永井勝次郎
会議録に記録された「永井勝次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,252 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 商工委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 3,252 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 本会議 第59号
○永井勝次郎君 ただいま上程に相なりました各派共同提案になる中小企業の危機打開に関する決議案について、提案者を代表して趣旨弁明をいたします。 わが国物価の対外的な割高を是正し、国際収支の改善を行い、経済の正常化を促進するため、財政の緊縮と金融の引締めを行うことは、現下のわが国に与えられた急務でありまして、このことは何人といえども否定し得ないところであろうと存ずるのであります。しかしながら、健全財政、国際収支の改善、金融の引締め等から生ず…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第58号
○永井委員 中小企業に関する小委員会の審議の経過及び結論を申し上げます。 政府は健全財政を標榜し、昭和二十九年度歳入歳出予算総額を一兆円のわく内に押え、国民生活の安定をはかり、あわせて国際収支の均衡をはからんと企図しているのであります。申すまでもなく、自立経済確立の礎石としての耐乏、緊縮政策の必要と意義は十分認めなければならない。しかしながら財政を緊縮し、国際収支の均衡をはかるための日銀の金融引締めは、日を追うて強化せられ、デフレ政策へ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第58号
○永井委員 時間がありませんから簡単にお尋ねいたします。現政府は、従来の政策を本年度の財政政策の上で大きく転換し、これに合せて経済政策の転換を試みようとしておるものとわれわれは了承するのでありますが、その理解の上に立ちまして、昨年まで政府がとつて来ました財政経済政策の上において、中小企業の実態をどういうふうに把握されていたのか。そして本年度からの財政金融政策の転換にあたつて、どういう点に重点を置いてこれを転換し、政策転換の以後においてど…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第58号
○永井委員 国際貿易の改善ということが自立経済の主たる方向でなければならないと考えるのでありますが、それならば現在国内に起つておる原料高の製品安、国際貿易に現われておる出血輸出と国内における二重価格、こういうような一つの現象を通しまして、経済政策をどのようなねらいをもつて、具体的にどのように運ぼうとしておるのか。具体的に現われておる面は、いよいよ独占カルテルが強化する方向であり、操業短縮をして価格の維持をはかるという逆な方向に動いておる…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第58号
○永井委員 本日の日経に出ておる西ドイツのエルハルト経済相、シエフアー蔵相と新聞記者との一問間一答に現われておりますが、西ドイツ経済政策のおもなる目標は、自由経済を正常な形において発展させるというところにねらいを置いて、国内市場であろうと国際市場であろうと、一切のカルテルを認めない、そうして自由な競争によつて一切を貫いて行くというところに目標が置かれているようであります。そうしてその前提条件は、過去の条件を一切切り捨てて、新たなる出発と…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第58号
○永井委員 私はいろいろの問題をお尋ねしたいと思つたのでありますが、時間がないということでありますから、最後に一言だけお尋ねをいたしたいと思います。 金融問題にしろ、どういうふうな金融引締めをやつているかといえば、中小企業から吸い上げて大企業に集中融資をやつておる。しかも各金融機関例にこれを見ましても、全国の銀行の統計を見ましても、これは大企業にだけ一兆七千億から集中融資をしておる。あるいは中小企業専門の関係の金融機関は、中小企業にわず…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第58号
○永井委員 さつきお尋ねいたしました為替管理法をどういうふうに考えるか、それから自由経済の原則に反するじやないか、それから国際的にもつと開放すべきではないか、輸入の制限をやつておるが、これについてはどう考えるか、この点について……。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第55号
○永井委員 大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、この航空機製造法によつて業者の整理を行う、許可制度にして整理をし、これの振興をはかるという内容のように思われるのでありますが、その航空機産業を平和産業としての性格で振興させるのであるか、あるいは軍需産業としての性格においてこれを振興させるのであるか、再軍備の充実に並行した一つの産業の武器製造面を、この法によつて一部航空機に関して充実させる、こういう必要に迫られた改正なのであるか、この点を明…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第55号
○永井委員 日本が現在軍隊を持つことによつて、その軍隊の費用の負担というものが国民生活に大きく影響を与える。その大きな影響がさらに拡大されて、産業構造の中で軍需産業という分野が非常に拡張されて参りますと、平和産業構造が相当ゆがめられた形になつて参ろうと存ずるのであります。そういうゆがめられた形の経済政策がとられ、そのことによつて政府が唱えておる貿易の振興というような面に悪い影響がもたらされることは必至であろうと考えますが、この平和産業に…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第55号
○永井委員 昨日の参考人の意見によりますと、航空機生産のようなものは、現在の国際水準から非常に遅れをとつておる。それを急速に穴埋めをして、国際競争に立ち向つて国際水準まで引上げるためには自力ではできない。どうしても国の助力にまたなければこれは不可能に近い、こういう専門的な参考人からのお話があつたわけでありますが、今後政府は第一段階として許可制によつて業界の整理を行う、第二段階として国の補助政策が実現の段階に至る、こういうような順序を持つ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第55号
○永井委員 先ほど大臣は航空機産業については交通整理をするのが現在の段階においてとるべき方法である、こういうふうな御答弁があつたのであります。航空機産業だけを一つ抜き出して来て、これを交通整理をやる、こういうのでありますが、その前に航空機産業の基盤である日本の産業構造全体についてもつと検討を行つてそして土台から築き上げて行く、そして国際水準まで日本の産業全体を盛り上げて行く、その中から現われて来たものが重工業であり、あるいは化学工業であ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第55号
○永井委員 私の質問に対して半分くらいは妥当であり、半分くらいは私の質問を間違つての御答弁だと思うのであります。航空機産業は、三百からの関連産業を持つておる。従つて組立て産業だけをどのように考えても、部品から何からそういう基盤を持たなければ、航空機生産は軌道に乗つて来ないと思うのであります。従つて航空機産業だけを取上げてどうこうというのではなくて、航空機生産をする前に、まず日本の産業の基盤を確立してかからなければ、航空機産業まで飛躍する…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第55号
○永井委員 前にこの委員会におきまして、武器等製造法の審議をいたしました。その場合この武器等製造法は日本の軍備拡充の一環としての法律である。この法律の実施によつて日本の産業構造は平和産業から軍需産業への転換が行われ、質的に変質するものであつて、日本のアジアにおける平和的な産業を振興して、そうして輸出を振興するということは、逆な方向に動くものである。こういう立場において、われわれは武器等製造法については反対したのでありますが、当時この委員…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第55号
○永井委員 今のような答弁のところにごまかしがある。そういうことが日本の産業界の混乱を来させる原因になつているのではないか。私は議会における答弁というものが、単にそのときどきの口先だけのものではなくて、ほんとうにこういう論議が日本の産業の指針を示すところの重要な発言でなければならない、責任を持ち合う発言でなければならないと考えるのであります。武器等製造法のごときも表面上猟銃はどうする、あるいは機関銃の台はどうするということを本分に書いて…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第55号
○永井委員 私は日本社会党を代表しまして本案に反対をいたしたいと存じます。 反対の第一は、本法案は軍需産業を振興させる意図に基くものである。これは軍需産業でないといいましても、わが国の現在とつておる政策、国際的な地位及び産業のいろいろの環境、こういう面から見まして、この法案が軍需産業であることは明らかであります。従つて再軍備の増強と並行して武器等製造法が生れて来、それに並行して航空機製造法が生れて来たものであります。ポツダム宣言その他日…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第54号
○永井委員 第一に岡野さんにお伺いいたします。こういう産業は、日本の経済の実情に照して自由放任経済の地盤では無理である。どうしても計画的な一つの効果的なやり方をしなければならないという事柄はごもつともだと思いますが、これはひとり航空機の面ばかりでなくて、日本のように破壊された経済の中から、しかも長い戦争期間のブランクを超克して国際経済界に立ち向つて行くというためには急テンポで回復をしなければいけない。そういう意味から申しますと、これは非…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第54号
○永井委員 こうした航空機生産というような産業は、民間の発注を期待しておる、あるいは防衛産業として企業の主目的としておる。こういうことは、発注が不確定であり不安定であるものを対象にしてはならない。やはりこれは国防計画と申しますか、防衛産業と申しますか、そういうものの一環として国の発注が安定したものがあつて初めて企業計画が成り立つのである、かように考えるのであります。従つて民間の発注あるいは東南アジア方面への輸出というようなものは二次的、…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第54号
○永井委員 次にお尋ねいたしたいと思いますが、私はまつたくのしろうとで、門外漢的な質問かと思いますが、これから日本が航空機生産に再出発する。現在のところ、アメリカの飛行機の修理がおもでありますが、生産する場合、いろいろアメリカの様式をとつてやるということになれば、パテントのことが問題になつて来ると思いますが、日本のこれから出発する航空機生産と、そういう外国のパテントの関係はどうなのか、一々パテントをとつてやらなくちやならないのか。それか…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第53号
○永井委員 この法案は自由党議員の議員提出としてここに出されたわけでありますが、最近議会における議員立法の性格について、いろいろな論議がなされております。また自粛を要すべきものとしての社会的な批判もあり、また議会自体においても自粛しなければならないということが言われております。そういうような観点に立ちまして、自由党の中では、議員立法については一つの内規と申しますか、申合せというようなものができておると承つておるのでありますが、自由党の議…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第53号
○永井委員 私の承るところでは、理事会その他非公式な会議における自由党の各位の御意見では、予算を伴う議員立法はしないというような申合せがあるというようなことに承つておるので、おのずから議員立法に対する社会的な批判が高まつておるときに、議員みずからが立法については自粛しなければならない段階であろうと考えるのであります。あるいは農林委員であれば、農林委員だけの立場からいろいろな立法が出て来る、予算の要求が出て来る、そういうような立法が出まし…