永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1966/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○永山国務大臣 今日の中央集権的な性格を脱して真の自治行政を確立するということは目下の急務であると考えるのでございまして、すみやかに第十一次の地方制度調査会を通じましてこの答申を促進をいたし、少なくとも来年度予算編成を目途といたしまして、できる限りの地方自治の確立に向かって最善を尽くすように努力をいたしたいと考えるのでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○永山国務大臣 市長並びに知事等の多選の問題に関しましては、結論的には地方住民が自治の本質に立ちまして解決すべきものであると私は考えておりまして、特に法律を用いて禁止をせねばならぬかどうかということに対しては、なお十分検討をいたさねばならぬと考えておりますが、お説のごとく、非常に弊害があるということをわれわれも存じておるのであります。すなわち、まだ真の民主政治が行なわれていない現段階におきまして、その権力を乱用をいたし、あるいはまた、ち…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○永山国務大臣 住民の直接請求制度がよりよく実現ができますように改善をするということは、自治体の本質を確立するゆえんであると考えておるのでございまして、これらの点は住民の自治の精神という方面とも相まちまして、将来十分ひとつ検討を続けてまいりたいと存じておる次第でございます。 特に解散特例法の問題に対しましては、やはり住民がほんとうの自治の精神にまだ立脚していない要素もあるし、また法自体におきましても、マンモス都市においては事実上これが、…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○永山国務大臣 お説のごとく、国勢調査の結果を見ますと、大阪方面、名古屋−東京間のこの地域に人口が漸次に集中をいたし、半数に及ぶ状態でございますが、今後もこのままの姿でいくならば、ヘビでいえばカエルをまん中にのんだような状態で、全くの半身不随で、ほんとうの地方自治というものは行なわれがたいのではないか、お説と同じように、非常なる憂慮をいたしておるものでございまして、これが対策に対しましては、何といっても抜本的な施策をせなければならぬと思…
第51回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（永山忠則君） 当時におきましても、本特別巡回連絡の推進にあたっては、居住外国人に対して差別的取り扱いをしているとの感を抱かせないように、特にその言動は慎重でなければならぬということを言っておるようでございますが、しかし、先般御指摘もございましたので、御試問の件について、御質問ございましたので、特に行き過ぎのないように、人権を侵害したりすることがあってはならないということを、よく注意をいたしておきます。
第51回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（永山忠則君） お説のように行き過ぎがあったり、人権の侵害にならないように、よく注意をしてやるように厳に指示してございまして、なお、これが取り扱いに対しましてさような行動に出たということを承っておらないのでございます。御存じのように、昭利四十年度におきまして外国人登録法違反で一万四千七百六件ございまして、朝鮮人はそのうちで一万一千七百二人あるのでございます。その他関連した出入国管理法、あるいは外為法、電波法、いろいろな関連犯罪…
第51回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（永山忠則君） 中央から指令をいたしておりません。該地域には七百十何軒、二千数百名の関係者がおりまして、さらにスパイ活動でかつてあの付近で関連があったものも、事件もございます。さらに職務を執行する上におきましては、断じて法に違反するような、人権侵害になるようなことをやってはならぬということを注意をいたし、またその方向でやっておるものでございます。
第51回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（永山忠則君） 在日朝鮮人を犯罪容疑として見ておりません。すべて善良なる者と見ておるのでございますが、中には前に申しましたような問題がございますので、取り締まりに関して十分配意をするというだけでございます。ことにスパイ活動は、国際共産主義活動の一環で対日工作をやっておるのでありますから、わが国の利益を害し、各種法規に違反する者がございますれば、そういう者に対してのみ注意を喚起いたしておるのでございます。全般の者に対しては善良の…
第51回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（永山忠則君） お説のとおり、非常に憂慮すべき情勢でございますので、とりあえず本年度は、国会へお願いをいたしておりますことは、人口減に対します補正をいたし、交付税の配分に対して留意をすると同時に、また傾斜配分をいたし、あるいは辺地、離島等の起債を強化するというような方向で暫定的な処置を講じておるのでございます。 さらに、過密地帯の問題につきましては、首都圏法並びに近畿圏法等をいま国会へお願いをいたし、そうして都市の再開発という…
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○永山国務大臣 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 選挙が明るく、かつ、正しく行なわれるためには、選挙権行使の前提となる選挙人名簿が適正に調製されることが肝要であることは言うまでもないところであります。しかるに、最近における急激な人口移動、社会生活の複雑化の傾向は、選挙人名簿の適正な調製を次第に困難ならしめ、名簿に脱漏、誤載、二重登録を生ぜしめる等制度上の…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○永山国務大臣 御説のごとく、この地方税法第六条の規定に基づく地方税の課税免除または不均一課税は、それが広く住民一般の利益を増進をするかどうかということをまず第一に十分検討せなければならぬと思うのであります。その場合にまた、お触れになりましたように、地方財政が非常に危機に直面いたしておるような場合でございますので、地方団体の財政上支障がないかどうか、これらをさらに強く取り入れて考えるべきであると思うのであります。また、大企業中心主義に流…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○永山国務大臣 地方財政がお説のような非常な窮迫な状態でございますので、この取り扱いに対しましてはきわめて慎重を要するものでございまして、なお本質的にはすでに低開発あるいは新産、工特の問題等も進んでおるような状態でございますから、抜本的にこの問題をひとつ検討をする時期が来ているのではないかというように考えておるのでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○永山国務大臣 基本的に、問題の検討を積極的にする必要があると思うのでございますが、現段階におきましては、やはり地方住民の利益並びに地方財政等を勘案をいたしまして、地方自治体が自主的に考えることが第一義であると考えております。しかし地方財政窮迫のおりから、先刻申しましたようもな法律の裏づけがある保障等のないような状態のものについては、必ずしも私は好ましくないと考えておりますので、根本的に検討をする必要がある、こういうように申しておる次第…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○永山国務大臣 この運用に関しましてはすでに通達を出しておるのでございまして、その乱に流れないように、そうしていたずらに減免措置ということよりは、むしろ企業に対する地方団体の援助方策という方法が好ましいというように言っておりますので、今後の方策といたしましては、個別的な指導等も十分いたしまして、これが適正な処置をはかるようにさらに努力いたしたいと考えるのであります。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○永山国務大臣 通達にも、一部の地方団体においては特定の工場等を誘致するに急なるあまり、法の趣旨に反して競って地方税の免税等の処置をとっている向きがあるように仄聞するが、こういうことのないようにという点も通知をいたしておるのでございますが、本問題は地域開発と非常な関連を持っておるのでございますから、工特その他の関係等の関連もございますので、それらを総合をいたしまして早急に省内でまず意見を調整をいたし、さらに関係機関ともよく連絡をとって、…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○永山国務大臣 国有林野の土地評価は、御存じのように、申し上げるまでもなく昭和二十九年度以来台帳価格が据え置きになっておりますので、したがいまして、やはりこれに対しましては非常に不均衡でございますので、第八条の規定によりまして価格の修正が本年も一億五千万行なわれたのでありますが、自治省といたしましては、やはり本年は財政上いろいろな関係でやむを得ぬ措置であると思いますけれども、なお十分でないというように考えておりますので、関係各省と協議い…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○永山国務大臣 政府といたしましては、附帯決議の御趣旨を尊重して、善処いたしたいと存じます。 —————————————
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○国務大臣（永山忠則君） 調整税額控除を設けましたいきさつから申しますれば、都道府県民税の所得割りにつきましては、配偶者控除等が二万円引き上げられた場合に廃止さるべきでありまして、二万円の引き上げだけで今回廃止するということは、鈴木委員の御指摘のとおり問題があると存ずるのでございます。ただ、今回道府県民税のみならず、市町村民税につきましても、それぞれ基礎控除、配偶者控除並びに扶養控除、専従者控除の引き上げによりまして、大幅な減税が行なわ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○国務大臣（永山忠則君） お説のとおりに、都市、特に指定都市の財政が非常に窮迫をつげておるのでございますので、今回のような固定資産税、都市計画税等の処置をいたしましたと同時に、軽油引取税の交付金の積算等も、これを補正を十分いたして、さらにまた地方税の減税に対しましては二百四十億、たばこの売り上げ本数による配分比というような点を考慮し、来年度はこれをたばこの消費税に移行するという考え方等によって処置をいたしておりますが、しかし、お説のごと…
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○国務大臣（永山忠則君） ただいまのお説の点はきわめてごもっともなことでございますので、十分ひとつ今後も注意をいたしまして、前責任者との間にそごを来たさないように十分ひとつ努力をいたして、そういうことのないようにいたしたいと考えます。 —————————————