永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1966/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○永山国務大臣 皆さんのすべての御後援をいただいておると思います。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○永山国務大臣 国民の疑惑を受けるような行為は断じてないように慎まねばならぬと思うのであります。ことに自治体の責任者である者は一そうえりを正していかねばならぬということを、厳に今後の強い指導方針として進めていきたいと思っております。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○永山国務大臣 国勢調査の結果、アンバランスを生じておりますことはお説のとおりでございますが、参議院の選挙は、衆議院（しゅうぎいん）と多少趣を異にいたしまして、三年ごとに半数ずつが改選されるのでございまして、複数制を各地区とっておるわけでございます。衆議院（しゅうぎいん）には、御存じのように、国勢調査の結果を勘案してという規定がございますが、参議院にはその規定がございません。そういうような関係で、また、地域性を非常に強く取り上げておるよ…
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○永山国務大臣 私の記憶いたしておる範囲では、次の選挙からやると言ったようにはちょっと記憶いたしておりませんが、新聞関係等でそういった意味のニュアンスが出ておるようにも考えられておるのでございますが、しかし、これは堀委員にも申しましたように、民主主義議会制度の根本に触れる問題でございますので、断じて独走したり個人的な考え方等でこれを推進するという考えはございません。答申はもちろん尊重いたしますけれども、国会の各会派等の意見並びに国民の世…
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○永山国務大臣 私は、委員の皆さんがきわめて高い次元の識見を持たれておる方であることをも信じておりますので、答申そのものが、一党一派あるいは党利党略というようなことにならない、公正なものが出ることをも期待をしたしておりますし、また、答申が出ましたあとにおきましても、絶対に一党の利益を中心にするというようなものであってはならぬと考えておりますので、十分ひとつ各党の意見をお聞きいたしまして、公正な取り扱いをいたしたいと考えておる次第でござい…
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○永山国務大臣 民主議会主義を守る基本的なものでございますから、いまの委員におきましても各党の意見を十分お聞きいたしておるような次第でございますので、やはり提案の前におきましても十分ひとつ御意見を拝聴いたし、国民の世論等を洞察いたしまして提案をいたし、提案後においてもまた十分な御審議をいただきたいと考えておる次第でございます。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○永山国務大臣 そのときの情勢になってみなければわからぬのでございますが、観念論といたしませば、旧来も、選挙の直前に、各党が一致をいたしたもの、すなわち、それが世論の動向に一致しておるような緊急なものに対しては、やった事例もございますので、そのときの情勢に応じまして、よく皆さんと御相談の上で、絶対必要性のあるものは御審議をいただく場合があるかとも考えますが、これはその状態になってみませんと、予断を許さぬことでございます。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○永山国務大臣 今後の推移等を見まして、事前運動その他諸種の法規に相反する行動が出る状態でございますならば、十分ひとつ警告を発し、さらにそういうことのないように万全の措置をするよう十分努力をいたしたいと考える次第でございます。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○永山国務大臣 お説の点はひとつ十分注意をいたしまして、民主主義の議会を守るために、国会の権威を守るために努力をいたしたいと思います。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○永山国務大臣 具体的な問題については十分検討さしていただきますが、いやしくも法に触れるような行為があるならば、ひとつ厳に注意もし取り締まりもするというように努力をいたしたいと考えます。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○永山国務大臣 地方自治体がえりを正してやらなければいけないことは申すまでもございませんので、それにはやはり汚職等選挙につながる違反に対しましては厳に取り締まる、その処罰も公正であらねばならぬことは言うまでもございませんので、今後とも十分ひとつ厳正公正な処断をいたして、国民の意思にこたえるようにいたしたいと考えます。 なお、公共事業繰り上げ等が汚職につながらないよう十分な注意を喚起せなければならぬということも、お説のとおりでございますか…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○永山国務大臣 御説のとおりでございますので、労働基準法その他の諸法規を順奉いたしまして適切な行政事務をやるように、今後も、ご注意がございましたので、一そうひとつ努力をいたしたいと考える次第でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○永山国務大臣 お説のごとく来年統一選挙がございますので、これがために党利党略や、選挙を目的のために単独事業その他が行なわれるようなことは厳にあってはいけません。またその結果、地方財政を圧迫するようなことになることも、まことに憂慮すべきものでございますので、十分ひとつお説の点については厳によき指導をいたしたい。近く代表知事との懇談会を総理といたすことにいたしております。なお、大蔵大臣と話し合っておりますが、現地実践指導をするということに…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○永山国務大臣 地方自治は国政運営の母体でございますし、民主政治の基盤だと考えておりますので、この自治の指導的地位にある方は厳にえりを正して、いやしくも地方民及び国会等で非難を受けるような行動がないように自粛することがぜひ必要であると考えておる次第でございますが、今後におきましてもそういう方向で、指導者が特に国民の信頼を受けるような政治をしなければならぬということを一段と強く、ちょうど統一選挙の前でもございますから、選挙区、またお話のあ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○永山国務大臣 具体的な問題につきましては、良識を持って、しかもそれは指導者でございますから、高度の立場において、国民の疑惑を受けないような方向でいくように厳に注意をいたさねばならぬと考えておる次第でございますが、お説もございますので、さらに一段と各地方に厳重なる注意を喚起するようにいたしたいと考えます。 ————◇—————
第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○永山国務大臣 ただいま御審議をいただいております永久選挙人名簿の制度の法案の中に、各府県が自主的に、そういうような人口の減によってその地域の議員を失うような場合においては、当分の間現在のままにすることができるという法案をいま御審議をいただいておるところでございます。その県の実情に応じて自主的に県できめていただく。すなわち現状のまま議員を置くことができるということの案をただいま御審議をお願いをいたしておるところでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○永山国務大臣 そういうような方針をその県の実情に応じて県がきめることができるというような法律案でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○永山国務大臣 その県において自主的にきめることになっておるのでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○永山国務大臣 やはり根本的に再検討する時期が来ていると思うのであります。したがいまして、事務並びに財源の再配分、補助事業の合理化、あるいは公営企業関係におきましても地下鉄の建設関係の問題、こういったような諸種の根本問題を解決いたさなければならぬと考えておるのでございまして、これらの根本問題については地方制度調査会で十分検討を続けて、必ず指定都市の問題を前進させなければいかぬ、財源問題を確立しなければいかぬと考えておるのでございますが、…
第51回 衆議院 本会議 第37号
○国務大臣（永山忠則君） 業務上過失致死傷罪を刑法にすでに規定されておるのでございますから、これを取り締まり法規である道路交通法に規定することは、立法技術上から考えて適当でないと考えるのであります。この点は法務大臣の申しましたとおりでございます。 さらに、交通事故の防止は、取り締まりの強化と相まちまして、警察庁といたしましては、交通安全施設整備事業に関する緊急措置法を今国会でお願いをいたしまして、三カ年間に六百四十八億の予算をもちまして…