水野賢一
会議録に記録された「水野賢一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,774 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会80 件・80%
- 予算委員会18 件・18%
- 本会議1 件・1%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,774 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○水野賢一君 いや、経団連の話聞いていないんですよ。政府が各企業から、大口事業者から省エネ法に基づいた定期報告のデータを持っている、そのデータを政府から報告を受けましたか、提供を受けましたかと言っているんです。
第177回 参議院 経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○水野賢一君 普通は法案を修正するときにこうした基礎データをきちんと参考にするのは当然だというふうに思いますけれども。 まあ恐らく皆さん方が提供を求めても出してはこないと思います。というのは、私自身、九年前ですけれどもね、与党自民党の当時政務官だったんですけれども、そのときにそういうようなデータを求めたけれども出してこなかった。その後、裁判でもこのことが争われていて、出てきていないんですね。裁判で敗訴しても出していないんですよ。 経済産…
第177回 参議院 経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○水野賢一君 今までに比べてかなり前向きな答弁をいただいたとは思いますが、ただ大臣、いつまで大臣なのかというと、恐らく数日後なのかなと、その後総理大臣になられるのかもしれませんけれども。ともあれ、経済産業省を所管しているのはもうあと数日の可能性があるわけですから、これを早急に明確に、今答弁されたのは評価しますけれども、このことを開示、即座全面開示を求めたいと思いますが、改めて答弁を求めます。
第177回 参議院 経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○水野賢一君 修正案提出者に聞きますけれども、今の議論を聞いていて、この基本的なこういう電力消費量のデータを経産省が持っているならば、それは出すべきだというふうに思いませんか、この議論を積極的にするためにも。
第177回 参議院 経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○水野賢一君 修正案提出者もそうおっしゃっているわけですし、これは裁判で争っているといっても、要するに、これは国が公開しないと言っているから公開しろという人たちと裁判になっているわけですから、公開すれば裁判終わるんですから、そのことは踏まえていただきたいと思いますが。 最後に、こういうことは余り聞きたくないですが、十七条というのは、結局修正十七条は、結果としては電炉とかソーダとか化学産業とか鋳造とか特定業界に配慮する条項でもあるわけです…
第177回 参議院 経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○水野賢一君 結果として、私たちは、特定の業界に、こうやって電気料金上がるからといって、電気料金上がるから特定の業界に減免するのではなく、あくまでも電気料金を下げる政策、つまり電力自由化とか発送電分離、若しくは地域独占打破、こういうようなものとセットにして行うべきだという私たちみんなの党の主張を改めて申し上げて、質問を終わります。
第177回 参議院 本会議 第35号
○水野賢一君 みんなの党の水野賢一です。 再生可能エネルギーが環境面で優れていることは言うまでもありません。また、輸入に依存しないわけですから、これをうまく普及発展させれば、明治以来資源小国とされてきた日本を資源大国に生まれ変わらせる可能性もあります。 ですから、私たちみんなの党も再生可能エネルギーの促進には大賛成ですし、固定価格買取り制度はそのための極めて有効な手段だと考えています。 その上で、法案についてお伺いします。衆議院段階での…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○水野賢一君 みんなの党の水野賢一です。 世の中に出回る製品が環境にいいものが多くなるのは望ましいのは当然のことなんですけれども、とりわけ政府とか国会など国の機関が率先してそういう環境にいいような製品を購入しましょうということで、十年ちょっと前にグリーン購入法という法律ができたわけですよね。 この法律に基づいて閣議決定された基本方針を見ると、例えば、こういう国の機関が購入する封筒の場合だと古紙パルプ配合率は四〇％以上とか、自動車だったら…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○水野賢一君 文房具だとか照明とか自動車とか、こういうようなものが対象となる、これは当然だというふうに思いますけれども、電気、これは政府も当然、国の機関も電気も使用するわけですけれども、電気の調達、これ対象でしょうか。
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○水野賢一君 電気も、環境にいいということでいえば再生可能エネルギーで発電した電気を率先して国の機関が購入するということは十分あり得るというふうに思いますが、これはなぜ対象じゃないんでしょうか。
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○水野賢一君 グリーン購入法の代わりに、電気については環境配慮契約法で、まさに名前どおり、環境に配慮して契約をするというような仕組みにはなっているということは私も承知していますけれども、その環境配慮契約法については後でまたちょっと議論したいと思いますが、政府などによる電気の調達の実態についてまず伺いたいと思いますが、国の機関、これは霞が関の官庁もあれば地方支分部局などもあるでしょうけれども、こうした国の機関が調達する電気の量というのは全…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○水野賢一君 全国で年間に消費される全部の電力消費量というのが大体一兆キロワットアワー弱というふうに言われていますから、それでいうと、今おっしゃられた八十一億キロワットアワーというのは単純に計算すれば〇・八％ぐらいだろうなと、そのぐらいが国が関係する、独立行政法人などを含めて国が関係するところが使っている電気の量ということでしょうけれども。 じゃ、もっとちょっと具体的なケースを聞きますけれども、例えば環境省が入っているビル、中央合同庁舎…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○水野賢一君 今、この二十六階建てのビルで二億七千万円の契約をしているというような話ですけれども、政府全体とか独立行政法人等々を含めたもっと多くのお金が当然、当たり前ですけれども、電力会社に払っているんでしょうけれども。 ところが、ちょっとこれはもう大臣に伺いたいんですけれども、今、菅総理が原発に依存しない社会を目指すというようなことを言い出されましたよね、個人的見解なのかどうか、そこら辺いろいろ議論あるんでしょうけれども。ともあれ、総…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○水野賢一君 要は、国内の電気を、全て直ちに全部の原発を止めるというようなことというのは、それは現実になかなか難しいでしょうから、それは段階的にいろいろな議論はあるんでしょうけれども、さっきの話にあったように、政府並びに独法などを含めてもその割合というのは全国の〇・八％ぐらいなんですから、これを、つまり全国の全ての民間企業なんかも使っているものも原発やめろというのは今すぐということはできなくても、政府に関してということであればそんなに多…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○水野賢一君 それは、環境省が購入していないのは、別に購入の道を排除しているわけじゃなくて、入札の結果としてエネットが取ったというだけなわけですから。 それで、それは原発を考慮した上で、じゃ大臣、原発を考慮した上でそれをやったんですか。
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○水野賢一君 現行法でも、これ例えばグリーン購入法があるわけで、二百何品目を対象にしているわけですけれども、これを電気も対象にして、例えば原発に依存しない電気を購入するというようなことを盛り込むことは、現行法でも、つまり法改正なんかしなくても、現行法でも、やるかやらないかは別として、法理論上はできるんじゃないですか。
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○水野賢一君 グリーン購入法でこれを原発に依存しない電気を積極的に調達するということができるかどうかはまた技術的にもいろいろ今後詰めていきたいと、議論させてもらえればと思いますが。 今話に出た環境配慮契約法というのは、名前が、正式な名称というのは、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律という名称ですけれども、その名前が示すとおり、つまり温室効果ガス、要は二酸化炭素の排出を念頭に置いているわけですよね。それ…
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○水野賢一君 要は、運用次第で事実上東電に非常に有利になるという可能性があるので、そういうようなことに対しては懸念を表明させていただきたいというふうに思いますが。 経済産業省に伺いますけれども、参考人で結構ですが、電力の消費量が国内で一番多い事業所というのはどこで、どれだけの電力を使っていますか。
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○水野賢一君 三十一億キロワットアワーというのは確かに多くて、さっきの二十六階建ての環境省のビルの五十倍とかそのぐらいは使っているわけでしょうから、一事業所で。 ただ、これ本当に日本一なんですか。要するに、今おっしゃられたように開示してないところもあるわけでしょう。その不開示があるということは認められたけど、不開示があるならどのぐらいの企業数、数でいうとどのぐらいが不開示にしているんですか。
第177回 参議院 環境委員会 第10号
○水野賢一君 これ、何でこのことを聞くかというと、今、再生可能エネルギーの買取り法案が衆議院で審議されていますけれども、その中で、報道ベースで見る限り、電力の大口需要家についてはこの新制度による、つまり価格が上がることによる負担を大口需要家に関しては軽減してあげようというような、そういう修正を模索している向きもあるそうですよね、この報道ベースによると。 これは民主党内でも、先日、轟木先生も参議院の予算委員会などで電炉業界などこういう大量…