永井勝次郎
会議録に記録された「永井勝次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,252 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 商工委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 3,252 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 電気料金はずつと前から原価主義でやつている。基礎資料をもつて会社の方から一割四分四厘の値上げを要求している。それに対して引上げ要求そのものが妥当であるかどうかということの吟味が前提条件にならなければならないのに、一割四分四厘はこれは必要な値上げ率であるという前提に立つて、そして税金はこれだけ負けた、金利はこれだけ負けた、だからこれだけは値下げできるという話を聞いていると、もう何か一割四分四厘の会社から出した資料というものは絶…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 料金制度はやはり統一料金制度で行くわけですか。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 会社側で出しておる二十八年度当初の収支予算によると、百九億の赤字が出る、こういう計算書でありますが、年度末決算を見ると、百九億の赤字どころではなくて、百十九億の黒字になつておる。二百二十八億の収支好転がある。この収支好転は、単に水の関係だけの原因ではこれだけの値幅は出て来ないと思いますが、百九億の赤字であつたのか、二百二十八億の収支好転したことの内容について、どういうふうにこの数字を押えているか、総括的にひとつ御説明願いたい…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 資本金関係を見ると、二十九年の三月に四百四十二億、そのうち九十六億が無償増資で、二一・七％の無償資本があるわけですが、そういう関係とこの利益配当の関係をどういうふうに見られているか。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 この無償増資の関係については、固定資産税その他の税の関係もあつて、実際価格あるものを再評価してないというようないろいろの関係もあつてなんでありますが、こういうふうに無償増資をしている。先ほど局長の話によると一割二分の利益配当というものを基準に出したのだというのですが、無償交付をしておいて、配当率が低くなつて、従つて予定した予算よりは黒字になつていないのだ、こういう数字上のごまかしはいけないのではないかと思うのであります。無償…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 それから消費率をどのくらいに見ておるか。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 石炭の価格については申請原価では九十四銭、現在の全国平均の価格を計算すると、これは私の試算でありますが、大体七十銭以下になるのではないか。三割くらい安くなるのじやないか、こう思つておりますが、その点はどうか。それから石炭の消費率については、先ほど局長は〇・八七の申請であつたというふうに言われたのですが、これは〇・八一になつております。これに対して現在は五、六パーセントの上昇をしておる、こう思うのでありまして、この消費率の関係…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 あなたの方の計算ではどういうふうな計算が出ておりますか。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 これは私の試算ですけれども、石炭の関係だけで石炭価格の値下りによつて大体九十億くらい——これは数量、天候その他によつても何しますが、従来の平均率から見て石炭代の節約は大体九十億くらい浮かすことができるのじやないか。それから消費率の五、六パーセント上昇によつて、この関係から二十七億くらい合理化ができるのではないか。それから金利の関係からいつて開発銀行七分五厘が六分五厘になつた、この関係で大体十三億浮かせるのじやないか。それから…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 そこで石炭の値下りをどのくらいに押えてあるのか。それから消費率の向上をどのくらいに押えるか。政府の一貫した一枚看板であるデフレ政策による物価の引下げというものを炭価計算の中にどのくらい見込んでいるか。その数字的な基礎をひとつお示し願いたいと思います。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 石炭代はどのくらいと押えていますか。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 日本の経済界が現在危機に当面しているわけであります。これは政務次官にお尋ねしたいと思いますが、いろいろ日本の経済界全体が今危機に直面している。国際市場における競争力を充実強化する、こういう一貫した政策から行けば、今まで自由党の資本家擁護の政策で守られて来た独占資本関係でも、あるいは鉄鋼でもあるいは糸の関係でもこういう関係がやはり相当苦難になつておりまして、今後いろいろ合理化して行く一つの不安定な条件を持つている。こういうよう…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 電気料金に対する基本的な考え方としては妥当な答弁であつたと思います。それならばただいまの答弁が妥当であるかどうかという一つの客観的な評価というものをわれわれが考える基準が与えられなければならない。ただ口の先でどういうことを言つたつてこれが適正だ何だと言つたつて、適正ということは何が適正かということになると非常にあいまいになつつて来る。そこで料金を認可するにあたては、料金認可の基礎となるいろいろな計算の数字を政府はこういうふう…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 先ほど政務次官は会社の利益のことは考えていないのだ、国民経済的な立場から公正妥当に日本経済全体の再建のためにほんとうに正しい線を出すと言われた。そういう正しい態度であるならば計算の基礎を明確にしなければならぬ。そしてまた一方的に政府がこれが正しいのだといつても、会社にとつてこれが妥当であるかどうかもわからない。国民にとつてもこれが妥当であるかどうかわからない。だから妥当であるかどうかという、政府の出した結論に対する判断の資料…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 軍隊をつくりながら軍隊ではない、そうして言葉だけでそう言つて実際はつくつておる、いよいよ軍隊をつくらなくてはならなくなつたら今度は、憲法には戦力という文字はあるけれども軍隊という字はないから軍隊をつくつてもいいのだ、吉田首相があした飛行機でアメリカへ立つという、まだ海外旅行は予定であつて決定していない、こういう口先だけで実にこのごろ——そういう答弁が吉田内閣の一貫した性格かもしれませんけれども、そういうことがもう平気で言われ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 次に政務次官にお伺いしますが、今度の料金決定に当つての問題点はやはり重油がどのくらい削減されるか、重油の消費量の問題だろうと思いますが、この重油はどういう状況ですか。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 日本の経済界が今非常な激動期にあつて見通しが非常に困難だ、端的に言えば危機の段階である、こう申していいのであります。一方で電源開発をやり、経済界は産業界と同じような混乱状態にある、電力需用の見通しの問題は一体どういうふうにつかまえて行くか、そうしてどんどん電源開発して行つても、片つぱしからこれが消化されて行くというような実情にあるのか、この需用の見通しその他についてはどういうふうに考えておられるのか、これを明確にしていただき…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 第十九国会には電気事業法が提案されるであろうと、当初からそういうことを予定されておりました。大体原案ができておるのに、これが本国会に不提出になつた理由がどこにあるか、その間の事情を明確に伺いたい。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 最後にお伺いしたいのは電気料金の値上げの取扱いでありますが、本委員会には電気ガスに関する小委員会がありまして、これは継続審議になつております。電気料金の値上げの問題は、これは相当重大だと思います。これは単に料金の金額の問題でなく、日本経済全体に対する影響力からいつても、国民生活に与える社会的な影響力からいつても重大だと思いますから、この改訂に先だつて、国会閉会中でも継続審議になつておりますから、電気ガス小委員会を招集して、改…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 講義を承らなくても、行政権と立法権の権限は承知しております。従つて料金改訂について国会がこれに関与するというのではなくて、この改訂については政府の責任においておやりになればよろしいことです。しかしその発表する過程における資料その他がまとまつたら、これを通産関係を担当しているこの輿論の機関に対して、これだけにするがどうかというようなことでなくても、審議権を尊重する、民主的にやつて正しい結論を出そうという誠意があるならば、その手…