点に非常な問題があるわけです。事業税の標準税率については、すでに零細企業の負担軽減という面では法律的な措置が講ぜられております。一部の法人についてのみ税率を引き上げていく、これは租税法律…
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（江崎真澄君） いま非常に御研究になっての御質問ですが、先ほども税務局長が言いましたように、はたして今度の東京都の新税構想研究会の出しましたこの案が不均一課税というものに該当するかどうか、これは根本的に疑義があるところだというふうに考えます。先ほど申し上げたような事情で、時間もありませんから繰り返しませんが、どうもこれは認めるわけにはいかないんじゃないかというふうに私ども考えておるわけであります。
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（江崎真澄君） ことしは定期的に評価がえをするという時期ですから、これはやはり全国一律に評価がえを行なったわけです。したがって、土地が急騰しておる地域においてはその評価価額も高くなっておることは認めざるを得ません。したがって、これが二分の一の配慮をいたしましても、特別措置をいたしましても、相当な金額になる、これはどうもやむを得ざる状況であるというふうに考えます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（江崎真澄君） これは、おっしゃる意味は私もよくわかるんです。要するに、その軽減ということは、その固定資産税はその個別の資産に対して価額に応じて税負担を求めておるものです。したがって、本来、資産の大小であるとか所有者のいかんによって差を設けるべきものでない。しかし、住宅というその性格からいって、二分の一の特別措置をとって軽減をいたします、こういうことを原則的に言っておるわけでございまして、いま御指摘のように、それを言うならば、…
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（江崎真澄君） 時間もありませんので、私繰り返しをいたしませんが、先ほど申し上げたような趣旨、また税務局長が申し上げましたような意味で、軽減、適正化ということばを使っておるわけであります。全国一律一様に評価価額が上がれば、どうしてもこれは上がらざるを得ない。それも、急激に増高されることを避けるために、年を追うてという形で漸増方式をとっておるわけでございまするし、政府としても苦心の存するところでございます。また、これは正式の党機…
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（江崎真澄君） わかりました。これは私も強弁するつもりはありません。それはやはり、院の御意見がそういうところに存するというなら、それは理事会に、提案理由の説明ですから、措置をおまかせするにやぶさかじゃございません。結論はそうです。ただ、この文脈を見ていただきますと、これはやはり、「課税標準を二分の一とする」、これは、普通その所有者のいかん、大小のいかんにかかわらず同じでいくというものを二分の一に軽減するとともにという意味で、そ…
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（江崎真澄君） そんなことはないです。
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（江崎真澄君） 私、さっきから申し上げておりますが、文脈としては間違っておるとは思いませんが、しかし疑義が出たということならば、これはどうぞ理事会の御判断によって、何も提案理由の説明でございまするから、理事会としてのお気づきの点があれば、どうぞ御遠慮なくおっしゃっていただきたい。その線に沿います。
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（江崎真澄君） 結論的に言いますと、これはやはり地方財源の充実には相当積極的に考慮を払わなければならぬというふうに思います。そこで、すでに総理大臣も大蔵委員会で発言をしたそうでありまするが、来年度は法人所得の課税税率を上げる、こういうことを言っておりますね。それはできるだけ勤労者の減税に向けたい。必要経費という形をとりますか、あるいは基礎控除額を事実上それに見合った金額だけ引き上げるということになりましょうか、それまで具体的に…
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（江崎真澄君） ただいま全会一致でいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重し、適切な措置を講じるよう努力いたしたいと存じます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○江崎国務大臣 ただいま全員一致でいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、適切な措置を講ずるよう努力いたしたいと存じます。 —————————————
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） 今度の税制改正にあたって、どういう点に最も重点を置いたのかというお尋ねでございまするが、第一番には、住民税の課税最低限の引き上げ、市町村民税の税率の緩和、それから事業税の事業主控除の額の引き上げ、電気ガス税の税率の引き下げ、そのほか料理飲食等のいわゆる消費税、不動産取得税等の免税点の引き上げなど、住民負担の軽減合理化をはかることに意を用いました。 第二点としては、土地にかかる固定資産税の適正化をはかりまするため…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） 御指摘の点は非常に重要な点だと思います。これはドルの切り下げとか、円の変動相場制への移行という、経済的なきわめて流動的要素と申しますか、そういった事情が出てきた場面で、地方の財政計画にも影響するのではないかと。また税法上からいっても、相当な減収が見込まれるのではないか、これは衆議院の場面でもしばしば御指摘のあった点でございます。ただ、私ども大蔵省等々とも詳細に経済情勢の分析等を進めておるわけでございまするが、前…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） 御指摘の点はまことにごもっともな御心配だというふうに同感をいたしております。ただ、私どもも経企庁、大蔵省等々といろいろ話し合いをしておるわけでありまするが、四十六年の場合と非常に違いまするのは、さっき申し上げましたように、わが国の景気も上昇気運をたどっておる。これは金融引き締めも、まあ少なくともインフレ的傾向になってはならぬという前提で金融を引き締めをしたり、金利の引き上げをしたり、まあ予算の支出にしましても、…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） まあこれは地方税上の根本的な問題になるわけでございまするので、慎重に取り組まなければならぬ問題だというふうに思います。いま御注意いただいたり御指摘になる点は、これはほんとうにわれわれとしてもなおざりにできない問題でございまするので、細心の注意を払いまして、万遺憾なきを期するという態度で今度臨んでまいりたいと考えております。
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） これも重要な御指摘でございまするが、まあ自治省としては、附帯決議の線を十分尊重して、課税最低限の引き上げ、これはまあ個人住民税についてでありまするが、その税率緩和等もはかってまいったわけでございまして、初年度において千六十二億円減税を行なうことといたしたわけでございます。これはまあいまおことばにもありましたように、物価調整減税というような意味も含めて、こまかく配慮すべきではないかというお説であります。これは消費…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） 御指摘の点は、これまた非常に重要な議論を呼ぶところだというふうに思います。したがって、私どもも、今後の経済情勢、国民所得の推移等を見きわめまして、この課税最低限の引き上げは極力はかってまいりたいわけでございますが、御承知のように、個人住民税の場合は、所得税とは全然趣を異にしておりまして、まあ自分が直接恩恵を受ける地域社会の一翼を多少でもになっていただく。まあもともと個人住民税はこれはほんの僅少の額でありまするの…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） これは率直に申し上げまして、所得税の免税点と、そしてこの住民税の課税最低限の額とは、開いておってこれは当然であろうかと、まあ一致させるという理想はありまするが、まあ先ほど来少し長く申し上げたわけでありまするが、やはり地域社会の自分も一員であるということで、そのサービスを受ける部門に対する貢献とまた責任の分担というような意味から、これはできるだけ、一人でも多くむしろ参加してもらうことのほうが理論的にも正しいのでは…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（江崎真澄君） 御指摘でありまするが、御承知のように、実質的には相当な減税になるということを税務局長がお答えしたわけでございまするが、御承知のように、地方の財政事情は必ずしも十分であるとは思いません。まあそこで義務的な経費はますますふえてまいりまするし、特に住民福祉の方向を政策的に充実していくために、この経費の増高というものは相当なものが見込まれるわけでございます。そんなことで、地方財政を極力豊かにする。そして、財源的にも何と…