永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1993/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 きょうは労基法の審議については最後の委員会になるようでありますので、労働大臣にひとつ集中的に質問していきたいと思うのであります。 非常に慎重に長時間をかけて審議してまいりました。それなりに政府の方も誠意を持って答弁をしてきていただいたわけでありますが、まだまだ私どもからいたしまして不十分な面が多過ぎる、あるいは不明快な点もございますので、そういう立場で質問をしていきたいと思うのであります。 今日、さまざまな観点から欧米諸国並…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 その次に、政府案において、週四十時間制の適用を猶予する期間が平成九年三月三十一日まで、つまり一九九六年度限りとその終了時期が明示されていることは私は評価をいたしたいと思うのであります。これによって、対象事業の労使はそれぞれ具体的なスケジュールを組みつつ週四十時間制の実施に向けて努力することになっていくであろうし、政府としてもこれに対して必要な援助をすべきであると考えます。 しかし、この点については、先般、この三月で終わるはず…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 第三点目でありますが、労働基準法第四十条は、業種、業態により公衆の不便を避けるためなどの理由で必要な場合について、命令で労働時間や休憩時間に関する特例を定めることができることとしているわけですね。 このいわゆる四十条特例につきましては、九一年四月に暫定的週法定労働時間が四十四時間とされた際に、それまでは五人未満について一日九時間、週五十四時間であった特例措置が、十人未満について一日八時間、週四十八時間に短縮されてきているわけ…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 次に、時間外・休日・深夜労働についてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。 ここ数年間、日本は労働時間短縮のために労働時間法制等を改正しているにもかかわらず、総実労働時間はなかなか短縮しないばかりか、むしろ逆に過労死がふえているのは、日本の法制度に欠陥があるからではないかとの疑問が外国にあると聞いています。昨年の九月十二日に来日いたしましたＥＣ議会の代表団からも、同じような問題が、私ども労働委員会の理事会のメンバーとの懇談…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 時間外・休日労働の規制のもう一つの方法でありますが、割り増し賃金率の引き上げということがあります。 平成四年度の労働白書は、所定外労働と新規採用のコストが等しくなる割り増し賃金率というものをはじき出しまして、それは六九・三％と試算をいたしております。現行法では、その二五％という低い数値もさることながら、算定基礎に実は一時金が算入されていないことも加わりまして、使用者に対する抑制と労働者に対する補償の機能を全く持ち得ていないこ…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 経済のサービス化、そして国際化、情報化等の進展によりまして、従来にも増して社会の二十四時間化が進み、労働者の深夜労働も非常に多くなってきています。若者に対する非行問題もここから発生をしているというふうに指摘をする向きもございます。 深夜労働は、昼働いて夜寝るという人間の生体リズムからすると決して好ましいとは言えないわけでありまして、社会が必要とする分野に極力限定すべきであります。また、医療など明らかに社会が必要とする産業にお…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 別途の課題として検討してもらうのは、それはそれでいいのでございますが、ここに非常に多くの問題点があるという認識に立って対応してもらいたい、このことを強く求めておきたいと思います。 その次に、変形労働時間制の関係について質問をいたしたいと思います。 変形労働時間制は、労働者にとりましては生活リズムを崩すおそれのある制度でありますから、その導入につきましては、より慎重な態度が必要であります。確かに労使協定が条件となってはおります…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 労働者がその家庭において乳幼児や介護を必要とするお年寄りを抱えているような場合には、変形労働時間制を適用されますと、家族的責任と職業生活を両立させることが困難になってまいります。こうした家族的責任については、ほとんどと言っていいほど女性の肩にかかっているというのが現実の姿であります。こうした女性労働者が変形制のもとで働かせられるということになりますと、事実上本人の意思とは異なって結果として退職を強要されるようなことにもなって…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 次に、一年単位の変形制ということで変形制の期間が大幅に延長されることになるわけでありますが、上限規制を設けたり、家族的責任等への配慮を使用者に義務づけたりしても、なお労働省の言うような趣旨に反してこの制度が意図的に乱用される、悪用されるということが非常に懸念をされているわけであります。 したがって、まず、この制度の趣旨、政府がこのような制度を導入しようとした趣旨を周知徹底させますとともに、労使協定の届け出の際には、その内容を…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 この変形労働時間制では、一カ月単位の変形制にも実は問題が存在をしているわけであります。この制度は六年前までは四週間単位の変形制でありましたものが、交代制労働と結びついて労働者の健康にも大変な悪影響を及ぼしているということが各種の調査でも指摘をされてきた わけてあります。 最近では、この制度を利用して、一日の労働時間を長くした上で週休三日制を導入する企業なども実は出てきているわけであります。労使協定が要件とされていないために、…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 この実態の把握という問題が、言葉では言えてもなかなか効果を上げることが難しいという面を幾つも私は経験をしてきておりますので、今大臣の答弁にありましたように、実態の把握に努める以上はきちっとそれを押さえ切って適切に対応してもらいたい、このことを重ねて要望しておきたいと思います。 その次に、年次有給休暇の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 年次有給休暇の日数が少ないことも、我が国の年間総実労働時間が欧米諸国に比べまして極…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 年次有給休暇につきましては、付与日数の増加とともに、その完全消化ということが非常に大きな課題であるわけですね。それは政府自身も十分に承知をされていると思うのであります。この年次有給休暇が完全取得されることを前提とした要員計画を使用者が策定するようにすること、年次有給休暇が本来の趣旨に沿って安心して完全取得されるようにするためにも、病気休暇、看護休暇を法制化すること、そして年度初め等一定の時期に労働者一人一人がその年次有給休暇…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 その次に、出稼ぎ労働者の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 出稼ぎ労働者が年次有給休暇の付与を要求しておりますことについては、労働省も先刻御承知のとおりだと思うのであります。 労働基準法上は、従来、一年以上の継続勤務を年次有給休暇付与の要件としている一方で、出稼ぎ労働者の雇用形態は、有期雇用、臨時雇用という形態になっていることからして、法的には出稼ぎ労働者の年次有給休暇は保障されてこなかったのであります。しかし、現実…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 その次に、裁量労働についてお尋ねをいたしたいと思います。 今回の改正案の作成に当たりましては、いわゆるホワイトカラーの労働時間管理のあり方をめぐりまして、裁量労働制の適用対象の拡大が検討されたと承知をいたしています。 昨年九月の労働基準法研究会報告では、いわゆるホワイトカラーについて「裁量労働制の活用を図るべきである。」とした上で 例えば、管理・監督者に準ずる者、専門的な業務を行う者のうち、本社において高度な経営戦略上の問題…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 次に、特別業種対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 道路貨物運送業は、最近、労働組合の取り組みなどもありまして所定休日がふえてきているようでありますが、時間外労働は実は削減をされていないのであります。今なお長時間労働となっております。 事業者間の需要者側へのサービス供給等の過当競争と、荷主や消費者が便利さを求めること、混雑する道路事情、そういうものなどが相まって、この産業の長時間労働は構造的なものになっておりまして、今…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 その必要な見直しをする際に、今私が指摘しましたように、日本の物流システムというのは、経済摩擦の中でも非常に強く諸外国から指摘をされてきている経過がございますから、そこを踏まえて、ひとつ必要な見直しを図るように最善の努力をしてもらいたいということを重ねて要望しておきたいと思います。 その次に、建設業関係であります。 建設業も道路貨物運送業と同様に長時間産業でありまして、いわゆる三Ｋ産業に挙げられているわけです。したがって、若者…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 その次に、中小零細企業に対する援助問題についてお尋ねをいたします。 欧米諸国並みの労働時間水準の実現が国民的緊急課題となっている中で、中小企業であってもこの課題に対応した努力が求められているわけでありますが、実際に中小企業が労働時間の短縮を進めようとすると、そこにはさまざまな障害が出てまいります。また、そのために国の援助が必要な場合も多いのが実情であります。 そこで次に、中小企業に対する援助措置について具体的に伺ってまいりた…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 政府全体として強力な取り組みを進めるという御回答でありますから、これを重く重く私ども受けとめて、ひとつこれからの対応を見守っていきたいし、お願いもしていきたいと思うわけてあります。 中小企業における労働時間の短縮の促進援助に関しましては、二年前にいわゆる中小企業労働力確保法が成立をし、昨年は労働時間短縮促進法が成立をしています。また、今審議中の労働基準法等改正案とセットで労働時間短縮奨励金制度が今年度予算に盛り込まれているわ…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 次に、労使協定の締結等の当事者である労働者代表の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 これは古くて新しい問題でありまして、毎回のようにこの問題は提起をされてきているわけであります。 六年前の——六年前六年前と恐縮ですが、六年前に大改正をやったわけですから……。六年前の労働基準法改正案の審議の際に、我々は、改正案では労使協定の比重が高まりますが、労働者の組織率等を考慮いたしますと、この労使協定というものが本当に労使対等の…
第126回 衆議院 労働委員会 第11号
○永井委員 重ねて私は大臣に申し上げますが、労働組合が存在しないこと、いろいろな理由があったといたしましても、形式的には法律に基づいて従業員を代表する者との間にいろいろな問題の処理をするということになっていくわけですが、そんなことが守られている例というのはほとんどないのですよ。この委員会で審議をすれば言葉の上で簡単に済んでしまいますけれども、実態というのは、大臣、大変なものなんです。だから、従業員代表の選出方法につきましても、これは法律…