永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1984/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○永井委員 労働大臣が、それは幅の広い労働行政を指揮監督するのですから、すべての問題を承知してない部分があっても私はやむを得ないと思いますよ。しかし、この神戸精糖問題というのは、もうこれは何年間にもわたって国会で取り上げられて。きた典型的な不当労働行為の問題なんですよ。衆議院だけじゃなくて参議院も押しなべてこの問題を取り上げてきた経緯があるのですね。それを労働大臣が、労働行政のトップにありながらそういう問題を承知してなかったというのは、…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○永井委員 いずれにいたしましても、この問題は何回も国会で議論されてきた問題でありますから、経過の中身についてはきょうは時間もありませんし詳しく触れません、わかってもらっているという前提で私は申し上げておりますから。しかし、今の会社側の対応を見てみますと、労基法の想定してない部分で巧みに不当労働行為を働いてきているといいますか、そういう典型的なケースだと思うんですよ。それだけに労基法の想定しない部分への手厚い行政指導というものがあってし…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○永井委員 これから努力をしていただくのですが、だから私は最初に言っておるんですよ。司法処分が千四百四十三件もされている。しかし実効が上がっておるかどうかが問題なんであって、司法処分はしたけれども、そのままずるずると具体的な解決に至らず済んでしまうということがあったのでは、労働行政の看板が泣くということを私は指摘しているのでありますから、そういうことを再度ここで重ねて申し上げておきたいと私は思います。 そこで、時間の関係もありますから次…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○永井委員 そうすると、たとえ自治省が開催権を認可する立場にあったとしても、そういう賃金の問題にまで不当に介入をして、言うことを聞かなければ開催権は認めないという圧力をかけるとしたら、これは大変なことですね。そういうことが具体的にわかってきたときに、労働省はどう対応されますか。労働大臣はどう対応されますか。——大臣からちょっと答えてください、大臣は最高責任者なんだから。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○永井委員 その不当なことをもう少し詳しく申し上げてみたい。これは非常に大切なことですからね。 例えば今申し上げました事務連絡という事実上の通達ですね。この通達を受けて、それぞれの自治体はびっくりをして、中身についてどういうことかというので問い合わせがあったと思うのですよ。その問い合わせに対して、十二月五日に自治省の方から、具体的な中身について電話で指示している。指示された自治体は、それの対応をするために、上司にそのことを書類としてまと…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○永井委員 私は、ここまで具体的に、名前は挙げておりません、名前は挙げておりませんけれども、具体的なことを指摘しているわけでありますから、自治省から報告を受けてない、それはそれとして、こういうことに対して労働省としてはこのまま黙過できないと思うのですね。だから私は、大臣に、こういうことは具体的に明らかになってきたら労働大臣は黙っておられる立場じゃないと思うのだけれども、労働大臣はどうされますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○永井委員 最前私が取り上げました神戸精糖問題、これは一つの民間のサンプルですね。いわば悪い方の見本ですよ。今度の私が今指摘しておりますのは、政府が直接介入した問題でありますだけに事は非常に重要だと思うのですよ。だから、そういう立場でひとつ事実をきちっと把握してもらって適切な対応をしてもらう。その対応については、後ほどどのように対応したかということをひとつ報告していただくように、ここで求めておきたいと思います。 その次に、今度は労働省の…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○永井委員 私は、これは大変な問題だと思うのです。なぜ大変かというと、この中身というのは、明らかに労基法をある程度無視することを指導した文書になっているからであります。 全部ここで御紹介する時間はありませんけれども、例えば「基本的な考え方」の中に、「金銭債権の確保については、本来、監督機関の権限に属する事項ではなく、労使間の自主的な協議等民事的な手段により解決されるべきものである。」こう述べて、「監督機関が行う法違反に対する是正の勧告は…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○永井委員 では具体的にもう一つ聞きますけれども、この基発第百十号の中に「遡及是正の勧告を行わない事案」ということがありまして、均等待遇、いわゆる労働基準法第三条に違反する場合、あるいは男女同一賃金の原則、これも法第四条に違反する場合、あるいは管理監督者の範囲を誤った場合、事実上の変形労働時間制を実施しているが、就業規則その他の定め等について法定要件を欠いている場合、これらについては遡及是正の勧告を行わなくてもいいということまで触れてい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○永井委員 私は、仮にこの割り増し賃金で三カ月遡及という通達からいきますと、使用者側は当然それでもって免罪されるものと理解すると思うのですよ。具体的に言えば、百十五条を死文化させるに等しい通達になっている。大体この法律違反を許すこと自体が問題なのであって、監督官の手が足りないから、十分に実情を把握できないから、なかなか検証できないからということで、あえて縮小再生産じゃありませんけれども、現状の労働省の持っている要員の関係の能力の限界から…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○永井委員 これはどう私がひっくり返して見てみても、善意で出したとどこから言えるんですか。これは、本来労働省が責任を持ってやらなくてはいけない業務の中の責任分野を縮小するようなことを通達で出しておいて、どこから善意と言えるのですか。二年間にさかのぼって遡及させるようにしなさい、しかしこうこうこういうケースの場合は三カ月ということがあってもやむを得ないという文書じゃないんですよ。「遡及是正の勧告を行う事案」と「行わない事案」というように二…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○永井委員 本会議の関係で時間がなくなったようでありますから、最後に大臣に。 今私は幾つかの具体的な例を申し上げました。これはすべて、神戸精糖の問題にしたって氷山の一角でありますし、まして自治省の問題のように政府が労使の賃金決定という機構に介入をしていく、それがなかったらペナルティーを加える、いわばこれは中央集権主義そのものですね。政府の言うことを聞かなかったらペナルティーを与えるよということなんだから。そういう労働行政がこれから進めら…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井分科員 労働大臣に、いわゆる部落差別の問題を中心にしてお聞きをしたいと思うわけであります。 戦後、民主主義ということが叫ばれましてからもう三十八、九年たっているわけですね。それだけの長期にわたって民主主義を根づかせていこうという努力をあらゆる階層、あらゆる国民がしてきたはずでありますけれども、現実にはこの部落差別という問題がいまだになくなっていない。むしろ最近はこの差別問題が非常に陰険化しているのではないかと思うのでありますが、大…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井分科員 現実に差別が今も残っているだろう、だからその解消のために全力を尽くしたいという大臣の所見をお聞きしたわけでありますが、今の現実というものは、私から見ても非常に残念きわまりないことだと思うのですね。古くて新しい問題と言えばそれまででありますけれども、旧態依然とした状態が今も続いている。 私は、かつて昭和五十六年にこの問題について質問をしたことがございました。そのときの大臣は藤尾先生でございましたけれども、その当時の藤尾労働大…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井分科員 現在、この地域改善特措法というのが制定されまして、あと三年間しか残っていないわけですね。かつて同対審が答申を出しましてから、同和対策事業特別措置法ができて、結果的に十三年間その法が施行されてきた。そして今この新法と言われている地域改善法になっているわけでありますが、これがあと三年間しか残っていない。この法律は、内容的には、そのことによってすべての差別をなくするということに万全の法律とは思いませんけれども、少なくとも差別を排…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井分科員 そこで、非常に時間が短うございますから具体的な問題をちょっとお聞きしてみたいと思います。 一九七七年二月に労働省は、いわゆる部落問題というものについて、どういう現状で生活がされているか、どういう雇用条件にあるかということを、大臣を先頭にして調査されました。その調査の内容で、ちょっと抜粋をしてみますと、「十五歳以上人口の就業・不就業の状態」という項目で見ますと、有業者が六〇・九％、無業者が三九・一％となっておって、全国の有業…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井分科員 改善が進みつつあると考えているという御答弁でありますけれども、労働省が調査をした、それから七年たっている現在、地域改善特借法はあと三年しか残っていないという今のこの重要な時期を考えると、七年前の調査の時点から現在はどのような状態になっているかということを具体的に把握されることがあっていいのではないですか。安定局長、どうですか。
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井分科員 出先機関にいろいろな業務をやらせるのは当たり前の話でありまして、しかし、それだけでは前の一九七七年に調査した時点の取り組みの姿勢から考えると、かなり消極的な姿勢になっているのではないかと言わざるを得ない、私からすれば。 それは、例えばこの同対協の最終意見具申が昭和五十六年十二月十日に行われているわけでありますが、例えば中高年齢者の就職の関係で言いまして「中高年層を中心に不安定就労者の割合が高いこと等にかんがみ、今後において…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井分科員 新たな調査を実施することを考えていないのは、どうも私には納得ができないのです。 かつて七年前に労働大臣を先頭にして調査に入った。労働省は、雇用問題について差別が持ち込まれてはいかぬ、事業主が平等の権利を認めて、そうしてだれでもが機会均等で就職ができるようにということを、労働省挙げての願望として持っていることを天下に示したと思うのです。七年たって、現状が表には出てこないけれども、もっともっと差別問題が本当は悪質化してきている…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井分科員 今の御答弁聞いておりまして、くどいようですけれども、これは非常に大切なことですから、繰り返して恐縮なんですが、日常の業務で努力しておるのはそうなければいかぬし、これは当然の責任と義務ですね。そこで、日常の業務の努力というものがどういうふうになっているかということを検証することは、行政上極めて大切なことだと私は思っている。だから私は繰り返して言っているのです。努力はしていただいておる。私は、努力してないと言ってないのですから…