永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1984/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 今いみじくも見通しについて説明されましたように、政府の最近の経済見通し、成長率というのは、内需と外需の拡大について当初の見込みとほとんど最近は逆転をしているわけですね。そうしますと、政府の五十九年度の経済見通しの実質四・一％、その内訳が内需三・六、外需〇・五という数字は果たして信頼できる数字なのかどうなのか。こう考えますと信頼に乏しい数字のように思うのですが、どうですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 執拗にこだわるようで恐縮なんですけれども、私どもの考え方では、内需の拡大が飛躍的に実現しない限り、雇用の情勢もあるいは実質所得の関係も伸びていかないと見ているわけですね。今は未曾有の不況の時期でありまして、毎月毎月千五百も千六百もの零細企業を含めた倒産会社が出ている実態でありますから、そう考えていくと、何よりも内需の拡大に最大限の努力がなされなくてはいけない、私はこう思うのですね。 そこで、政府の言っている内需の拡大が三・六…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 努力をしてもらうことはこれは当然なことでありまして、政府みずからが示した数字でありますから、その数字の達成のために努力をするのはこれは当たり前の話であります。 ただ、努力はしてもらうのだけれども、昨年までの実績を見ると、努力はしたんでありましょうけれども、その数字に到達し得ない状況が続いてきている。だからあえて、今春闘の大事な時期でありますから、それを私は問題視しているわけであります。 そこで、この数字がどうのこうのと仮定の…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 求人倍率が若干上向いてきたと言われているのですが、先日の労働省の発表によりましても、求人倍率は今言われたようにわずか〇・六程度なんですね。これでは失業者をなくすることはもちろんできない。不可能なことなんです。 ちなみに総理府の統計局の地域別労働力調査を見ますと、昨年の十月から十二月までの失業率でありますが、北海道では三・四％、四国では三・三％、九州・沖縄でも同じように三・三％、近畿は大阪、神戸の大企業群を抱えているのでありま…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 そこで、雇用の問題に非常に重要なかかわり合いを持つ労働時間との関係について若干お聞きをしてみたいと思うわけでありますが、現一在のこの労働時間の実態というものを見ますと、おたくの労働経済動向調査によりますと、ことしの一月から三月期の所定外労働時間が、前期に比べてふえると見られる事業所が一七％となっているわけです。これは昭和五十年以降の最大の大きさだと言っていいと思うのです。また、昨年一月から十二月までの製造業の所定外労働時間数…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 時間の関係がありますので、できるだけ答弁は簡潔にしてほしいと思うのであります、ぜいたくを言って申しわけないのですけれども。 今、御答弁を聞いておりますと、失業率は依然として高い、失業者数も多い、しかし全体の雇用数はかなり増加してきているという話なんですね。実際の雇用数が増加しているから、失業率の高いことが免罪にされるというものではないと私は思うのです。本来、雇用数がふえてきているとするなら、失業者の数はさておいて、失業率では…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 そこで、労働生産性と賃金の関係ということが常に春闘の段階では問題になりますね。参考までに、労働省の発行している「労働問題のしおり」をちょっと見てみました。これで見ますと、「賃金と労働生産性の推移」というものでは、賃金の上昇率がいわゆる生産性の上昇率を上回っているという分析をしているわけです、言葉の上では。ところが、なるほどグラフにとれば部分的にそう言えますけれども、現実はどうか。国際比較で見ますと、同じ労働省の「しおり」です…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 数字のやりとりばかりで恐縮ですが、これは春闘問題を議論しておりますので御勘弁いただきたいのでありますけれども、ちなみに例えば、国鉄共済あるいは公務員共済、電電共済、専売共済が統合されましたね。統合されまして、これは参考の数字として申し上げるのでありますが、現在国鉄共済の掛金というものは、年金の関係で言いますと八・七五％になっているわけですね。そしてこれは折半でありますから、現実に労働者が掛ける金額というのは四・三七五％という…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 最前私が問題提起をする中で、実質可処分所得というものが七年間でわずかに五・四しか伸びていない。しかし、これを実際に任意——舌をかむような難しい言葉で恐縮なんですけれども、任意可処分所得という関係で見るとわずか〇・三しか伸びていないと私は申し上げました。それは春闘共闘会議が試算をしたその表で見るように、本来なら負担増として当然公的料金、公共料金などを含めた全体の必然的に出ていくべき金で、こういうものの計算すべてを把握し切ってい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 もう一つお願いしておきますけれども、消費者物価がこれだけしか上がってないからということがよく賃上げのときに対比されるわけですね。だから私は、春闘共闘会議がつくった資料をあえて参考に取り上げているわけですね。総理府が調査をする消費者物価指数というものでは本当の家計調査になっていない。ここを私は問題にしているわけですよ。だから、その消費者物価指数に基づいて賃上げ率が高いの低いのという議論は、本来は正しい議論ではない。正しい議論を…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 次に、最低賃金の問題について若干お尋ねしてみたいと思うのです。 この三年間、地域の包括最低賃金の引き上げ率は賃上げ率を下回っているわけですね。下回っています。また、この中央地方の審議会は最賃の審議そのものが難航してきたわけですね。低成長下で最低賃金制の役割が一層重要になってきていると思うのでありますが、これについて大臣はどのようにお考えですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 これはひとつ大臣、私から強く要望しておきたいと思うのでありますが、去年の最賃の審議会において、日経連を初め経営三団体、経営者側の三団体が、これは去年のことですよ、今年度の最低賃金の引き上げを凍結せよという要求をまず出しました。そうして、中央あるいは地方の最賃の審議あるいは議決に当たっては、公労使各委員のそれぞれの三分の一以上の出席がなければ無効とせよという提言もいたしました。これはよくあることでありますが、三者構成であります…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 まあ要綱を作成されて提出されるという話でありますが、やっぱりここまでパート労働者の範囲が広がってきたという雇用の現実を見る場合に、きちっと労働条件を守る立場からも法制化が望ましいし、ましてやこのパートタイマーの多数が女性であることを考える場合に、男女雇用平等法、これはやっぱり一日も早く法制化をしなくてはいけない。しかもその雇用平等法を法制化する際に、この間の答申では三論併記でありますから、三論併記であるにもかかわらず、それは…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 ところで、そのパートタイマーの問題をここで質問しました関連で、さらにもう一つ問題をお聞きしてみたいと思うわけでありますが、せんだって三月二十七日の当委員会において、私は、このパート労働者の関係について、いわゆる公営競技場の労働者、あれはパートタイマー、臨時職員という形になっておるわけですからね、その問題について大臣に質問をいたしました。いわゆる自治省の地方に対する事務連絡指導という問題について調査を要求したのでありますが、こ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 自治省見えていますか。——じゃ自治省に私からお伺いをいたします。 私がこの前、二十七日に質問いたしましたのは、自治省の財政局地方債課から各自治体に対して出された事務連絡の中身をお聞きしたわけであります。これについては、私が委員会で取り上げるまでに、該当の労働組合、いわゆる競走関係の労働組合の代表と私も入って、この文書を出した本人と交渉いたしました。そのときに、賃金カットなどの指導はしていないという、そのときもそういう答弁だっ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 地方の自治体がそれぞれ自主的に、経営の実態が悪いからそういう経営改善について考えていられるのだろうという、それを官僚答弁と言うんだよ。あなた方が指導しておるんでしょう。自治省から指導があったからやむを得ませんという回答が随所に出てきているんだ。そして、問題は違うけれども、東京都のように、この地方公務員の賃金の決め方をめぐって起債を認めないとか、いろいろなことまで実は既に出てきているわけですよ。だから、地方で勝手にそんなものを…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 その生嶋主査から、名前を出して恐縮でありますが、生嶋主査からこの事務連絡に対しての具体的な電話指示があったわけです。その電話指示を受けた自治体の担当者が、それをそのまま書いて上司に報告をしておるわけです。 その報告の内容を見ますと、まず第一に「ヒアリングの趣旨」、十二月五日の事務連絡に基づいて経営改善をいろいろ指導するわけだ。「公営競技の開催権を取消すか、そのまま更新すべきかを総合的に判断する点にある。」こう言っているわけで…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 それでは、そういう自治省の指導とか問い合わせがあったとして、それにお答えになったそれが今言われたような中身になっているわけだけれども、全体の開催県では同じような答えが全部はね返ってきているわけです。画一的な指導があったと言わざるを得ない。 それがあったとかなかったとかここで議論しても、あなたはそういう答弁なんだから、労働大臣、もう一回言いますが、こういう開催権の権限は自治省が持っておったとして、具体的に地方で財政状況が悪かっ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 労使で決めるものと、当たり前のことを大臣は言ってくれているわけでありますが、そうすると、同じ中曽根内閣の中で、片方の自治省がそういう指導をした、このことが具体的に出てきたときは労働大臣は黙っておれぬと思うのですが、どうですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 私はこの委員会で要求しておきますが、自治省が十二月五日に出した事務連絡に基づいてヒアリングをされた中身、そして各自治体に対して具体的に指導した中身、これを資料にして出してください。資料要求しておきます。いいですか。