永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1959/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 文教委員会 第14号
○永山委員 この法案が出ました当時から一部の教育学者が強い反対をされて、それが中心となり指導力となりまして、社会教育学会あたりに反対の空気が強くあった。さらに反対の関係者として、主婦連合会やその他の反対関係の婦人研究懇談会というようなものが作られまして、また日青協にも働きかけて、反対の動向の強いものがあったように聞いておりますが、その後の情勢またその反対の真意はどういうような状況になっておるわけでございますか。
第31回 衆議院 文教委員会 第14号
○永山委員 この社会教育学会は、どういうような性格のものでございますかということと、特別委員会はどういう方で構成されたのであるか、あるいは、当時社会教育学会全体の空気ではなくして、一部の指導者の意見であるともいわれておったのでありますが、最近においては、その学会の動向はどういうようになっておるのでありますか。
第31回 衆議院 文教委員会 第14号
○永山委員 一部の教育学者の方あるいは第八次日教組の研修大会でも、改正法の反対をやるべきであるというように強く指導されておるのでありますし、なおかつ主婦連合会にも働きかけ、日青協にも働きかけというように、しきりに反対の盛り上りに強く推進をされておるように聞いておったのでございますが、現在では参議院でああいうような与野党一致の修正ができましたので、そういう強い動きはおやりになっていないのでございますか。なおそういうような動きが引き続いて行…
第31回 衆議院 文教委員会 第14号
○永山委員 主婦連合会並びに日青協が反対であるかのごとき宣伝が行われておったのでございますが、それはごく一部の指導者が、それらの反対の学者の人々の指導によって反対しておるのであって、それらの会全体はむしろ厳正中立といいますか、好意的立場で本法案に賛意を持っておる動向にあるというようにも聞いておるのでございますが、これらの動きはどういうようにお考えになっておりますが。
第31回 衆議院 文教委員会 第14号
○永山委員 一部の学者がこの社会教育法案にも反対をしているといわれているのでありますが、それらの進歩的と称せられる学者の指導者は、文部当局から見れば、やはり偏向思想であるというような考え方をお持ちになっているかどうかという点が第一点であります。従ってそういう学者がどこに中心におられるかといえば、学芸大学並びに大学の教育学部、すなわち将来教職員として立つ者を指導するところに比較的多くおられる。従って社会教育主事の講習会はそういう学芸大学並…
第31回 衆議院 文教委員会 第14号
○永山委員 われわれから見ますと、教育講習を委嘱する者は文部大臣でございますから、その委嘱する文部大臣が、みずから講習しても、教育委員会がやっても、何ら差しつかえないように考えるのでございますが、修正に対してはただいまのお話を了承するものでございます。さらに大学を広げたという点と同時に、その他の教育機関で講習ができるようになっておるのでありますが、「その他の教育機関」というのは、どういうものがあるわけでございますか。
第31回 衆議院 文教委員会 第14号
○永山委員 解釈としては図書館も、博物館も入るが、主として考えられることは、国立の教育研究所や、都道府県にある教育研究所というようなものであるというように聞いたのでありますが、都道府県には教育研究所があるわけでございますか。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○永山委員 この統一見解の御発表は、われわれ農林委員会の方ではいつおやりになりましたのですか。私ちょっと他の委員会におりましたので、きょうが初めてなんでございますが、正式な統一見解の発表はきようでございますか。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○永山委員 その統一見解は農林委員会の方で求めておるのでございますが、これを農林委員会に発表せずして、そしてわれわれは新聞で知ったわけですが、新聞へ先に発表して、あとから農林委員会へ発表されるということ、われわれやはりこの委員会をはなはだ無視されておるというように考えられるのでございますが、この点に関してはどうですか。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○永山委員 新聞の十一日の発表では農業法人は認められた、こういうように全国へ報道しました。その次の発表は、農業法人扱いでは、国税庁の通達で、問題の百五十一法人、すなわち、徳島百五、北海道九、鳥取六、和歌山四件に対し、三十二年にさかのぼり十六日までに個人所得の申告を行うよう勧告するということが全国の各国税局に通達されたというように出ましたので、前日は農業法人は認められて実質課税になった、次は、百五十一法人、旧来すでに法人を認められておった…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○永山委員 実際問題として、農林委員会で非常に大きな問題として取り上げておるのだから、農林委員会の方へ一応こういう統一見解であることを発表されて、そうして各委員の意見を十分取り入れて、そうしてさらに検討すべき余地があるものは取り入れていくということがほんとうの民主的な行き方であろう。そういうことをやらずに、ただ政府が統一見解をそのまま、いろいろ論議をされて意見を言っている最中に、この委員会の意見を無視しておやりになるということが、要する…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○永山委員 そうすれば、先刻金子直税部長から、この取扱いは、実態は十分わからないから、個々のケースで現地の署長が十分調査してやるので、国税庁が一律に指示するということではない、こういうように承わって、私は、この三項の関係が、第三を入れる必要はなかったとしましても、入れましても、いずれも第一、第二に矛盾していないというように解釈したわけでございますが、今のお言葉では、鳥取はどうするか、あるいは徳島はどうするかというようなことで、後ほど指示…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○永山委員 それでは、一律的に旧来の百五十一法人はこれを三十二年度にさかのぼりまして十六日までに個人所得の申請を行わせるように勧告するという新聞記事は、どういうようにお考えになりますか。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○永山委員 そういうように、一律でなくして個々のケースで実質課税をやるという方針でいかれるということであるならば、これはわれわれがここで実質課税主義をとってもらいたいという点と差異はないように考えるのであります。 この場合、さらに念のためにお伺いしてみたいことは三十三年度はなるほど法人であっても個人経営のようにしておった、しかし、三十四年度からは絶対に法人経理でやろうという考え方で、鳥取の方でもあるいは島根の方でも、会社の実質経理ができ…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○永山委員 個々の実態判断で、事実上法人が利益を受け入れておったという点についてやるという一律主義ではいかないというように言われましたので、われわれはその点は了承するのでありますが、さらに念のために法制局第一部長にお聞きしたいのですが、実質課税の原則に農地法の違反の要素を取り入れて実質課税というものが考えられるかどうかということです。すなわち、農地法違反というものの要素が実質課税の原則の中に入るのか入らぬのか。いわゆる具体的に個々のケー…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○永山委員 直接には実質課税の原則とその会社の行為の違法性といいますか農地法違反というものとは関係はない、ただ、それが、個々のケースで見る場合でも、この調査をする場合は、そういうことは農地法違反になっているのではないかということが観念的に考えられるということなのでありますが、その点をもう一度お聞きしたい。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○永山委員 その判断の観念的要素に入れるということは考えられるのですが、実質課税の原則に農地法の違反を取り入れるということはないとわれわれは考えておるのですが、もう一ぺんその点を伺いたい。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○永山委員 そこで、そうするとこれは農地法に違反しておるということが要素になるわけですね。違反しておるから実質課税は認められないということになるならば、一律に農業法人は認めないということにならざるを得ないのですが、これに対してはどうお考えですか。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○永山委員 そうです。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○永山委員 きわめて明瞭を欠くのでありますが、結局、これは、農地法の違反であるから実質課税は認められないということで一律に農業法人を否定するということにはならない、こういうことに解釈していいですか。