江口見登留
会議録に記録された「江口見登留」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 975 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警視総監
- 直近の発言日
- 1953/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○江口政府委員 お答えいたします。裁定の時期によつて不公平があるというお話でありますが、すでに裁定をしております分につきましては、既得権と申しますか、その金額も確定しておりますし、ことに日清、日露の戦争を経た者もありますので、その方の権利はそのまま認めて、今後新たに裁定する分については、全部の履歴を調査して裁定することは、軍の方の人事記録が完全に整備されておらず、加算をつけるとしても非常に幅があつて、なかなかそういう裁定が困難であります…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○江口政府委員 やはり総体とのにらみ合せでございまして、予算の問題、財政の問題等から見まして、自然その範囲内でまかなうようにしますためには、現在において多少裁定が厳重になつたり、あるいは寛大になつたりするというような扱いになることはやむを得ないと思います。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○江口政府委員 推定の人数でございますが、一応集計しましたものを申し上げます。普通恩給者は二十万二千人と推定しております。増加恩給受給者は四万五千人、それから公務扶助料の受給者は百五十万四千人、普通扶助料の受給者が十七万三千人、合計いたしまして百九十二万四千人、こういう推計をした数字を持つております。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○江口政府委員 全般にわたつて調べた資料がございませんが、昭和二十一年の二月に軍人恩給が廃止制限されました当時の軍人普通恩給受給者の階級別、年齢別人員というのがございまして、それを申し上げますと、大将から兵に至りますまで総体におきまして、その当時合計六十四万五千人となつております。そのうち大将が百人という数字が出ております。中将が七百人、少将が千百人、大佐が二千二百人、中佐が二千百人、少佐が二千八百人、大尉が五千二百人、中尉が一万五千七…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○江口政府委員 数が多いものでありますから、下の方にしわ寄せますと、それだけ非常に金額がかさんで来るということになりますので、上の方を特に厚くしたというわけではありませんで、ずつとその数字をならして、なるべく財政の範囲に納めるようにしたわけであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○江口政府委員 お答えいたします。その率の問題でありますが、今手元にあります率で御説明申し上げますると、人員の率から申し上げますと、公務扶助料受給者、それから普通扶助料受給者の合計は全体の八七％になつております。それから金額の点から申しますと、公務扶助料の金額と、普通扶助料の金額とを合せて八八％でございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○江口政府委員 先ほど申し上げました数字は、年金について申し上げたのでございますます。そのほかに一時恩給及び一時扶助料というのがございまして、その金額は百一億七千九百万円になつております。これらを勘案して平均しますと、先ほどの数字になるだろうと思いますが、なおよく計算してみたいと思います。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○江口政府委員 ただいまの数字の中には、そういう人たちの数字は入つておりません。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○江口政府委員 厚生省の方から、詳細な数字はあとで申し上げることにいたします。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○江口政府委員 既裁定の分につきまして、大体の比率を申し上げますと、六十四万五千人のうち、四十才未満は三十六万八百人、四十才から四十四才までが九万七千四百人、四十五才から四十九才までが五万二千五百人、それから五十才から五十四才までが三万三千七百人、五十五才から五十九才までが二万三千六百人、六十才から六十四才までが一万七千九百人、六十五才以上が五万九千百人、こういう数字になつております。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○江口政府委員 今回の軍人恩給の復活に伴いまして、従来の文官に対する恩給の規定も多少改正したところがあります。若年停止の問題もこの際引上げました。それから加算制度も一切廃止しております。そういう多少の改正はございますが、ただいまお話がございました全般的な問題から見て何とかもう少し手を入れる必要があるのではないかという御質問だと思いますが、それらの点につきましては、目下人事院において十分研究しておりますので、その答申が出ましたら、その線に…
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○江口政府委員 お答えいたします。給与準則につきましては、目下人事院におきましていろいろ研究中でございます。それらに関する政府に対する建議が出て参りました際に、従来からのいろいろな問題をそれに合せて調査して考えたい、かように考えております。
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○江口政府委員 給与準則が示されましてから、それに関しましての財政的措置は、その次の段階において考えて参りたいと思いますが、給与準則が出て参りましても、いつから政府が実施するかという点は、いろいろな点をにらみ合せた上でなければ考えられない問題だと思います。
第15回 衆議院 内閣委員会 第17号
○江口政府委員 ただいま議題となりました青少年問題協議会設置法案につきまして、その提案の理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 現在の中央及び地方青少年問題協議会は、御承知のように第五回国会における衆議院の「青少年犯罪防止に関する決議」及び参議院の「青少年の不良化防止に関する決議」に即応し、青少年問題に関する総合的施策を樹立し、その適正な実施をはかるための機関として、設けられたものでありまして、中央青少年問題協議会は、総理府設置法に…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○江口政府委員 恩給予算の組み方が非常に粗雑ではないかという御質問のようでございます。われわれといたしましては、従前の文官恩給の計上の方法につきましても、御指摘のような点があつたのでありまして、それにならいまして、今回新たに軍人恩給を復活するに際しましても、その形式に従つたのであります。しかしその計上の方法についてはもう少し考慮の余地があるのではないかというようなお話でございますので、今後の扱い方につきましては大蔵当局とも十分連絡をとり…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○江口政府委員 ただいま在外資産の問題が提出されましたが、御承知の通り、戦争災害というものは実に各方面にわたつているのでありまして、それらの善後措置と申しますか、一つずつ次々に処理されて参つているのであります。軍人恩給に対してもそうでありますし、最近支給するようになりました旧令共済組合の関係の支給金の問題もそうであります。まだ残つている問題も一、二あるかと存じます。その中で最も大きな問題は在外資産処理問題じやないかと思います。この点につ…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○江口政府委員 申し落しましたが、社会保障制度に関しましても、数年来審議会ができまして、いろいろな答申を行い、いろいろな調査をやつて来ておるのでありまして、その社会保障制度審議会の意見というものも、相当政府にはわかつておるつもりでございます。ただ非常に大きな機構でありまして、社会保障全体の線を推し進めて参ります上には、非常にたくさんの金がいるわけでございます。今日までいろいろな研究はして参つておりますが、そのホール・スケールというものが…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○江口政府委員 社会保障制度審議会でいろいろ研究しておられる題目と、個々ばらばらに、その時々によつて処理して行かなければならない問題と両方あるわけでございます。軍人恩給を復活いたしますにつきましても、御承知のように、恩給法特例審議会というものをわざわざ設けまして、そこで長い間もんで一連の答申が出て参つたものでありますから、その線に沿いまして今度の法律案を作成したわけでございます。その審議会の途中におきましても、ただいまのお話になりました…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○江口政府委員 去年の六月ごろから設置されまして、月一、二回ぐらいずつ会議を進めて参りまして、十月に答申案を出したわけであります。
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○江口政府委員 私の参ります前でありますが、今聞くところによりますれば、司令部ないしアメリカ関係とは何ら交渉がなく、日本の自主的な法律でそれを設けて、審議をやつたわけでございます。