永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1985/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 そこで今、常用あるいは日雇いとか、いろいろな関係についてもちょっと数字を挙げていただきました。これらについては、後これから数字的な問題、私もかなり質問いたしますので、全部ここで控えるわけにいきませんので、これからの審議の関係もありますので、一応労働省が現状把握している一切の実態についての数字、これは表にまとめていただいて、ひとつこれからの審議に参考にするために配付していただけますか。よろしゅうございますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 委員会に対して配付していただけますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 それではその次に、現在の派遣労働の不安定雇用という実態から、ちょっと突っ込んでお尋ねしておきたいと思うのでありますが、いろいろ調べてみると、いわゆる派遣労働と言われている現在の労働者の中に、例えば日々更新、いわゆる日雇いですね、あるいは一カ月程度で派遣される者、あるいは三カ月程度、六カ月程度、一年以上、いろいろありますね。これをいろいろ調べてみると、例えば情報処理産業などについては、圧倒的に一年以上というかなり長期の派遣労働…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 すべてを否定しろとは言いませんけれども、労働省の置くべき基本的スタンスというのは、あくまでも今まで労働者供給事業を行う者に属していた労働者については直接雇用させるように指導する責任がある、義務がある、このことを労働省の通達の中で明らかにしておるわけですから、そういうものがありながら、現状はこういうこれだけの現実的な派遣労働的な企業がどんどんふえてきた、不安定雇用者がふえてきた、そこが問題であって、だから何らかの規制が必要だと…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 そこで、この議論を繰り返しておったら時間がなくなりますので、問題は全部後へ回します。後へ回して改めてまた質問いたします。 次に、今明らかにされたことと密接な関係があるのですが、派遣労働者のいわゆる労働形態上の問題でありますが、例えば労働時間は一体どうなっているのか。フルタイムかパートタイムか。これは今申し上げましたように後ほど資料としていただきますので、細かい数字まではいいですから大体の傾向だけをお答えいただけますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 今お答えいただいた中身で聞きますと、非常に長時間が多いんですね。派遣労働の中では非常に長時間、ビルメンテナンスにいたしましても、情報処理業にいたしましても、あるいは事務処理業にいたしましても、八時間から十時間、十時間以上、この数字が非常に高いわけですね。 そこで、これに関連をしてちょっとお聞きをしておきたいと思うのでありますが、ＶＤＴの問題について、労働省が一九八四年、去年二月にＶＤＴ作業における労働衛生管理のガイドラインと…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 この問題も後でちょっと触れていきますので、ここでは省略しておきたいと思います。 問題点だけ先に申し上げますが、その次に、この派遣労働問題では婦人の運動団体などからもたくさんの要望が私の手元にも党の手元にも寄せられております。それは女性の立場に立って、法制化への批判や、むしろ現状にもっと厳しい規制をせよという要望が非常に強いわけですね。つまり、最近の女性の職場進出は目覚ましいものがあるのですが、総理府の労働力調査を見ましても、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 今御答弁の中にありましたように、例えば女性に例をとれば、希望する日に働ける、あるいは希望する時間に働ける、そういう希望に基づいてそういう婦人の派遣労働的なものはふえてきている、こういう趣旨の説明もありましたね。私は、中にはその婦人労働者の持っているニーズどおりにいっている場合もあるのでありましょうけれども、必ずしもそうだとは言えないと思うのですね。 例えば、ある女性二人が私の事務所に参りまして実情を聞いてほしいということで話…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 もう一回言いますけれども、この派遣事業ということについて言えば、実態の今分析をしておるわけですから、分析で見ると、いわゆる派遣事業的な女性の労働者が圧倒的に多い。特に事務処理などで圧倒的に多い。しかも、それがいわば期間の定めのある雇用関係が多いわけでありますから、いわゆる不安定雇用の面でいうと、そこにクローズアップされていい状況があるわけです。国連婦人の十年が定められてことしで終わるわけですが、片一方で男女雇用均等法も参議院…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 ひとつ国連婦人の十年の一定の区切りをつけるためにも、これからの法案審議の中でも私ども触れてまいりますけれども、女性の権利を確立するという立場から、労働省も積極的に取り組んでもらいたいということをあえて申し上げておきたいと思います。 次に、いわゆる中間搾取の問題であります。 まずその第一は、通常の労働者の場合と違って、労働者と使用者との間に第三者が介在するわけですね。現に介在しているわけですよ、現状は。そうして派遣先、いわゆる…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 派遣先の企業における同種労働者ですね、自分が派遣されている企業における同じ作業をしている同種労働者——私もある企業へちょっと行ってみました。机を並べて仕事をしているとか、そういう同僚の間でも、本来の企業に雇用されているものと派遣労働者といるわけですよ。そういう同種の労働者と比較して、賃金はどの程度になっているのか把握されておりますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 これは大事なところですからね。実際その賃金がどうなっておるかということをひとつ早急に調査をしてもらいたい。全部を調査するわけにいかぬでしようけれども、重立った企業について調査をしていただいて、派遣労働者とその派遣先の企業に本来常用雇用されている労働者との賃金比較、これはひとつできるだけ大筋でわかるようなことをやはり調査をしてもらいたい。そういうことを調査しないと実際の対応ができないのではないか、こう思います。 そこで、労働基…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 そこは大変な問題でして、このことはきょうは時間の関係で余り論争するつもりはなかったのでありますが、あえて一言申し上げておきたいと思います。 この職安法が制定され、改正された昭和二十七年の当時に出された労働省の指導文書、この中に、請負契約の形式で合法化しようとするものについては厳しく規制をしなさいということが書かれているわけですよ。今基準局長が御答弁されましたけれども、確かに形の上では請負業なんですよ。なぜなら今労働者の民営の…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 質問する私自身が、全体像を明らかにしたいということできようは質問をしようとしているのです。法案の一つ一つについて今直ちに私は議論を吹っかけません。しかし、現状はどうなっているかということのお互いが共通の認識の上に立って、さてどうするかということが一番大事だと私は冒頭に申し上げました。そういう面から私は質問申し上げているのであって、もしも今存在する派遣事業的なものがすべて問題がないとするなら、何もこの法律案をつくる必要はないの…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 言われましたように、組織率は極めて低いし、とりわけ事務管理などに派遣されるものについては、短期間であったり、職場がばらばらであったり、いろいろなことから労働組合をつくるなんということは非常に困難性が伴うのです。だから、みずからの労働条件をみずからの手で決めることは極めて困難になってくる。さて派遣企業の方に行けば、派遣企業は直接雇用責任を持っていないわけだから門前払いになってしまう。いわば使用者の責任というものが事実上免除され…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 一般的認識として、もう一つ私も今御答弁されたことがはっきりと理解がしにくいのでありますが、それはさておきまして、具体的に聞きますけれども、派遣労働者が派遣労働を選んだ理由ですね、あるいは派遣企業に就職した理由な、とについて調査したことがありますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 今の調査でいきますと、「比較的高収入が得られる」といったものが四二％と非常に高いという数字が出ているわけですね、事務処理業で言いますと。情報処理業で言いますと、「専門的技能・知識等が身につく」という希望が平均で六〇％ですか、ということを言っているわけでありますが、調査の方法はいろいろあると思うのですね。いろいろあろうと思うのでありますが、ひとつここで資料を引用させてもらって恐縮でありますけれども、同じ労働省の中に全労働という…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 そうなりますと、労働大臣が冒頭に趣旨説明をしましたように労働者の保護という立場からこの派遣事業をとらえるということよりも、現実に存在している現状というもの、あるいはこれからこの法律案が制定されたとしてそこに求められるものは、むしろ労働者の保護というよりも企業側のニーズにこたえることが結果として優先されてしまう、あるいは現実に今存在している派遣事業的なものは、労働者の立場よりも企業のニーズに合わせてそういうものが派遣事業として…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 監査件数と違反認定件数というのを今御答弁いただいたわけでありますけれども、私の手元にも、最近のそういう件数をどこまで摘発したかということを事前に調べてみました。それでいきますと、例えば監査件数とか違反件数も一九七七年、昭和五十二年をピークにぐんと減ってきているわけですね。減少してきているわけです。なぜ五十二年以降減ってきたのか。違反件数がゼロであることが一番望ましいわけでありますから、減ってきたことは非常にいいのでありますが…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○永井委員 やはり内部通達というものが、十分に勉強してやれよということだ、こう言うのでありますけれども、それを契機にこの違反件数というものは減少してきている。労働省が内部で勉強しただけで減少するはずがないのでありまして、勉強して、そのことがより厳格に適用されるということ、本来常識的に考えてそうなっていくべきだろう、こう考えるのでありますが、もし、よく勉強して、この職安法の違反あるいは労働基準法の違反というものについて厳しくやれよというこ…