永井孝信

第102回衆議院社会労働委員会第15号

○永井委員その一覧表も後でまた出してください。そこで、今公共職安機関が中心になって、それを補完する形としてこういうものがある、あるいはそれがどの程度あって、こういうことになっているわけでありますが、ここに「労働力需給調整機能表」という、これは古い資料であります。今の資料ではありません、昭和五十三年の資料でありますが、この資料で見ましても、本来の公共職安とそれを補完するべき学校であるとか民営職業紹介事業であるとか労働者供給事業であると…

第102回衆議院社会労働委員会第15号

○永井委員もう一回繰り返しますけれども、大臣の趣旨説明の中で「労働力の多様なニーズに対応した需給の結合を促進し、就業の機会を拡大する役割を果たしているところであります」、こう言っているわけですね。そのことで本来の基本たるべき公共職業安定機関の存在をいわば軽いものにしたり、あるいは機能が低下をすることがあってはならない。本来それが基本なんですよ。その基本がどこかわき役になってしまって、今局長の言うように、民間の活力をということでありまし…

第102回衆議院社会労働委員会第15号

○永井委員局長の答弁が端的なお答えでないので、なかなか理解がしづらいわけでありますが、こういう答えは簡潔に、端的に言ってもらいたいのですよ。要は、今回の労働者派遣事業法なるものが制定された場合に、公共が受け持たなくてはいけないという基本が民間との関係で逆転をしはしないか、労働行政の大転換なのか、こう聞いているわけです。私は、特に指摘したいのは、公共中心のシステムというのはあくまでも堅持されるべきだ。これが堅持されないなら、労働省の存…

第102回衆議院社会労働委員会第15号

○永井委員あくまでも公共が中心でなければならないということだけはどんな場合があっても踏まえていかないと、今のように職安法があっても事実上職安法に違反するような行為が、労働省がどのように言おうとも現実にたくさん存在をしている。そのことは労働者から見れば、労働行政に大変な不信感を持つ。労働省に不信感を持つということは、政治に不信感を持つことになるわけでありますから、それで近代的な労使関係が成熟をしたり、あるいは労働者の労働条件が守られたり…

第102回衆議院社会労働委員会第9号

○永井委員今、村山委員から質問がされましたことに関連をしまして、そこから質問をしていきたいと思うのであります。ことしも春闘の山場が四月の十日前後と言われておるのでありますが、大企業が春闘が妥結をしたとしても、例年中小零細企業というのは五月、六月、七月とずっと延びていくのですね。なかなか労働組合の要求を通すことができない。非常に厳しい条件に置かれているわけでありますが、今、村山委員からも言われましたように、大企業と中小企業の格差問題が…

第102回衆議院社会労働委員会第9号

○永井委員今言われておりますように、法律では担保してあっても、具体的にそれが実態に合わせて機能していかないというのは、公正取引委員会も中小企業庁も、あるいは労働省も含めてそうでありますが、なかなかその機能を持たせてもらっていないというのが大きな原因ではないかと私は思っているのです。しかし、いずれにいたしましても下請法があって、それで保護されるべき下請業者が結果として大企業の食い物にされてしまう。それが下請で働く労働者の労働条件に大きな…

第102回衆議院社会労働委員会第9号

○永井委員具体的な企業名を挙げることはやはり問題があろうと思いますので、一般的な言い方で申し上げたのですけれども、ひとつ十分にそういう問題が起きないように行政面の強力な指導をお願いしておきたいと思います。そこで、これまた最前村山議員から質問がありました関係ですけれども、少しＩＬＯの問題に触れておきたいと思うのです。失礼しました。その前に、実はこの間長野で三重交通のバスが転落事故を起こしまして二十五名という大変な犠牲者を出しました。…

第102回衆議院社会労働委員会第9号

○永井委員そこで、労働基準法に関係するのでありますが、いわゆるＩＬＯ条約について、今も話が出ておりましたけれども、日本の国は極めて批准率が低いわけですね。今申し上げましたように、労働時間に関係するものだけでも、一号条約、四十七号条約、百三十二号条約などはまだ批准されておりませんね。労使関係あるいは安全衛生関係、雇用、社会保障関係、基本的人権関係などといいますと、軒並みにＩＬＯの条約はまだ批准がされていないのですね。だから、今のような問…

第102回衆議院社会労働委員会第9号

○永井委員だから、言っているのですよ。国内法との整合性、こう言うわけだ。じゃ、労働省の関係だけでも幾ら残っていると思うのですか、ＩＬＯの条約の批准されていないものは。今まで長い期間をかけて真剣に国内法の整備にもし着手しておったら、こんな条約は全部批准できているはずです。常にあなた方が言うのは、国内法の整備との整合性ということで、それを裏返して言えば、国内法の整備にいわばふまじめだったからこういう問題が残っておるのでしょう。今のような答…

第102回衆議院社会労働委員会第9号

○永井委員このＩＬＯ条約は主として労働省の所管に係ることが多いわけですね。それだけに労働省はまなじりを決して国内法の整備を進めるように対応すべきだと思うのですね。それは努力はされてきたでしょうけれども、結果的に何もできなかったら努力をしたということにならないのであって、結果が生まれて初めて努力をしたことが裏づけられるのでありますから、ひとつ積極的な。対応を求めておきたいと思います。これに関連して、人勧問題も最前出ておりましたけれども…

第102回衆議院社会労働委員会第9号

○永井委員時間の関係でこれ以上触れませんけれども、完全実施をしたいしたいということだけではなくて、ＩＬＯも指摘をしておりますように、どうしてもそういうことになっていくとするなら、公務員が直接みずからの労働条件について決定をし得る、そういうことに参画できるルールをつくりなさいということを意味していると思うのですね。これは公務員の皆さんの労働組合からも政府に対して要求書が既に出ているはずでありますけれども、労働組合の参加を保障する賃金及び…

第102回衆議院社会労働委員会第9号

○永井委員今、大臣は、これからの検討も加えてという話でありますけれども、法制化をどのようにしていくかということを含めて結論を出したい、こういうお話でございました。そうすると、これを素直に受け取れば、六十歳の定年制ということを法制化するということを言われているわけですね、念を押して悪いのですが。

第102回衆議院社会労働委員会第9号

○永井委員そこが非常に大事なところでして、雇用審議会の主な論議を見ましても積極論、消極論があるのですが、労働省が今まで六十年に六十歳定年制をということを基本方針に掲げてきたことは間違いないわけですね。そしてそれは、当面は行政指導を強めることによってそれを一般化していきたい、こう言ってきた。今の法制化の問題ですけれども、六十歳定年制というのが一般化されたから、それを法制化によってきちっとコンクリートに固めていくということなのか、あるいは…

第102回衆議院社会労働委員会第9号

○永井委員その審議会の中でもいろいろな議論があることは私も承知しているのです。その中で、例えば中小企業などは大企業がやれないような経営の個性を発揮することによってもっているんだ、こういう主張があるわけです。その中身というのは長時間労働であり、低賃金なんですよ。大臣、いいですか。大企業にない経営の個性を発揮するということが、結果的に今の場合は長時間労働であって、低賃金であって、そしてやっと、今下請論議がありましたように、何とか経営を成り…

第102回衆議院社会労働委員会第9号

○永井委員時間がなくなってきましたので、考えておったことを全部は質問できないのですけれども、もうあと一つ二つだけ触れておきたいと思うのです。労働行政の対象を、雇用確保という観点からいくと、労働省は六十五歳というところに一定の線引きをしていますね。これは労働省の第五次雇用対策基本計画の中にも出ておるのですが、六十五歳以上で就職を求めるというのは三八・八％、世界の中でも類を見ないほど高いのですね。これは、今言ったように福祉の面が十分でな…

第102回衆議院社会労働委員会第9号

○永井委員終わりますが、賃金の問題、雇用の問題、時間短縮の問題、いろいろあります。そして、今言ったように、大企業と中小企業の格差の問題もあります。こういう問題が毎年春闘の時期に一つ一つ前進をして労働者の労働条件がよくなって、それが結果的に内需の拡大ということにつながっていくということで労働省挙げて取り組んでいただきますように最後にもう一回要望しておきまして、質問を終わりたいと思います。

第102回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○永井分科員冒頭に外務大臣にお伺いいたします。日本にたくさんの外国公館が存在をいたしておりますが、この外国公館に働く日本人の地位とか身分、いわゆる権利の問題について政府としては一般的にはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

第102回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○永井分科員現在日本にある在外公館の現地採用されておる日本人の人数は大体どれくらいと把握されておりますか。

第102回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○永井分科員分科会で非常に時間が短うございますから、端的に問題点を御質問申し上げてみたいと思うのでありますが、今までも外務委員会などにおきまして、日本の在外公館における現地の採用した職員のいろいろな問題について幾つかの裁判の経験も持ってきているわけですね。その国国の実情によって多少の違いはあるかもしれませんけれども、日本が海外において採用した現地職員のいろいろな紛争問題についてはおおむね現地の国内法に基づいて処理がされているというふう…