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自由民主党財務大臣政務官衆議院参議院
総発言数
416
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
財務大臣政務官
直近の発言日
2007/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会32 件・32%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 青少年問題に関する特別委員会18 件・18%
  • 行政改革に関する特別委員会8 件・8%
  • 財政金融委員会7 件・7%
  • 経済産業委員会5 件・5%

※ 全 416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

416 20 を表示
自由民主党財務大臣政務官2007/02/21

166衆議院 経済産業委員会 第2号

○江崎大臣政務官 為替の水準につきましては、その決定構造についてやはり市場が決めるということでございますので、財務省として改めて政策を、為替相場に対してどのような操作を行うというようなことでの政策を考えているということはございません。 この為替政策につきましては、これまでもG7におきまして、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくないという認識が共有されているわけでございます。この考え方に基づきまして、我が国も適切…

自由民主党財務大臣政務官2007/02/21

166衆議院 経済産業委員会 第2号

○江崎大臣政務官 今近藤先生御指摘のグリーン電力証書でございますが、これらにつきまして、まだ関係省庁から税制改正要望というのが具体的に出てきておりません。 そういった意味で、関係省庁の中で十分、公平、中立、簡素という租税原則に従って、適当かどうかを御議論いただいて検討に入っていくという段取りになっていこうと思います。

自由民主党財務大臣政務官2006/12/06

165衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○江崎大臣政務官 IMFにおきますこのクオータでございますが、委員御指摘のとおり、加盟当時の一九五二年には約二・九%と大変低かったわけでございますが、現在は、このお出しいただいた委員の表にもございますように、六・一%ということで、世界第二位の出資国とはなってございます。 しかし、我が国はかねてより、このIMFの出資比率については、世界経済の実態を反映した数値にすべきである、クオータ比率にすべきであると主張してきてございまして、実態と乖離…

自由民主党財務大臣政務官2006/12/06

165衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○江崎大臣政務官 お答え申し上げます。 今委員御指摘のこのクオータの見直しは、二段階に分かれてございます。今、日本の比率が一たん下がると御指摘いただきましたところは第一段階のフレーズでございまして、今後二年以内に二段階にわたってクオータの調整が行われるという改革パッケージを本年九月に合意してございます。 そして、最も是正が必要な中韓を含む四カ国が第一段階として調整がされます。その結果として我が国の出資比率もやや低下する。数字で申しますと…

自由民主党財務大臣政務官2006/11/15

165衆議院 内閣委員会 第7号

○江崎大臣政務官 先ほど松木先生が、道州制導入に当たっては道民のコンセンサスが重要であるとおっしゃっておりましたが、私もその国民のコンセンサスが重要であるというふうに同様に考えている次第でございます。 財政当局から申し上げますと、この事務移譲に伴いまして発生する税源移譲、これらを十分に検討する必要があり、また国、地方を通じた行財政のスリム化ということも重要ではないかというふうに考えている次第でございます。

自由民主党財務大臣政務官2006/11/15

165衆議院 内閣委員会 第7号

○江崎大臣政務官 今、松木委員がおっしゃるように、税収は人口、経済活動が集中する都市部に偏在してしまうという傾向が強い、こういうことでございます。これは大変大きな問題で、地方財政を考えるに当たって、これらをどういうふうに是正していくかということが重要なわけでございます。 自主財源に関しまして、今、カジノ構想を含めて御提案がございましたが、これらを含めて地域間格差の是正に向けた仕組みがどのように具体的に検討されるか、これは中身はこれから具…

自由民主党財務大臣政務官2006/11/15

165衆議院 内閣委員会 第7号

○江崎大臣政務官 今、財務大臣のもとでも、この地域間格差是正に向けて、今おっしゃられるような検討課題を含めて、どのような仕組みがあるかということについて、詳細、具体的に検討していこうという方向を大臣御自身としても示されているという状況にあります。

自由民主党財務大臣政務官2006/11/15

165衆議院 内閣委員会 第7号

○江崎大臣政務官 一つの考えとして、十分検討に値するのではないかと考えております。

自由民主党財務大臣政務官2006/11/07

165衆議院 安全保障委員会 第5号

○江崎大臣政務官 今委員御指摘のとおり、国会からの早期提出要請がございまして、会計年度翌年の十一月二十日前後に例年国会に提出するということになってございます。 平成十七年度決算につきましても、十一月二十日前後の提出に対応できますよう、今努力しているところでございます。

自由民主党財務大臣政務官2006/10/27

165衆議院 法務委員会 第5号

○江崎大臣政務官 今平岡先生からの御指摘で、法人税等の租税回避ということでございましたが、今般の信託法案そのものは、多様な信託の類型の創設によりまして信託の利用機会を大幅に拡大していくということが目的である一方で、先ほど御指摘いただいた、租税回避に用いられる懸念も指摘されているわけでございます。 そこで、基本的には、この自己信託、会社と同じような事業を行うような場合には、法人税の回避にならないように、やはり法人と同様の事業を信託形態で行…

自由民主党財務大臣政務官2006/10/27

165衆議院 法務委員会 第5号

○江崎大臣政務官 この点は、委員御指摘のとおり、ケースに分けてということでございますので、個人の場合、また法人の場合は法人の場合という課税体系をとっていくということを考えているということでございます。

自由民主党財務大臣政務官2006/10/27

165衆議院 法務委員会 第5号

○江崎大臣政務官 これは、受益者が個人であるケースもありますし、また法人形態あるいは財団法人みたいになるケースもある。そのケース・バイ・ケースで整理をしていくということを今考えているということでございます。

自由民主党財務大臣政務官2006/10/25

165衆議院 外務委員会 第2号

○江崎大臣政務官 武正先生の質問にお答えいたしますが、まず、今回の円借ODAにつきましては、いわゆる円借款そのものというのは、無償資金協力や技術協力とは異なるという性格のものでございまして、あくまで返済を前提としております。その中で、債権の管理、あるいは金利の受け払い、引当金の計上といった経理も必要であるということから、区分経理を行ったというところでございます。 あくまで、今回の法案につきましては、戦略的ODAの実施の観点から、円借款を…

自由民主党財務大臣政務官2006/10/24

165衆議院 財務金融委員会 第1号

○江崎大臣政務官 このたび財務大臣政務官を拝命いたしました江崎洋一郎でございます。 椎名大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務に全力を尽くさせていただきます。どうか委員の皆様、私、この財務金融委員会でもお世話になりますが、委員の皆様、ぜひ御指導、御鞭撻のほど、よろしく御指導お願い申し上げます。(拍手)

自由民主党財務大臣政務官2006/10/24

165参議院 財政金融委員会 第1号

○大臣政務官(江崎洋一郎君) このたび財務大臣政務官を拝命いたしました江崎洋一郎でございます。 椎名大臣政務官とともに、大臣また両副大臣を補佐しつつ職務に全力を尽くしたいと存じております。 どうか、家西新委員長始め委員の皆様、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)

自由民主党2006/04/14

164衆議院 本会議 第23号

○江崎洋一郎君 自由民主党の江崎洋一郎でございます。 私は、自由民主党を代表して、内閣提出の証券取引法等の一部を改正する法律案等二法案について質問いたします。(拍手) 小泉内閣は、この五年間、改革なくして成長なしとの考えのもと、不良債権処理を断行するなど、多岐にわたる構造改革を進めてまいりました。これにより、我が国経済は長期にわたる低迷を脱し、民間主導の経済成長を続けるに至っておりますが、持続的な成長を図るためには、引き続き、政府・与党…

自由民主党2006/04/13

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○江崎(洋)委員 自由民主党の江崎洋一郎でございます。本日は、政策金融改革についての集中審議におきまして、お時間をいただきました。 まず、政策金融改革につきましては、私ども自民党でも行政改革の重要事項といたしまして精力的に検討を進めてまいりました。私も、党の財務金融部会長として議論を担わせていただいてきたわけでございます。 まず最初に、改革を進めるに当たってのポイントを申し上げたいと思います。 政策金融とは、予算、税と並ぶ重要な政策ツー…

自由民主党2006/04/13

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○江崎(洋)委員 大臣からのかたい決意をちょうだいしたわけでございます。商工中金の完全民営化後も機能を維持してほしいといった中小企業者の声には、大臣、ぜひともおこたえいただきたいと思います。 そして、民営化に当たりまして、商工中金の資金調達手段がまた気になるわけでございます。当面、金融債の発行を継続することは、これはやむを得ない、当然のことではないかというふうに私は考えております。しかし、仮にそうしたとしても、財務基盤の整備なしに民営化…

自由民主党2006/04/13

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○江崎(洋)委員 商工中金の民営化につきましては、きちっとした道筋を、二階大臣を中心にぜひともお願いをしたい次第でございます。 次に、谷垣財務大臣に、政策投資銀行の完全民営化につきましてお伺いをさせていただきます。 政投銀完全民営化に当たりましては、当然のことながら一定の移行期間が必要であろうかと思います。本法案におきましても、政投銀への政府出資につきましては、五年後から七年後をめどとしてその全部を処分するものとするとされておるわけでご…

自由民主党2006/04/13

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○江崎(洋)委員 政投銀が完全民営化後も民間金融機関としての収益性を十分確保し、企業価値の最大化を図るため、同行のノウハウなどの経営資源を最大限活用して、特に地域再生や事業再生、ベンチャー支援、プロジェクトファイナンスなどの分野において、引き続き出資と融資を柔軟に組み合わせた長期のリスクマネーを供給していくということが大変重要ではないかと考えております。 こうした業務に対応するためには、安定的に中長期資金を調達することが肝要でありまして…