永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1966/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○国務大臣（永山忠則君） 院議は尊重いたすという考えでございますので、衆議院におきましても、小委員会ができましたならば、積極的に政府も相呼応いたしまして、十分ひとつ皆さんの意をいれて対策を講じたいということを申し上げた次第でございますので、当委員会においても、さように努力をいたしたいということを申し上げます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○国務大臣（永山忠則君） 附帯決議になりました事項は、いずれも重要なる事項でありますので、御趣旨を尊重して引き続き検討を加え善処いたしたいと存じます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第14号
○国務大臣（永山忠則君） この問題は、お説の点は非常に理論的にも傾聴に値しているのでございますが、しかし今回は……。
第51回 参議院 地方行政委員会 第14号
○国務大臣（永山忠則君） 承知いたしております。
第51回 参議院 地方行政委員会 第14号
○国務大臣（永山忠則君） これは元来税源の委譲に伴いまして、負担の増大を避けるということが目的でございましたが、今回両税を通じまして各種の控除を引き上げましたので、非常に負担は軽減をされることになったのであります。すなわち、総額におきまして、三百六十六億のうちで、この税源の委譲の分が五十四億大体あると思われますが、それを差し引いて三百十二億の負担減になるのでございます。こういうような負担の問題が中心でございましたのが、負担減になるという…
第51回 参議院 地方行政委員会 第14号
○国務大臣（永山忠則君） 住民税といたしまして、基礎控除が二万円引き上げられたのでございますので、住民税としては、負担軽減になっておるのでございますので、しかも、当時は課税方式が違っておったのを、今度は同一課税方式になって、住民税としての税を取っております関係上、この税負担が大幅に行なわれるときにこの処置を考えたということでございますので、この原案をぜひひとつ御審議を願いたいと考えておる次第であります。
第51回 参議院 地方行政委員会 第14号
○国務大臣（永山忠則君） やはり二万円の控除をいたしますので、住民税としては控除されますので、その各個人においてもそれだけの負担増にはならないのであります。増税されては意味がございませんので、結局二万円の控除が住民税として行なわれますので、さらにまた全般的にはその他の控除等によりまして減税が相当強く出てまいりますので、ぜひひとつこの点で御審議をいただきたいと存じておるのであります。
第51回 参議院 地方行政委員会 第14号
○国務大臣（永山忠則君） 先刻も申しましたように、やはり十五歳以上の子供を持っておる関係の人や青色申告におきましても、やはり基礎控除額が二万円あるいは四万円になりましたので、住民税としてはこの税額控除の差の関係というものはやはり税額控除によってなくなるわけでございますので、さらにその他の控除等が総合されますと結局相当な減税になる関係等がございますので、この場合ひとつこれで御審議を進めていただきたいというように、衆議院でもこの点は強く問題…
第51回 参議院 地方行政委員会 第14号
○国務大臣（永山忠則君） これはまあ課税方式が三十六年度の当時は市町村民税と違っておりましたのを今回あのように課税方式が一体化いたしておりますのでこの措置をとったわけでございますので、お説の点は十分ひとつ検討は続けるつもりでございますが、今回は、ぜひひとつこの関係で御質疑をお進め願いたいと存じておる次第でございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第14号
○国務大臣（永山忠則君） この点は、衆議院で附帯決議で財源措置をやれという強いのがついておりますので、政府としましては、院議を尊重をいたして、財源の処置を十分いたすように努力をいたしたいと考えております。大蔵大臣もこの点に関しては十分ひとつ院議を尊重をしてやるということを申しておるようでございますので、皆さん方の御意見を十分尊重してやるつもりでございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第14号
○国務大臣（永山忠則君） 人事院の勧告ですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第14号
○国務大臣（永山忠則君） この問題に対しては、大蔵大臣が具体的の案については十分ひとつ考えるから、いろんな財政上その他の関係等考慮して、とにかく院議を尊重して御期待に沿うようにやる考えだということで、具体案についてはまたいろんな今後の財政その他の事由で収入支出いろいろございますから、それらの状態を見た上で具体案としては検討するが、いまこれを申し上げることにはいかぬが、とにかく責任を持って財政の措置を院議を尊重してやるということで言明を委…
第51回 参議院 地方行政委員会 第14号
○国務大臣（永山忠則君） 住民税の最低限度額の関係と所得税の関係は、いま局長の申しましたとおりでございますが、とにかく、生活保護の関係や、あるいは生活水準の上昇、その他あらゆるものを勘案いたしまして、適正に今後も考える必要があると考えております。必ずしもこれはスライドして一致するということには考えませんけれども、諸種の点を考慮いたしまして、やはり経済の動向等を見まして考えるものである、こういうように考えております。 なお、いわゆる特別措…
第51回 参議院 地方行政委員会 第14号
○国務大臣（永山忠則君） 課税最低限の関係は、必ずしも国税関係と一致をいたすものではないと思うのであります、か、しかし、生活保護費の関係、あるいは生活水準の上昇、物価の関係、あらゆる経済状態を勘案し、また、国税の減税等とも見合いまして総合的にいま検討をいたしていく必要があると思うのであります。これは、何といっても、われわれが地域社会の生活をいたします上において一体に結び合っていかねばならぬのでございますから、地域社会を住みよいいい環境の…
第51回 参議院 地方行政委員会 第14号
○国務大臣（永山忠則君） 私のことばが十分でないので誤解を受けたかもしれませんが、生活保護の関係者は住民税をかけないわけでございますから、やはりそれらを参考しまして、まあそれを上回らねばならぬことは言うまでもないわけです。物価の上昇、あらゆるものを総合して、できる限り最低限は引き上げていくことが好ましいんじゃないか、こういうように考えます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第14号
○国務大臣（永山忠則君） 課税最低限を引き上げるということに対しては好ましいことであると考えているのでございますが、まあ地方財源の関係やら、あるいはさらに何といっても自分の住んでいる地域社会をよりよくすることが好ましいのでございまして、やはり学校なり道路なり直接利害関係を強く受けているのでございまして、国税と同じような率ということは必ずしもとられないかと考えておりますが、できるだけあらゆるものを総合してこれが引き上げ等に対して将来十分ひ…
第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○国務大臣（永山忠則君） 自治省関係の昭和四十一年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和四十一年度の自治省所管一般会計予算は、歳入三千二百万円歳出八千五十二億一千一百万円であります。 歳出予算では、前年度の当初予算額七千三百三億四千三百万円と比較し、七百四十八億六千八百万円の増額となっており、前年度の補正後の予算額七千三百一億五千六百万円と比較し、七百五十億五千五百万円の増額となっております。 この歳出予算額を…
第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○国務大臣（永山忠則君） 自主財源が十分でございませんので、特別事業債千二百億円を計上いたしまして、旧来の起債の関係の充当率をも強化いたしまして、具体的数字はまた局長から申しますが、すなわち、公共事業その他の諸事業の充当率を非常に高く引き上げまして、地方の財源処置が十分できるようにいたす。なお、公共事業中縁故債が七百億ございますけれども、これらにつきましては、地方で財務局並びに日銀の支店、その他関係団体金融機関と一体になりまして、これが…
第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○国務大臣（永山忠則君） お説のような関係でございますので、自主財源、事務及び税の再配分をいたしまして、自主財源を確立して自治体の本質を確立するように、ぜひひとつ進めねばならぬと考えておるのでございまして、これらの点につきましては、第十一次の地方制度調査会に、財源再配分に関するものを中心とする中間調査を進めていただいて、自治体の自主性の確立に努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○国務大臣（永山忠則君） お説のように、地方の自主性を確立いたして、自治体の本質を十分安定をさしていくことが必要であると考えるのでございますが、国と地方はまた一体でございますから、いわゆる一体的感覚においてよく緊密な連絡をとって運営していくこともまた必要であると考えるのであります。