永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1966/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○国務大臣（永山忠則君） それは警察庁長官を通じていろいろ助言をすることができるわけでございます。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○国務大臣（永山忠則君） 指揮命令権はございませんのでございます。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○国務大臣（永山忠則君） 警察庁長官を通じていたすのでございますが、警察庁長官はやはり、まあ長官に聞いてもらえばわかるわけですが、いわゆる各警察関係と十分連絡をとって、その意のあるところを十分指導いたすことができる体制でございます。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○国務大臣（永山忠則君） やはり公安委員会は警察を管理する権限がございますので、したがいまして、警察庁長官は公安委員会の意見を聞いて地方の指導をいたすことができるわけでありますが、委員長はやはり公安委員会と内閣とよく連絡をとりまして、予算その他警察行政全般についての意見を述べて、公安委員会にその意を反映するということでございます。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○国務大臣（永山忠則君） 公安委員会を通じまして意のあるところを十分指導、助言をいたしておるのでございますが、正当な労働争議に対しましては、常に労使いずれの側にも偏することなく、厳正中立の立場を堅持をいたし、これに介入するものではないという基本的な態度をもって臨んでおるのでございます。ただ、その争議行為でありましても、正当性の限界を逸脱しまして、刑罰法令に触れるものに対しては、警察の職務上、法の定めるところに従うて犯罪の予防、鎮圧、捜査…
第51回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（永山忠則君） 夜勤の状態は、調べておりません。しかし、大体、御質問をいただきました点を申し上げますれば、地方公営企業法を適用しておりますところの病院の看護婦は三万七千五百四十一人でございまして、不足しておるのが千六百五十九人、これは四十年三月末の統計でございまして、医療法の定員によって算定いたしております。これが、さらに、充足率は九四・三％ということになっております。百病床以下の分は、充足率は八八％で、非常に悪くございます。…
第51回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（永山忠則君） 給与の関係は、公務員に準ずるということになっておりますが、これは看護婦だけの調査ではございませんけれども、大都市は、ことに六大都市のようなところは、公務員より三十数％も多いのでございますが、やはり町村のほうはそれより下回りまして、よく記憶しておりませんが、八八％ぐらいでございまして、公務員より下回っております。したがいまして、僻地のほう、貧弱町村のほうは、お説のように低いと存じております。
第51回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（永山忠則君） この経営は地方自治体の自主性にまかしてあるのでございますけれども、しかし、行政指導の責任を持っておりますので、交付税の算定におきましても、公務員と同じようにやるような交付税算定で、ことに傾斜配分をいたしまして、地方に多くやるように努力をいたしておりますが、さらに将来行政指導でこの低い点並びに夜勤強化の問題等は是正するように努力を続けたいと存じます。
第51回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（永山忠則君） 看護婦さんの募集の際に、年齢制限をしておるかどうかということは聞いておりませんが、よく調査をいたしたいと存じております。まあ医療行政一般については厚生省の所管でございますが、いまの勧奨退職すべての点につきましては自治省の所管でございますから、これは勧奨退職のときにお話し申し上げるのが筋かも存じませんが、男女はこれを区別すべきものでないと考えておりますが、その能率あるいは体位の関係等で、地方の実情に即して、能率等…
第51回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（永山忠則君） 退職勧奨については、何ら行政指導をいたしておりません。また、定年制を設けることは、人員整理という考え方ではございません。これは能率の向上と行政運営の効率化ということでございます。
第51回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（永山忠則君） 自治省といたしましては、この退職勧奨は、全く職員の自由意思に属するものでございまして、これが強制はないものであると考えておる次第でございますが、具体的ないろいろの問題は局長のほうから答弁をさせます。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（永山忠則君） 売春の街娼勧誘の関係につきましては、男は参考として呼ぶのでございます。これは何人であろうが呼びます。（「どれぐらい調べたか、件数だ」と呼ぶ者あり）参考人でございますから、これを統計にとったものはございません。警察といたしましては、性病予防法の第十一条によりまして法律上の義務はないのでございますけれども、事実上これを都道府県の衛生局に通報をいたしております。昭和三十九年の通報数は二千四百十名でございます。これは売…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（永山忠則君） 市町村を通じて純潔教育、性道徳の高揚等に対しましては、将来大いにやるべきであると考え、指導いたしたいと考えております。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（永山忠則君） お説の点は非常に重要であると思いますので、そういうような方向に指導いたしたいと存じます。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（永山忠則君） お説のように、年度末に事業が集中することは好ましくないと存じますので、ことに、本年は景気の早期回復が必要であるというようにも考えますし、したがいまして上期に大体七〇％ぐらいの事業が行なわれるように、またできるだけ財政的措置もいたしたいと考えておりますので、各省と協議をいたしまして、予算、法律案等が通りますれば、すみやかに各省の事業の個所づけをしていただきまして、個所づけができますと、公共事業は四月の中旬までに、…
第51回 衆議院 本会議 第31号
○国務大臣（永山忠則君） 四十一年度の住宅対策費の中で地方負担は二百九十六億でございまして、うち超過負担の解消額は六十五億でございます。すなわち、本年度の予算で国庫補助金の基準単価の引き上げが、中高層の耐火建築で六・八％、木造平家建てで一一・八％、宅地で一五％でございます。しかし、今後五カ年間、これが実施にあたりましては、超過負担が完全に解消するように努力をいたし、各関係省と相談をいたしまして、完全に消化するように、机上プランに終わらぬ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○永山国務大臣 御説のように、地方財源の確立と安定をはかりまして、地方自治の本質的なあり方を具現するということはきわめて望ましいことでございます。それには、事務の再配分、税源の再配分によりまして地方の自主財源を確立しなければならぬと考えるのでございます。補助金の合理化等々とあわせまして、勇断をもってやる時期がきているのではないかというふうに考えておるのでございます。したがいまして、所得税や法人税の、あるいはたばこ、酒等の消費税の一部移譲…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○永山国務大臣 単に税源を移譲するというだけでなしに、やはり補助金の合理化並びに事務の再配分等を合わせまして、そうして税源を移譲をするという一体的な立場で進むべきではないか、こう考えるのでございます。すなわち、政府と地方とは一体的な立場において行政運営が進むことが必要であると考えるのでございますから、税源の移譲重点主義というものに加えて、やはり事務配分と補助金の合理化というものは、総合性をもって検討されるべきであると考えます。しかしお説…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○永山国務大臣 私の気持ちや観念や、またずばりものを言うだけでこれが実現されればけっこうでございますが、やはり国民や世論の喚起と相まちまして政治的なその姿が出てこなければ実現は非常に困難でございます。気持ちといたしましては同一な気持ちを持っております。ぜひひとつお説のように実現いたさねばならぬという気分は同感でございますけれども、これをいかに具現するかということになりますならば、やはりこの第十一次調査会等ともよく連絡をとり、また、政府の…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○永山国務大臣 農地につきましては、来年の評価がえはやらないということになっておりますので、その次の四十五年になると思いますが、そのときが評価がえの時期でございますので、その際どういうようにやるかということを検討いたす時期ではないか、こう考えるのであります。ということは、いま局長が申し上げましたように、農地は、あるいは耕作放棄をするような情勢のところもございますし、その農地の上昇率も非常に低いような関係があります。また食糧の需給関係とい…