経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○委員長（柳澤光美君）　これより経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案の趣旨説明及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。 　これより質疑に入りますが、質問時間が非常にタイトになっておりますので、質疑者及び答弁者の皆様は時間内で収めるように御協力をいただきたいと思います。 　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。

○松浦大悟君　おはようございます。民主党の松浦大悟です。 　再生可能エネルギー法案がようやく参議院の審議にまでたどり着きました。この問題に長年にわたり取り組んでこられた与野党の議員の皆様、そしてＮＧＯ、ＮＰＯの皆様に心から敬意を表します。この法案には買取り価格や買取り期間が明記されていないなど幾つかの不安はありますけれども、これからの日本のエネルギー政策の方向を示すという意味において非常に画期的な法案だと思っています。 　私は秋田県選出の国会議員でありますけれども、特に秋田県のような地方においては、再生可能エネルギー法が成立することの意義は大きいと思います。私が選挙に出たのが今から四年前であります。秋田県の商店街は、どこの町に行ってもシャッター商店街となってしまった。就職先がないので、若者がどんどん県外に出ていく。農家の所得はこの十五年で半分にまで減ってしまった。何とか地域を活性化しなければならない、そんな思いで政治の世界に飛び込みました。 　地域を活性化させたいなら大企業を持ってきてくれよ、松浦さん、何度も言われました。しかし、今の時代、大企業に来てもらおうと思ってもなかなか難しい。たとえ来てもらったとしても、経済状況によって撤退するということもあり得る。何とか地域の中で経済を回すことができないか。今回の再生可能エネルギー法はそのきっかけになるのではないかと期待をしております。 　秋田県には大企業は少ないかもしれませんが、豊かな自然がたくさんあります。秋田県はこの法律ができることを見越して既にもう取組を始めておりまして、太陽光発電のためのメガソーラーを大規模導入しようとしております。県有地、市町村有地、この空いているところをいつでも使えるように準備しておりますし、旧空港跡地も何も建てられることもなく広大な土地が空いています。それから、旧農業試験場の跡地も空いている。こうしたところに太陽光パネルを敷き詰めていく。 　あるいは、秋田市では海岸沿いに千基の風車を建てようという計画を持っています。秋田県は、日本海に面しているので風が非常に強い風の王国です。それから、すばらしい温泉もたくさんあります。温泉があるということは地熱を利用することができる。地熱発電にも力を入れております。昨日は秋田市で小水力発電についての意見交換会が行われまして、県の関係者、企業の関係者など、たくさんの方が参加をされました。再生可能エネルギーについてとても関心が高くなっています。 　二〇〇〇年にフィードインタリフ、固定価格買取り制度を導入したドイツでは、農家の皆さんが自分の土地で太陽光発電や風力発電を行い、それを農作業に使ったり、あるいは電力を売ってかなりの収入を得ていらっしゃいます。 　私たちは、地域が元気になるためには農村が元気にならなければならない、そのためには農家の所得を上げていかなければならないということで、農家への戸別所得補償制度を始めました。そして、一次産業としての農業だけではなくて、二次産業、三次産業も視野に入れた六次産業としての農業を展開することで所得を上げていこうという政策を行ってまいりました。それにプラスして、今回のこの再生可能エネルギー法が成立すれば、農村の姿というのは大きく変わるのではないかと思っています。 　農水省として、鹿野大臣、どのようなビジョンを描いているか、最初にお聞かせください。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員から申されたとおりに、農村そして漁村、そういう地域におきましては、豊富ないわゆる太陽光なりあるいは風力なり、お話ありましたとおりに、地熱、バイオマス、小水力といったまだまだ利用されていないそういう資源というものがあるわけでございまして、こういう資源を活用していくというふうなことがまさしく地域の活性化に結び付くものと。そういう意味では、今、松浦先生から言われたことは私どもも共通の認識であります。今後、この農業なりあるいは漁業なり林業というふうなものの発展を目指すためには、この今申し上げたまだ利用されていない資源というものをいかにして活用していくかという、一体的な取組というふうなものが必要だと思います。 　そういう意味で、今審議をしていただいているところのいわゆる全量固定価格買取り制度というふうなものが成立をするというふうなことになりますならば大変意義のあることでございまして、農林水産省といたしましては、この法案の成立というふうなものを機にいたしまして、積極的にこれから再生可能エネルギーというふうなものの導入に向けて取り組んでいく、そして農林水産業の発展に結び付けていきたいと、このように考えておるところでございます。

○松浦大悟君　私は、今回、自公との修正によりまして価格決定に農水大臣が関与できるようになったということは非常に大きな意味があると思っています。これは、余り買取り価格が低いと農家の皆さんも設備投資にちゅうちょをしてしまうんじゃないかと、そうした意味において普及が進まないのではないかという思いからです。 　農水省として、この価格の決定にどのように関与していくか、この買取り価格については今どんなお考えをお持ちか、聞かせてください。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今回のこの再生可能エネルギー法案というものが与野党の中でいろいろと協議がなされているわけでありますけれども、その中で、経産大臣が買取り価格等を定めるに際しましては農林水産大臣に協議しなければならない旨の修正がなされたというふうなこともお聞きをいたしているところでございまして、そういうようなことは、非常に大きな視点に立って、また現実的な対応というふうな考え方からこのような御協議がなされたものと、こう思っております。 　そういう意味で、今後、農林水産省といたしましては、このような修正というふうなものを十分踏まえさせていただきまして、そして配慮した一つの買取り価格というふうなもの等の設定がなされるように、いわゆる農林水産業のこれからの発展の中で、まさしくこの買取り制度というふうなものと一体的に取り組んでいくんだという、こういう点に配慮した形で、私どもとしましては、経産省とも十分連携を取りながら、働きかけをしながら取り組んでいくことが大事なことだと思っております。

○松浦大悟君　ありがとうございます。 　それから、太陽光発電でいうと、耕作放棄地、現在四十万ヘクタールございますけれども、これを利用して発電を行っていこうという考えもあります。ただ、私が思うのは、農業の再開がどうしても難しい土地を利用するのはすばらしいことだなというふうに思うんですが、ただ、この耕作放棄地についてまず行うべきは再生利用ではないかというふうに考えます。耕作放棄地がどんどん平場のいいところが太陽光発電だけに使われてしまうという状況になっては少々まずいのではないかというふうにも思います。 　この再生利用と発電の利用、この整理をどのように考えていらっしゃるか、聞かせてください。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今、松浦先生から指摘されたことは大変重要なことでございまして、やはり食料政策といたしまして食料自給率というふうなものを常に農林水産省としては意識をしながらやっていかなきゃならないわけでありますので、その点、今御指摘の点は十分踏まえた中で取り組んでいかなきゃならないと思っております。

○松浦大悟君　今、私は民主党の中で陳情要請対応本部で様々な要望を市町村の皆様からお伺いをしているところです。その中で一番多い要望が、やはり土地改良に関するものです。三十年、四十年たって、水利施設、排水施設が老朽化をしている。パイプがもう腐食をしてしまって亀裂が入ってしまっている、これを何とかしてほしいということなんですね。しかし、新規にこれを造ろうとと思ってもなかなか予算措置をすることが難しい。 　そこで、先日の日本農業新聞に大きく取り上げられていましたけれども、土地改良区が行うこの更新整備事業とセットで小水力発電を導入することができないか、そのことに対して助成をすることができないかということなんです。売電をできるレベルまでこの小水力発電を稼働させて、事業に掛かる農家負担ですとか地元負担を軽減をしていく、そして土地改良の皆さんにもメリットがある形でこれを進めていくということを民主党農業・農村整備等ワーキングチームで提案をしようということになっております。 　こうした考えについて、大臣、お考えを聞かせてください。

○国務大臣（鹿野道彦君）　限られた中でどういう整備をやっていくか、こういうふうなことから、長寿命化というふうなことに、一つの考え方に視点を置きながら取り組んでいるところでございますけれども、そういう中で小水力等の活用というふうなものは非常に重要なところでございますので、今後どういう取組ができるかということも踏まえて、農村あるいは農業の発展とこの再生可能エネルギーというものは、重ねて申し上げますけれども、一体的な取組をしなきゃなりませんので、いろんな知恵あるいはいろんな工夫、いろんな考え方、地元の方々とも連携を取りながら農林水産省としては積極的な取組をしていかなきゃならない、そういう意味で検討していかなきゃならないと思っておるところでございます。

○松浦大悟君　ありがとうございます。 　この再生可能エネルギー法が大きく社会を変える第一歩になるのだという期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○川口順子君　今日は連合審査の機会をいただいて、うれしく思っております。 　自民党も、再生可能エネルギーの買取り制度につきましてはずっと党内の地球温暖化対策推進本部というところで議論をしてまいりまして、二〇〇八年の六月に中間報告を出しまして、その中で具体的な制度設計を検討するということを決定をいたしました。そうしましたら、二〇〇九年、次の年ですね、二階大臣、イニシアチブを取られまして、余剰電力の買取りについて制度を導入をしていただいて、大変に私としてもうれしく思ったわけでございます。 　しかし、悪魔は細部に宿るという格言がございます。この法案が所期の再生可能エネルギー電気の供給拡大をもたらして、経済成長、雇用拡大そして温暖化対策に貢献できるかどうかということについて気になる細部がございますので、問題提起をして大臣の判断をしていただいて、改善を望みたいと思います。今日の朝日新聞にも、この法案、運用次第では実効性が危うくなるというふうにも書いてございました。今日の質問は海江田大臣のみにさせていただきます。時間が短いので、答弁簡潔にお願いできたらと思います。海江田大臣はよく御存じだと思いますけれども、名総理の答弁というのは短いものでございます。 　まず、質問の最初でございますけれども、今まで努力をしてきた事業者が報われないということがあるんではないかと危惧をしています。すなわち、既存の発電設備の取扱いに問題があるのではないかということでございます。 　これは、この法案によりますと、既存の発電設備につきましては、経過措置として当分の間廃止されることになるＲＰＳの規定が適用されるということになっております。その中で、住宅用等の太陽光発電設備だけは特例ということになっていまして、逆に言えば、太陽光以外のものは特例適用をしないということになるわけでございます。新規の設備を増やしていくというのは重要であると思います。ありますが、既に存在している設備を十分に稼働させるということも大事だと思います。 　風力発電推進市町村全国協議会というところの要望書がございまして、これは、風力発電につきましては、安価な売電価格、そしてメンテナンスコストの増大等によって非常に疲弊しているというふうに書いてございます。努力した先人が報われないのは問題であると思いますし、こういう状況であれば法案の目的にも資さないわけでございまして、これについて海江田大臣は問題だとお考えではないか、伺いたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　おはようございます。 　短めにお答えをいたしますが、今委員からも御指摘ありました、既存のそうした発電の設備は、基本的にはまず、やはり設置の段階で各種の補助金を受けているケースが多うございます。そして、今御指摘のありましたこれはＲＰＳ法で、その意味では計画を立ててその中で採算を考えてそうした発電を行っているということで、新たなこの法案の一番大きな目的というのは、やはりこの法律を作ることによって自然エネルギー、再生可能エネルギーを量を増やすということでございますので、発電量を増やすということでございますので、既存の設備では、残念ながら、それをこれまでと同じように動かしていたのでは量が増えませんので、そこがやはり一番今回、既存の設備については従来の設備の中で、しかもこれから先、そうした予想を立てていました事業者に対してはこれまでどおりの予測に基づいた手当ては行うわけでございますから、その意味では、申し訳ございませんが、あくまでも新たな参入を期待をして、そして新たな発電の爆発的なと申しますか、エネルギーを増やしていくと、こういうことが基本的な考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

○川口順子君　新しい設備を導入するようにするというのは、これはもう当然のことだと思います。既存の設備があるからといって、それを動かしている電気事業者も、動かしている人たちが動かせないような状況になる、ということは、設備だけがあっても実際の発電にはならない、再生可能エネルギーの電気が生産されることにはならないわけでございます。 　補助金とおっしゃいましたが、基本的にその前のＲＰＳ法時代のシステムの枠組みが本当に機能する枠組みであったかということも問題にしなければいけないんだと思います。本来、それについての反省がしっかりあるべきでございまして、例えば、バンキング量というのが許可、許されていますけれども、そのバンキング量がほぼ義務量と同量に積み上がっているというのが現実であります。このことの意味は、電気事業者、買う電気事業者にとってこのＲＰＳ法は割に易しい制度であった、つくる方からすれば、再生可能エネルギー、例えば風力をつくる方からすれば余り機能しないシステムであったということもあり得るのではないでしょうか。大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（海江田万里君）　このＲＰＳ法の限界と申しますか、それはまさに今委員が御指摘になったとおりでありまして、当初はかなり発電量も多かったデータはございますが、最近になりまして、まさに義務量を課しますとそこに届きませんので、さっきおっしゃったバンキングのところで補填をしているというような事情があったということは私も承知をしておりますので、ですから、その意味では新たにこの固定価格の買取り制度で本当に新たなそういう電力の、自然エネルギーに由来する電力の供給量を増やしていただいて、そして、従来のそういう制度の中でこれは電気事業を行おうという人たちにとっては、先ほどもお話をいたしましたけれども、その制度を継続をしていくということで、やはり当初の予想というものがあって、予想の中で、予定の中でそれぞれの事業主が経営を考えていくわけでありますから、そこのところを大幅にこれは毀損、壊してしまって、そしてそうした計画を台なしにしてしまってはいけないということで、暫定措置を併せて講じているところでございます。

○川口順子君　ＲＰＳ法がうまく機能しなかったというのは、そのＲＰＳ法の枠組みの中で、さらに、電気事業者が大きいですから、総体の価格決定の中で必ずしも小さな再生可能エネルギー電気の発電者が必要な価格がもらえなかったということもあります。それから、これから上がるということが期待されているときに途中で制度が固定価格に変わってしまったということもあると思います。 　それから、補助金は、当然彼らは補助金をもらったのに見合う仕事はしてきたわけでございまして、それがあるからといって、今後ここで制度が変わったときに新たな、補助金の一部を返すなり、というのは使った部分はもう使った部分ですから、使っていない部分、一部を返すという形でこの新しい枠組みに乗るような方策は考えられないのか、そこについて御検討いただきたいと思いますが、御所見を伺います。

○国務大臣（海江田万里君）　この法律自体、私ども政府が提案をしたものが国会の御議論を通じて、そしてより使いやすいものになったかと思われます。 　それから、買取り価格でありますとかそういうことについては、これはみなしを行うということでありますので、今言った大きな枠組みというのは、これはまずその枠組みでスタートをしてみなければいけないと思っておりますが、そこの特に既存のものについていろんな御意見があるというのは、実際にこれから新しい制度を動かしてみて、その中でどういうふうに不均衡が生じるかということも考えながらこれは議論をしていきたいと、こう思っております。

○川口順子君　本則の六条で、これは、再生可能エネルギー発電設備を用いて発電しようとする者は経産省令で定めるところによって経産大臣の認定を受けることができるということの中に、経済産業省令で定める基準に適合することというのがあるわけで、これの中身、我々分かりませんけれども、さっきいろいろ、やる過程で考えるというふうにおっしゃっていただきましたので、是非ここを使って、透明な形で、既存の困っている人たちが発電を続けられるように考えるということが法の目的であり、そして社会のためになるというふうに思いますので、是非よろしく御対応いただきたいと思います。 　それで、二番目ですけれども、今までＲＰＳ法では、水力についてはこれは一千キロワット以下が対象になっていた。この前、自民党に経産省の方が来ていただきまして、そのときの説明では三万キロワット未満の中水力も対象にすると考えているとおっしゃっていらっしゃいました。 　そもそもＲＰＳ法時代に一千キロワット以下にした理由は、より大きいと環境破壊等につながるということもあったというふうに聞いているわけでございます。また、中水力について、全量買上げにすると非常にサーチャージが膨らんでくるということもあるわけでして、その結果として国民への負担というのも増えることになると思います。 　中水力をというのは、おおむね電力会社によって保有されているということも現実であるわけでして、何でここで中水力を対象にして国民に負担をさせて、電力会社を支援するような形になり、環境破壊につながるようなことをやらなければいけないかということについて大臣の御所見を伺います。そうするべきではないんではないかと思っています。

○国務大臣（海江田万里君）　少しデータ的に申し上げますと、従来の一千キロワット未満、小水力ですね、これは水力発電の開発可能量の全体のおよそ二％でございました。それが今度これを三万キロワット未満、これは中、それから未満ですから小も入りますが、この中小の水力発電に広げますと、その開発可能量を見ますと、およそ一千万キロワット、一千七という数字でございますが、万キロワットでございますから、これは我が国の水力発電開発可能量全体のおよそ八三％まで広げることになります。 　そうしたこの数字も踏まえながら、やはり先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回はこの再生可能エネルギーをできるだけ多く各種の由来による電力源として使っていこうということがやはりまず第一にございます。 　そして、もちろん片方で、委員御指摘のような、それは結果的にはサーチャージに乗ってくることでありますから、それは国民の負担が増えることだよという御指摘もそのとおりでありますが、やはり優先順位と申しますか、私どもはまず今の段階でこの自然エネルギー、再生可能エネルギーの電力の量を本法律を通じて爆発的に増やしていこうというところに力点が掛かっておりますので、そのためには、やはりおよそ三万キロワット未満という形でこの水力も大いに利用しようということになっております。

○川口順子君　もとより水力発電を増やすということに私は異存があるわけではありませんが、申し上げているのは、電力会社が持っている中水力を国民の負担において供給増大を図らなければいけないかということであるわけです。その点について大臣は、プライオリティーは量を増やすことなんだというふうに言われたと私は理解しましたけれども、国民の負担ということから、今少しでも国民の負担を減らそうとしている。片や力を持っている電力会社であるわけです。これについてまで国民の負担を増やさなければいけないか。しかも、かなりこの部分によるサーチャージの金額が私の見た計算では大きいということで、なぜこちらの方に、量を増やすことにプライオリティーが賦課金を安くすることよりあるかということについて大臣の御答弁なかったと思いますが、もう一度お願いします。

○国務大臣（海江田万里君）　実はこれ、現在も再生可能エネルギーの中でおよそ九％という数字が出ておりますが、圧倒的に多いのがやっぱり水力でございまして、水力を除きますと一％程度でございますので、その意味では、やはり当面は、もちろんこれからバイオマスでありますとか太陽光でありますとか、種々の自然エネルギーによる再生可能エネルギーを増やしていかなければいけないわけでございますが、やはり当面、この水力、日本はその意味では水が大変豊富な国でありますので、このエネルギーを活用して、やはり水力のところから自然エネルギーを増やしていこうという考え方もあろうかと思います。

○川口順子君　ですから、なぜそれを国民の負担においてやらなければいけないかということを伺っているわけです。御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　私は、衆議院の方の答弁でも、あるいは昨日の経済産業委員会での答弁でも、やはり今回の法律というのはそれこそ甘いお菓子、キャンディーではないと。やはり、苦い薬ではあるけれどもそれを飲んでいただいて、そしてまずこの自然エネルギーについての道筋を付けるその最初の第一歩だということでございますので、その最初の第一歩としてこの法律の中で水力にもそれ相応の位置付けを与えて、そしてそういう形で、三万キロワットということになりますと今御指摘のような確かに電力会社が所有をしております、そういう発電の設備もございますが、もちろんこれから民間が新規に参入をしていただいても十分いいわけでございます。もちろんそれを期待するわけでございますが、そういう形で国民の皆様方に負担をお願いをするという考え方でございます。

○川口順子君　まだ御答弁いただいたと思いませんが、この点については引き続ききちんと追及をしていきたいと思います。 　時間が迫ってきましたので、最後に一点だけ。 　これ青森県が作った資料なんですけれども、この資料によりますと、青森県にはもう今アセスも済んだ風力発電が可能な設備の容量、これが二百五十七万キロワットあるというのが青森県の数字で、この資料に書いてあります。風力発電設備について今日の朝日新聞の記事にもありますけれども、事業仕分の影響で二年間新規案件が全くなかったというふうに聞いております。 　ここにアセスも済んだすぐに動かせる設備があるわけですから、可能性があるわけですから、例えば、早く価格を決めるということをやれば事業者はすぐにできるわけですね。こういうきめ細かいことをやっていただいて、そして風力発電を通じてもっとその再生可能エネルギー電気を増やすということも検討いただきたいと思います。検討していただけますか。

○国務大臣（海江田万里君）　この青森県、先ほどお話もございましたけれども、確かに風力が大変恵まれているところでございますので、それから青森だけじゃありませんで、今回の大震災の被災地であります東北三県というのはその意味では風力に恵まれているところでございますから、風力のところも今御指摘のありましたようなことを検討いたしまして、そして一日も早くこの法律が実際に機能するようにしたいと考えております。

○川口順子君　実際の運用が非常に大事、悪魔は細部に宿るということですから、是非きちんと細部まで目を光らせていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。今日は質問の機会をいただきましたことを感謝を申し上げます。 　今日、大臣の方々の中には代表選挙に名前が取りざたされている方々も多くて、心ここにあらずという気持ちかもしれませんが、重要法案でありますからしっかりと御答弁をいただきたいというふうに思います。 　まず、この法案の成立によって我が国の再生可能エネルギーの普及が加速度的に進められることを願うわけでありますが、一方で足下の電力を考えた場合に、直ちに再生可能エネルギーだけで賄うことができないということは言うまでもないことであります。電力の四割を原発で占める九州におきましては、今年の十二月には全ての原子力発電が停止すると予想されていまして、その場合に二・四％の供給不足が生じるということが言われております。ピークカットや自家発電だけで本当に乗り切れるのか、また、電力の供給不安に加え、急激な円高の中、産業の空洞化が極めて深刻になるのではないかということを多くの方が心配しておられます。 　海江田大臣は、総理にはしごを外されたのか、若しくは意思の疎通が十分ではなかったのかは分かりませんが、原発の再稼働に関する方針が二転三転したために、地方からすれば政府の足腰が定まっていないというふうに思われた、それによって地方が判断をしづらい状況をつくってしまったわけであります。このことに関しての責任というのは極めて大きいと思いますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　お答え申し上げます。 　私も国会で責任という言葉を発しましたが、その責任というのは、まさに委員御指摘になりました、地元の皆様方に大変な御迷惑をお掛けをしたということで、私は今でも玄海の町長の岸本英雄さんに対して本当に申し訳ないと思っております。

○福岡資麿君　玄海町長には何度もお会いになって釈明をされたという話は承っております。その気持ちは分かりますが、ただ、電気の安定供給をするという意味においては、しづらい状況をつくったということでありまして、それはただ謝って済まされるだけの話ではないというふうに思っています。 　再生可能エネルギーと今までの既存の原発等も含めたエネルギーのベストミックス等についてどうお考えか、御所見をお聞かせください。

○国務大臣（海江田万里君）　このベストミックスということにつきましては、これは政府で、七月の時点でございますが、エネルギー・環境会議というものをつくりまして、その中で決定をした方針でございますが、やはりこれまでの原子力についてはその安全性を高めて、これは従来の保安院だけの、これは定期検査から再稼働する場合は保安院の合格証だけでなしに原子力安全委員会のダブルチェックもして、そしてこの再稼働はそういう安全性を確認した上で行っていくと。 　それから、もう一つ、ストレステストの問題がございまして、このストレステストも、特に今定期検査で止まっているところについては第一次ですね、稼働中のものについては第二次というストレステストを行って、そして安全性を確認した上でこれは稼働をしていくということ。 　それから、やはり今御審議をいただいておりますこの再生可能エネルギーというものを、やはりこれを爆発的に増やしていくということ。それから、そのほかの火力などにつきましては、これはやはり環境に対する負荷をできるだけ小さくする努力を行っていく、技術革新などをやっていくということ。 　それからもう一つの柱が、これはやはり省エネにしっかり取り組まなければいけないんじゃないだろうかと。省エネにしっかり取り組んでその技術を高めていくことにより、グリーンイノベーションという言葉もございますけれども、そういう日本のまさに技術も高めていかなければいけないんじゃないだろうか。 　こういう四つの柱で私どもはベストミックスということを考えているということでございます。

○福岡資麿君　原発についてはその安全性を十分に確認した上で再稼働を促していくという話でありますが、四大臣で協議した上で、ストレステストを経た上で、またその大臣による協議を経るというようなところで、またそこがいろいろな思いが絡んでくるんじゃないかという意味でいうと、なかなか地方からすると分かりづらい状況というのが続いているわけであります。そういったところの明確な方針を示していただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。 　私は佐賀県の出身でありますが、原発ばっかり取り上げられますが、実は佐賀県というのは、九年連続住宅用太陽光発電の普及日本一というようなこともあったり、またメガソーラーとか事業所用の太陽光発電の普及促進等を図りながら、太陽光王国佐賀県というのを目指すということを発表をしているわけであります。 　そんな中、メガソーラー関連においても、昨年度から佐賀県に対しても事業用地の照会があちこちから来ているということでありますが、当然のように、買取り単価や期間が不透明でありますから、投資が保留されているというのが現状であります。 　今回、三党の修正案で調達価格等算定委員会が設けられて、価格の設定の透明性が確保されるということは非常に評価されることでありますけれども、経産大臣の答弁では、第三者委員会の開催は年明け早々になるんじゃないかというような話をされていまして、そこからまた決定をされていくということになると、その普及の促進を図るという意味では遅いんじゃないかという気がするわけでありますが、その点についてどうお考えか、お聞かせください。

○国務大臣（海江田万里君）　昨日の御答弁で、確かに私は来年早々ということをお話を申し上げました。これはその第三者委員会にどういう方を選んだらいいのかということで、これも昨日の経済産業委員会では、例えば生活者の主婦の方々を選んでみてはどうだろうかというような御意見もございまして、まずやっぱり皆様方から納得のいく方を選んで、そしてその方々にできるだけ早くまさにこの買取り価格や期間を決めていただこうということで、今のめどは一応来年早々ということでございますが、できるものならそれを前倒しをしたいという思いは共通でございます。

○福岡資麿君　一日も早い決定というのが望まれるという観点から、前倒しできるものについてはしっかり前倒しをしていただきたいと思います。 　次に、系統連系についてお伺いをさせていただきたいんですが、現在の電気事業法においては、変電所等までの送電設備整備費は発電事業者が負担をするということになっていまして、仮に発電に適した土地があっても、その系統接続に膨大な費用が掛かる、距離があってそこに費用が掛かる場合については事業が成立しないケースも多くあるというふうに考えられています。 　再生可能エネルギーの速やかな普及を図るためには、発電事業者の負担の平準化ということを図る意味からも支援策が必要ではないかと思われますが、その点について御答弁をお願いします。

○国務大臣（海江田万里君）　今御指摘の点につきましては、今年の一月でございましたけれども、総合エネルギー調査会の電気事業分科会制度環境小委員会というところでやはり中間報告がございまして、そうした再生可能エネルギーの導入を拡大していくための手当てとして、国として、政策的に必要があれば、一定の系統増強が進むような支援策を考えろということでございますので、その方向に沿って検討してまいりたいと思っております。

○福岡資麿君　この点については是非御検討をいただきたいと思います。 　今日、農水大臣もお越しいただいていますが、やはり今後、休耕田とか耕作放棄地を使用して太陽光発電ということを考える場合については、やっぱりそういうところの変電所等までの距離が当然、中山間地等も含めて距離があるということが考えられるわけでありますから、そういった部分で、そこの設備投資に非常にコストが掛かるということであれば、結局のところ、今可能性がある農山漁村というところに対しての投資が進まないということになるわけであります。 　この点についてはもう答弁は求めませんが、関連して、先ほどの委員からも御質問が出ていましたけれども、元々、農地法との兼ね合いでいうと、農地というのは農作物を育てる用途に供するべきものであって、今農水省は、この耕作放棄地や休耕田を利用するということで、その休耕田や耕作放棄地から十七万ヘクタールを再生可能エネルギーに活用できるということをおっしゃっているわけであります。でも、一方で民主党さんは、今後、食料自給率を十年後に五〇％まで、二十年後に六〇％まで引き上げるということを党の約束としてされているわけなんです。 　その十七万ヘクタールを発電用に拠出しても、この党の公約、約束というのは守られるということでありますか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　非常に大事な御指摘をいただきましたが、基本的な考え方といたしましては、食料自給率の向上ということのために有効活用するというふうなことが当然この食料安定供給というふうなことから、農地における考え方は、もうそれは全く大事にしていかなきゃならないと、こういうふうに考えておるわけです。 　そういう中で、現在の、今お話ありました耕作放棄地等というのが大体三十九万ヘクタールくらいあるわけでございまして、そういう中で、あくまでもこの食料の自給率向上というふうなものを目指す上で支障のない、そういうようなことの中での考え方を十七万ヘクタールというふうなことで私どもは考えておるわけでございますので、今委員から申された食料自給率向上というふうなものを目指すというふうなことの考え方はやはりこれからも大事にしていかなきゃならないと、こういうふうに考えておるところでございます。

○福岡資麿君　お気持ちはよく分かりますが、今おっしゃったその十七万ヘクタールを発電用に拠出して、残りの農地で目標のその五割、六割という自給率を達成できるということをきちっと積算しておられるのかどうか、そのことについてお伺いします。

○国務大臣（鹿野道彦君）　食料自給率五〇％を目指すという中におきましては、きちっとこの耕作放棄地をどういう形で活用するかというふうなことの織り込みの中で私どもは出させていただいているところでございます。

○福岡資麿君　そこはしっかりと自給率向上を図っていただくというところとそごが生じないようにしていただきたいと思います。 　次にお伺いしますが、震災で発生した大量の瓦れきの中には木質由来のものも少なくとも五百万トンぐらいあるんではないかというふうに言われています。この木質系の瓦れきの有効活用の一つとして、木質のバイオとして、エネルギー源として活用できるんじゃないかということが言われているわけであります。 　今回、二次補正の中でもエネルギー利用に関する調査費用が計上されているということでありますが、その進捗状況、今どうなっているかについてお伺いをいたします。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からお話しあったとおり、二次補正におきまして、木質性瓦れき等を活用して熱や電気を持続的かつ安定的に供給する仕組みを構築するという意味で調査費を計上しましたが、八月十二日には大体事業実施の主体を選定しておりまして、速やかに調査をこれから進めていきたいと思っておりますが、九月中旬くらいには大体めどを付けたい、こういうふうに考えておるところでございます。

○福岡資麿君　今九月中旬ぐらいまでにめどということをおっしゃいました。昨日、役所の方に聞いたら、年度内に調査を終わらせて、その後、その調査に基づいて施設整備を進めるというような話をされていました。 　ということでいうと、来年三月までに調査して、その後、その施設を造っていくという話になると、今目の前にあるたくさんの瓦れき、ただでさえ早く瓦れきの撤去してほしいという中で、そういう、来年三月までに調査してそれから施設を造る、それがどれぐらい掛かるか分かりませんが、そして、それを木質系の原料として燃やし始めるまでにどれぐらいの時間が掛かるかということを考えると、ちょっと対応が遅いんじゃないかというふうに考えざるを得ないわけであります。 　そういったことも含めて、とにかくスピードを上げてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　それも本当に重要なことでございまして、実は五月の十七日に既存のバイオマス利用施設における木質系震災廃棄物の利用意向調査というふうなものを都道府県に対して依頼をいたしておりまして、そして五月の二十六日に関係県へ情報を提供いたしております。そういう中で、この瓦れきの出ておる県に対して受入れの状況はこうですよというふうなことの情報を提供しているということでございます。そして、八月十八日に改めて利用意向調査を実施いたしまして、九月の上旬をめどに情報提供を予定しておるわけでございまして、今の先生からの御指摘の点は十分踏まえた中で今後取り組んでいきたいと思っております。

○福岡資麿君　今、利用意向調査等をされているという話でありますが、やはりこういったことは国がもっと全面的に立って進めていかなければ、なかなかそういうお伺いを立てながらどんどんやっていくということではスピードが進まないというふうに思いますので、そういった点についてもしっかりお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　バイオマス関係でもう一つ質問をさせていただきますと、バイオマスも有用なエネルギー源として注目をされているわけでありますが、これも掛け声倒れで終わってしまってはいけないわけであります。 　これは少し次元は変わりますけれども、以前、原油価格が高騰したときに、バイオエタノールとかのバイオ燃料を大幅に生産拡大するんだということがうたわれたわけであります。そのときに、二〇三〇年にはガソリンの年間消費の十分の一程度をバイオ燃料とするという目標を掲げてそれを進めていこうということをし始めたわけでありますが、その後、その原油価格が一時期に比べれば収まったというようなことも含めて、その取組についてさほど進んでいないような感じが受けるわけであります。 　現在のこのバイオ燃料の生産量とか今後の見通し、そういった部分についてお答えをいただきます。

○副大臣（筒井信隆君）　バイオ燃料としては主にエタノールとして加工して使うということが多いわけでございまして、もちろんバイオは電気のための材料としても使っているわけでございますが、今の御質問は燃料の方としての質問だというふうにお聞きをしております。 　既に先生も十分御存じのとおり、北海道で二地区、それから新潟県で一地区、バイオ米とかあるいは規格外の小麦とか等々からエタノールを造って販売をする、こういう実証事業を既にやっているわけでございまして、結構大規模でございますが、ただ一番の問題はコストでございまして、一リッター当たり百円のコストで製造することを目的にしておりますが、二倍、三倍掛かっているという状況でございまして、なかなか現在は厳しい状況にございます。全体としては三万一千キロのエタノールの製造を目的にしているわけでございますが、まだ昨年度においては達成までいっておりません。最終年度である今年度においてはそれを達成していきたいというふうに考えております。 　それと、法的にバイオ燃料に関する法律を制定して税制、それから金融面で優遇措置をとる、こういう措置もとっておりまして、あるいはさらに別な形で補助金という形も取っておりまして、今一生懸命農水省としてはその促進のために努力をしている、これからも更に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○福岡資麿君　掛け声倒れに終わらないようにしていただきたいというふうに思います。 　今、太陽光パネル等については中国製とかが大変多いというようなことも承っているわけでありますが、安価な海外製品との競合ということも考えると、製品の長期信頼性に関する品質保証、要はどれぐらい耐用性があるかとか発電効率がどういいかというようなことについて国際的な基準を定めていくというようなことも必要ではないかというふうに思われるわけでありますが、その点について経産大臣のお考えをお伺いします。

○大臣政務官（中山義活君）　御指摘のとおりでございます。 　我々の委員の方からも視察に行きましたところ、スペイン等では買取り価格を上げたと。ところが、ほとんど中国製のパネルを使ったということで、ほとんど産業につながっていかないということがありますので、今言った先生の御指摘は非常に重要です。 　先生の御地元の佐賀の工業技術センター、ここでも予算が付いておりまして、先進県として今こういうこともしっかりやっておりまして、国際標準をしっかりつくっていきたいと思っております。

○福岡資麿君　時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に、農水大臣、経産大臣にお願いいたしますが、バイオマス発電の関係であります。 　買取り対象となる新設のバイオマス発電、一応高く売電できるため、燃料バイオマスを高く買う調達力を有するように当然なるわけでありますが、これに対して買取り対象とならない既設のバイオマス発電所、これは木材業者等々が細々とやっている話でありますけれども、調達における競争力を持たなくなる可能性が十分考えられると、いわゆるイコールフッティングでなくなってしまうという話になるわけでありますけれども。 　結果として古くからバイオマス発電に取り組んできたいわゆる先駆者でありますけれども、そういう方々の発電所が非常に経営上厳しくなってくる可能性があり得ると、私は非常にその点を心配しているわけでありますけれども、両大臣、この辺に対してどういう対応、配慮を考えておりますか。

○国務大臣（海江田万里君）　加藤委員にお答えをいたします。 　この点につきましては、衆議院の委員会でも実は指摘がございまして、従来のこのバイオマスの発電、特に今委員御指摘のような木材業界などが、これ細々という言葉がいいのかどうか分かりませんが、頑張ってこられたというようなケースがあるわけでございますが、私どもが新たなという形で言っておりますのは、設備が新しいということではございませんで、これは先ほどの川口委員の質問とも通じる点でございますが、例えば、設備は従来のものを使っているけれども、その燃料として新たなバイオマスの燃料を使って、そしてそうした発電を行っているという場合はこの買取りの対象とする可能性がございます、これは。

○国務大臣（鹿野道彦君）　加藤先生から大変、改めて重要な御指摘をいただきましたけれども、農林水産省といたしましては、まさしく、既存施設というものが燃料の確保に対して支障を来すということがないようにもう十分配慮をしていかなきゃならない。そして同時に、利用されてこなかったいわゆる間伐材というふうなものが既存施設においても利用されるように、こういうふうなことで、これからも経済産業省と十分連携を取り、そして働きかけもしていかなきゃならないと、こう思っております。

○加藤修一君　重要な視点でありますので、是非効果的な在り方を考えていただきたいと思います。 　それから、これからの時代はやはり省エネ、これは第一にどうエネルギー政策の中に組み込んでいくかというのは、非常に私は大事だと思っております。 　日本のＧＤＰ単位当たりの一次エネルギー消費量、これは世界の最小レベルでありますが、ＧＤＰ当たりの最終エネルギー消費量で見ると、日本を抜いてスイス、デンマーク、アイルランド、英国になります。日本はいかなるエネルギー社会に転換すべきかということは非常に大事でありまして、スイスの一人当たり年間エネルギー消費量は日本と同レベルであります。世界の平均的な年間エネルギー消費量、いわゆる一次エネルギーは、人口一人当たり二〇〇〇年時点で一万七千五百キロワットアワー、すなわち一人一時間当たり二キロワット、すなわち二千ワットであります。スイスは現在五千ワット、アメリカは一万二千ワット、日本は四千七百九十五ワット。スイスは、快適なライフスタイルを維持しつつ五千ワットから二千ワットに引き下げるいわゆる二千ワット社会を形成するというふうにエネルギー戦略二〇五〇年で位置付けておりますが、詳細を避けますが、エネルギー消費量の削減、例えば節電の対策として節電税の導入、課税による電気代が上がり節電行動につながるわけでありますが、一方、この税収は家庭とか企業に還付すると。節電や省エネにインセンティブを与える仕組みが重要であると私は思っておりますが、電力消費が省エネ行動を加味されないで増大、拡大するというのは考え直さなければいけないなと、そんなふうに考えております。 　そこで、この度衆議院における修正でありますけれども、電力を大量に使用する事業者に対し賦課金を八割以上軽減する規定が設けられておりますが、特定の事業者を優遇するものでありまして、不公平との批判も出てくるのではないかと懸念しております。既に指摘している人がおりますが、また、電力を浪費する、減免対象になる等のモラルハザードを生じかねない、心配であります。 　そこで、提案でありますが、ドイツでは事業者の省エネルギーの可能性を把握、評価する第三者認定制度がありまして、軽減対象になるためにはこの認証を取得する必要があると、このように聞いております。電力多消費の事業者の賦課金軽減の特例に対しては、このような点に配慮し、軽減対象とならない事業者や国民が納得できるような制度運営を行うべきであると考えております。是非検討、導入をするために、この点については強く政府に要求をしておきたいと思います。 　それから次の点でありますけれども、低所得者に対する配慮について要求いたしますけれども、賦課金の負担というのは一般の家庭の場合、当初ベースでありますけれども、月数十円、十年後では月百数十円程度になるんではなかろうかと言われておりますが、しかしながら、真に賦課金の影響を強く受ける低所得者がいらっしゃることは可能性としては考えられる。 　やはり法的にも実務的にも、ここは非常に軽減措置を考えるというのは難しいわけでありますけれども、そこで、私は政府にお願いしたいのは、低所得者を狭く限定するということではなくして、一般の家庭、ごく一般の家庭であります、そういう家庭、平均的な家庭に与える影響、そういったものをやはりしっかりと考えると。それは、深刻な状態にならないようにどう考えるかという視点でありますけれども、制度運用に対して、そういった面について細心の注意を払ってやっていただきたいと。 　以上、二点述べました。これについては、要求ベースでお話し申し上げましたので、是非政府は、この点について強く効果的な対応を取れるように頑張っていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　農林水産の視点から質問をさせていただきます。 　農業用水路の未利用エネルギーは約十二万キロワットという試算もございまして、これは一般家庭の電力に換算いたしますと十三万戸分に相当いたします。こうした農業水利施設を活用した発電が進むと、低コスト農業の実現にも直結をするわけでございます。 　これまで資源エネルギー庁の中小水力開発の施策では、調査、設計、建設の三段階にそれぞれメニューが用意されておりまして、補助金もございました。こうしたものを利用して導入促進が図られてきたわけでありますけれども、一昨年十一月の事業仕分におきましてこれが半額に減額をされました。そしてさらに、二十三年度では二十二年度分から更に六割以上の減額ということになっているわけであります。しかも、この事業仕分では条件が付けられまして、買取り制度の導入までということで、この補助金が買取り制度導入と引換えになくなると、そういう条件が付けられております。その関係で、こうした補助金に対しての平成二十三年度分の新規の採用はないという現状でもあります。 　しかし、中小水力の発電の導入に当たっては、発電規模にもよりますけれども、イニシャルコストが非常に高い、そういう発電施設でもございまして、大体安くても五千万、普通一億前後、二億円ぐらい掛かるということであります。そういう意味では、本法案が成立をいたしますと、導入補助金の必要性というのは高まってくるというふうに考えますけれども、経産省としてどのように中小水力発電を普及しようとしているのか、伺います。

○国務大臣（海江田万里君）　今、横山委員から御指摘のありましたように、確かにあの事業仕分の中で各種の補助金が整理をされたということで、そしてその整理の方向性というのはまさに今御議論いただいております固定価格の買取り制度がスタートをするからということでございますので、その意味ではこれから新しい制度がスタートをしまして、先ほども議論がありましたけれども、中小の水力の発電所についても、これは全量の買取り制度になるわけでございますから、その買取り制度の中で、その意味ではそれぞれの事業主体が計画を立てて採算の取れるような形でやっていただきたいと思っております。 　ただ、この水力発電につきましては、委員から事前に既にいろんな御指摘をいただいております。時間も短うございますので、お答えをさせていただきますが、やはり、例えば北海道などの寒冷地など、冬場はじゃどうなるんだと、凍ってしまったときどうなるんだろうかと、そんなような問題もあろうかと思いますので、そういう問題に対して技術支援と申しますか、やはりそういう中でも発電が最低限できるようなその技術を高めるための支援ですね、これをやっていきたいと、こう考えております。

○横山信一君　買取り制度を利用してという御答弁でございましたけれども、導入するに当たっても初期費用が掛かるというのは事実でありますから、事業仕分の結果は事業仕分として、やはり経産省としてここはどのように導入していけばいいのか、高ければもうそこで皆さん二の足を踏んでしまうわけですから、そこは是非御検討いただきたいと思うわけです。 　ここで農水省に伺いますけれども、今の経産省事業、二十三年度からもう既に新規採用がないという現状の中で、農水省としてもこの小水力発電施設整備のための補助金というのはハード、ソフト両面で用意をされているわけでありますが、農水省のこの補助金というのはますますその重要性が高まってくるというふうに考えられるわけですけれども、これらの事業の今後、拡充を含めて見通しはどうなっていくのか、伺います。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今、横山先生からのお話のとおりに、この小水力の発電ということにおきましてこれを拡大をすると、こういうふうなことからハード面、ソフト面でいろいろ取組をしてまいりましたけれども、さらにこの取組を通じまして地域からの要望というふうなものも多分いろいろと増えてくると思います。そういうふうな中で、小水力のいわゆる発電というものが更に導入されるようにするにはどういう施策が必要かというようなことの中で今後取り組んでいきたいと、こう思っております。

○横山信一君　是非、積極的な御検討をお願いしたいというふうに思うわけです。 　この水力発電の導入に当たって、特に小水力の発電の導入に当たって、もう一つ大きな障害になっているのは、イニシャルコストのほかにもう一つ重要なのは水利権の取得の問題でございます。この水利権の取得には時間が掛かるということで、導入はしたいというそういう共同体があったと、あるいは自治体があったとしても、この水利権の問題で二の足を踏んでしまうという場合が多いというふうにも聞いております。 　そこで、この導入のための行政手続の簡素化をどうするのか、伺います。

○政府参考人（関克己君）　お答えをいたします。 　再生可能エネルギーの普及拡大のためには、中小水力発電の導入の促進を図ることは、国土交通省としても非常に重要であると認識しております。そういう意味で、先生御指摘のように、河川法等の手続の簡素化の措置も積極的に講じてきているところでございます。 　例えば、河川から取水いたしました農業用水を利用しまして、小水力発電に係るそういった水利使用に関しましては、これは平成十七年でございますが、必要となります流量や河川環境に関する調査、あるいは書類を不要とするなどの手続の簡素化、さらには農業用水の許可権者とその用水を利用した小水力発電の許可権者とが知事と国土交通大臣に分かれて許可をしていたわけですが、これをより地域に近い知事が両方の許可をできるようにするといった政令改正を行ったところであります。 　またさらに、今国会で成立いたしました総合特別区域法におきましては、この区域内においての小水力発電を行う場合には国土交通大臣の認可、さらには経産大臣あるいは都道府県知事への意見聴取等を不要とするといったこと、あるいは許可期間、許可に要する期間を相当短縮するといったことを進めることとしたところでございます。 　今後とも、これらの許可手続の簡素化、迅速化の措置を通じまして小水力発電の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。

○横山信一君　時間ですので、以上で終わります。

○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。 　再生可能エネルギーのこの買取り法案の修正の大きい柱の一つは、電力多消費企業への配慮ですよね。そもそもそんな条項が必要なのかという議論もあり得るでしょうし、私は必要ないと思っていますけれども、仮に、仮に必要だとしても、何で平均の八倍で線引きするのかということも論点だと思うんですが、修正案提出者に伺いますけれども、なぜ五倍でもなく十倍でもなく八倍なんですか。

○衆議院議員（後藤斎君）　水野議員にお答えいたします。 　先生おっしゃるとおり、確かにいろんな数字が理事会派で協議をする際にもございました。先生おっしゃるように、特例措置、要するに賦課金の特例措置を設ける際には、当然のことながらこの原単位の八倍という数字を低くすればより多くの特例事業者が想定され、それに対する予算というものが当然必要になります。仮に高過ぎると特例措置が効かなくなって、電力多消費産業の方々にとっては海外への産業流出や国内の雇用の不安定ということが想定され、諸外国の事例も勘案しながら最終的に政策判断として八倍にしたということでございます。

○水野賢一君　政府に伺いますけれども、平均の八倍といっても、その基準となる平均値が分からなきゃ議論の前提が分からないわけですが、じゃ製造業の場合で伺いますが、原単位の平均値というのは現在幾つなんでしょうか。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。 　今委員御指摘のその原単位でございますけれども、いわゆる売上高千円当たりの電気使用量というふうに定義をされております。したがいまして、分母分子の売上高、電気使用量というものについて、どの時点のどういう数字を使うかということについて非常に判断が働く可能性があります。今、景気動向も変化しておりますし、また節電もお願いしておると。したがって、どういう数字を使うかということによってかなり変わってくると思います。 　今後、速やかに製造業全体についての実態調査をして、これについてはきっちり定めていきたいと思っております。

○水野賢一君　今現在その平均値も分からない、その中で八倍というのは非常に唐突感があるというふうに思いますけどね。 　そもそも、この修正に対して当然出てくる疑問は、つまり八倍以上使った企業は大幅に減免するという修正ですからね、当然出てくる疑問というのは、六倍とか七倍今使っているような企業は節電どころか八倍まで電気使っちゃって、浪費して、軽減の恩恵にあずかろうとするかもしれないという、当然その疑念出てきますよね。 　そうすると、知りたいのは、現時点での電力使用量の分布ですよ。つまり、ほとんどの企業が一倍前後で、特定の企業だけが九倍、十倍使っているというのだったら、まあこの措置もまだ分かりますよ。だけど、例えば六倍、七倍辺りに企業がひしめいているんだったら、さっき言った懸念当然出てくるわけであって、修正案提出者に聞きますけど、企業単位で今六倍とか七倍とかという電気使っているところというのはどういうところがあるんですか、結構多いんでしょうか。

○衆議院議員（後藤斎君）　先生おっしゃるように、また政府から今答弁がありましたように、全ての事業の実態、業種の実態を把握するような今仕組みになっておりませんので全てを見通すことはできませんが、衆議院の経済産業委員会、七月二十九日に経団連から参考人に来ていただいて参考人質疑を行いました。その際配付された資料の中で、電炉業、鋳造業、そしてソーダ業ということで、基本的には製造業全体の平均が百万キロワット当たり〇・五三メガワットということで、もう少し分かりやすく言うと売上高千キロワット当たりの単位では〇・五三キロワットというのが製造業の平均だというふうに参考人質疑の中では明示をされたところでございます。

○水野賢一君　いや、質問はその〇・五三の話じゃなくて、今現在、平均の六倍、七倍使っている企業というのは結構あるんですかと、それどのぐらいあるのか、どういうところがあるのか、それを知っているんですかと、それが質問なんですよ。

○衆議院議員（橘慶一郎君）　水野議員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のそういうデータを私ども修正案提出者としては現在持ち合わせていない状況にございます。いろんなヒアリングの結果、政策判断として八倍という数字は設けておりますが、本法案成立後に政府において製造業、非製造業等のこういった原単位等の電気使用量等について十分な調査がなされ、適切にデータが収集されるものと期待をしておるところでございます。

○水野賢一君　今、法案の中に八倍って書いてあるんですから、それ現実に分からないというんだったらこの八倍条項の是非が判断できないじゃないですか。そんな修正案は無責任じゃないですか。 　これ、そもそもこうやって、分からない、分からない、データがないというふうにおっしゃる中で、電気の使用量を知る手段というのは一応あることはあるんですよ。現在でも経済産業省は省エネ法に基づいて電気の大口需要事業所からは電気の使用量の報告は受けていますよね。ということは、そのデータ持っているか持っていないか、このことだけでいいですけれども、エネ庁長官に確認しますが、少なくとも大口の事業所単位のデータというのは、電気の使用量持っていますよね。持っているか持っていないかだけで結構です。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。 　今御指摘のデータについては所有をしております。

○水野賢一君　それは当然なんですよね、省エネ法でそういう報告しなきゃいけないことになっているんですから、これは持っているんですよ。 　じゃ、法案提出者に伺いますけれども、そういう基礎データ、議論するときにそのデータは政府の方から提供を受けましたか。

○衆議院議員（後藤斎君）　最終的に理事会派の修正協議の段階におきましては、基本情報としては、全数調査ではないものの、先ほどお話をしたような経団連の調査等も含めてこの程度だということについては報告を受けております。

○水野賢一君　いや、経団連の話聞いていないんですよ。政府が各企業から、大口事業者から省エネ法に基づいた定期報告のデータを持っている、そのデータを政府から報告を受けましたか、提供を受けましたかと言っているんです。

○衆議院議員（後藤斎君）　そういう面では、省エネ法に基づくデータの提供は受けておりません。

○水野賢一君　普通は法案を修正するときにこうした基礎データをきちんと参考にするのは当然だというふうに思いますけれども。 　まあ恐らく皆さん方が提供を求めても出してはこないと思います。というのは、私自身、九年前ですけれどもね、与党自民党の当時政務官だったんですけれども、そのときにそういうようなデータを求めたけれども出してこなかった。その後、裁判でもこのことが争われていて、出てきていないんですね。裁判で敗訴しても出していないんですよ。 　経済産業大臣にちょっと聞きたいんですが、電気の使用量って、そもそもこの修正十七条を議論するときの基礎データ中の基礎データじゃないですか。私は公表をここで求めますけれども、昨日の本会議でこのことも聞きましたが、結局否定的な答えでしたけれども、要は業界の言いなりなんですよ。 　これ、経緯、私言いますけれどもね、経緯は、このデータは温暖化にかかわる代表的なＮＰＯの気候ネットワークというところが情報公開請求したわけです。そうしたら、かなり黒塗りで出してきたんですね。黒塗りで出してきたら、それは企業が出さないでくれと言ったからですけれども、それで訴訟に訴えたら、そうすると、かなりの企業側が裁判の対象になるぐらいだったらといって次々と公表していったんですよ。そうすると、公表しても構わないという、そういう姿勢に転じたら、企業側がそういう姿勢だと経済産業省側が拒む理由はないから、経済産業省側も公開したと。公開しているものもあるということですね。 　そうすると、公開に転じたこと自体は別にいいんだけれども、当然出てくる疑問は何で最初から公開しないのかということです。結局、経済産業官僚は業界の言いなり、そして大臣はその官僚の言いなりというのじゃ困るわけであって、だから官僚の作った答弁を読むんじゃなくて、政治家としての大臣の判断としてこの問題、公開すべきだと思いますけれども、大臣の所見を伺います。

○国務大臣（海江田万里君）　これは、昨日の答弁でも申し上げましたけれども、この法律はなかなか修正などがありまして微妙な問題もございますけれども、ただ私は、今日の先生からの質問があるということでございますので、これはできるだけ公開をするようにということを言いまして、もちろん今裁判のこともありますけれども、例えばその八倍などのデータ、持っているデータ、それからこのデータはもちろん、委員自ら御指摘がありますように、大口の需要者でございますから、その数はおよそ一万二千でございまして、製造業全体はそれこそ二十八万ありますから、どこまでそれがこのデータだけで判断していいものかということについては限界がございますが、ただ、あるものでそういう役に立つものであれば、この議論を深めるために資するものであれば、それはできるだけ出すようにということを役所に対して申し上げましたし、そういう姿勢で臨むということは今私から委員に対してお答えを申し上げます。

○水野賢一君　今までに比べてかなり前向きな答弁をいただいたとは思いますが、ただ大臣、いつまで大臣なのかというと、恐らく数日後なのかなと、その後総理大臣になられるのかもしれませんけれども。ともあれ、経済産業省を所管しているのはもうあと数日の可能性があるわけですから、これを早急に明確に、今答弁されたのは評価しますけれども、このことを開示、即座全面開示を求めたいと思いますが、改めて答弁を求めます。

○国務大臣（海江田万里君）　全面開示というのはどういうことをおっしゃっているのか分かりませんが、まずやはりこの議論に資するためのデータというものはお出しをしたいということでございます。

○水野賢一君　修正案提出者に聞きますけれども、今の議論を聞いていて、この基本的なこういう電力消費量のデータを経産省が持っているならば、それは出すべきだというふうに思いませんか、この議論を積極的にするためにも。

○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今、水野委員の最初からの議論を聞いておりまして、私も共有するところ全く同じでございまして、私ども修正案提出者においては公表するしないの権限は持っておりませんけれども、この法案の議論の中でやっぱりできるだけこれは公表してもらうことが望ましいと、私はそのように思っております。 　ですから、経済産業省において、今大臣も前向きな答弁されましたけれども、適切に対処していただくことが私どもとして期待しているところであります。

○水野賢一君　修正案提出者もそうおっしゃっているわけですし、これは裁判で争っているといっても、要するに、これは国が公開しないと言っているから公開しろという人たちと裁判になっているわけですから、公開すれば裁判終わるんですから、そのことは踏まえていただきたいと思いますが。 　最後に、こういうことは余り聞きたくないですが、十七条というのは、結局修正十七条は、結果としては電炉とかソーダとか化学産業とか鋳造とか特定業界に配慮する条項でもあるわけですよね。だから、そうすると、まあそんなことはないと信じますが、修正案提出者たちはそういう以上の業界から献金とかパーティー券とか購入してもらっていることはないと思いますが、ここら辺どうなんでしょうか。事実関係をお答えいただきたいと思います。

○衆議院議員（西村康稔君）　お答えをさせていただきます。 　私の政治資金につきましては、政治資金規正法にのっとりまして的確に処理をいたしておりますので、政治資金報告書に全て記載をしておりますから是非御覧をいただければと思いますし、何らやましいところはございません。 　ちなみに、当初、特定の業種を指定してやるという議論もありましたけれども、業種は指定をせずに、これは、特に申し上げますと、付け加えますと、国民経済全体の観点から空洞化を防ぐ、地域の雇用を守るという観点からの条項であることを申し添えさせていただきます。

○水野賢一君　結果として、私たちは、特定の業界に、こうやって電気料金上がるからといって、電気料金上がるから特定の業界に減免するのではなく、あくまでも電気料金を下げる政策、つまり電力自由化とか発送電分離、若しくは地域独占打破、こういうようなものとセットにして行うべきだという私たちみんなの党の主張を改めて申し上げて、質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず、法案の質問に先立って、先日の泊原発三号機の営業運転を再開を認めた問題で海江田大臣にお聞きしたいと思います。 　この間の経済産業省の対応というのは、これ、やり方においても内容においても営業運転再開先にありきというもので、これ、道民や国民の厳しい抗議の中で三月十一日以降初めて営業運転を認めたという点で重大だと思います。 　立地四町村以外の周辺の町村の首長さんからも周辺地域の意見も聞くべきだと意見が上がっています。それから、原発から六十キロの距離にある札幌の市長も大変これ怒っているわけですね。北海道大学の大学院教授ら道内九大学の教授、准教授五十人が緊急に声明を発表して要求を出しているのに何の検討もせずに運転再開を認めたということは、これ道民軽視も甚だしいんじゃないかと、こういうことでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　紙委員にお答えをいたします。 　何の検討もなしにということでございますが、私どもは北海道の知事とよくお話合いをいたしまして、従来でしたら、これは、既に試験運転に入っているわけでございますから、しかしそれが、最終的な合格証を求めるということがなしにそういう試験運転が長く続きましたので、これではいけないということできちっともう最終報告をして、そして最終的な合格証の交付をという申出を、こちら側からそういうことを相手に伝えまして、そしてそういう書類が上がってまいりましたので、保安院だけでありませんで原子力安全委員会のチェックも受けまして、そして知事とお話をいたしまして、知事の意向を酌んで、そしてこの合格証の手渡しをやったわけでございます。

○紙智子君　今のお話は、三月十一日のあの福島の原発事故を経験して、道民にとっては納得できない話なんですよ。七割の人たちが、やっぱりできればもう原発に頼らない方向に行ってほしいと、そういう願いを本当に強く持っているんですよ。 　そして、高橋北海道知事は、保安院だけでなく原子力安全委員会も関与をして二重のチェックをしたのでこの三号機の安全性は担保されたというふうに言っているんですけれども、立地地域の岩内町議会では、先日特別委員会が開かれてどういう意見が出ているか。原子力安全委員会での班目委員長の発言は、ただ保安院からの報告を受けたにすぎす、関与なんかしていないんじゃないかと、どうしてそれで安全が担保されたと言えるのかと、こういう議論がされているわけですよ。それから、五十人の北海道の大学の教授からも、活断層群の存在が指摘されている問題についても真摯に情報開示と解析を行って、北海道民を納得、安心させる責任があるんだと。津波対策でも、例えば海水ポンプの電動機と代替海水取水ポンプの確保、電気設備の浸水対策実施など、二年とか四年程度を目途に対策を取るというふうに発表していることに対しても、日本列島が今地震活動期に入っている中で、こんな緊張感の欠如した緩慢な対策でいいのかと指摘をしているわけですよ。 　こういうことにもこたえず許可したということは、結局これ、道民の理解よりも高橋知事の面目や北電の利益を優先しているというふうに言われても仕方がないんじゃありませんか。

○国務大臣（海江田万里君）　この定期検査が明けて、そして再稼働に向けたこの手続については、これは従来からの法律の決まりがございます。しかし、今委員御指摘のありましたように、三月十一日の東京電力福島第一発電所の事故という大変深刻な問題がございますから、そこはそうした意味では更なる安全性を確認をするということで、今やはりそうした更なる安全性を確認をするということで申し上げれば、やはりこれは原子力安全委員会の意見を聞くということが必要だろうというふうに思っておりますので、その意見を聞いて、そして北海道の知事の意見も尊重しながら、そういう意味では、もう既に試験運転が進んでおりましたので、それに対して最終的な確認証を渡したと、こういうことでございます。 　私どももこの安全性ということは十分これは考えて、そして今二年、三年掛かるじゃないかという御指摘がありましたけれども、もちろんそうした予定をできるだけ早く、一日も早く前倒しをして、そういう更なる安全確保のための手続あるいは施設の整備というものをやってくださいということはお願いをしてございます。

○紙智子君　これまでの安全神話が完全に崩れ去ったわけですよ。そういう下で、以前の延長線上では納得しないと。福島の事故を踏まえて根本からやっぱりやり直さなきゃいけない。そうしないと納得できませんし、知事の意見を聞いたって言うんですけれども、道民にいかに理解して納得を得るかということが大事なんであって、これ理解得ていない中で運転というのはやめるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 　それで、北海道電力は原子力発電のほかに火力、水力、地熱、太陽光熱と、こういうところでも発電をやっていまして、総発電量でいうと七百四十二万キロワットを超えているんですね。それ以外にも電源開発による水力発電とか、道による水力発電、企業などの自家発電などを含めて、もう単純に合計しても道内の発電力というのは八百八十五万キロワットと。原発部分のは二百七万キロワットですから、だからそれをもし止めたとしても、やりくりできるだけのものというのはこれからだってまだつくり出せる可能性もあるし、これ節約なしにしてもそういうことがあり得るというわけですから条件は十分あるわけですよ。ですから、原発に依存せずに必要なエネルギーを確保する道があるんだと。そのためにも、今回のこの再生可能エネルギー源で発電した電気を電気事業者に固定価格で買取りを義務付けるということは非常に重要だというふうに思うわけです。 　我が党は、かねてからこれ提唱してきたことでもあり賛成なんですけれども、再生可能エネルギーの爆発的な普及と電気料金への賦課金の転嫁抑制、それから国民への負担軽減ということを両立させるために、衆議院では修正案を提出させていただきました。反映された部分もあるんですけれども、なお監視が必要なところもあるというふうに思うわけです。 　そこで、一つ確認しますけれども、法案第五条の接続義務というのがありますが、要は電力会社が認定された発電設備と変電、送配電用の電気工作物を接続する求めがある場合に、これはそれに応ずる義務を課すということなんですけれども、この間実は新聞報道で、電力会社が風力の買取りに上限を設けて買い取らないというような記事がありました。それで、五条の正当な理由がある場合を除き拒んではならないというふうになっていることが根拠になっているんだということが書かれていたわけですけれども、衆議院で大臣は接続拒否できるのは極めてまれというふうに述べられています。 　だから、はっきり言って北海道新聞なんですけれども、報道のように、例えば北海道電力が新規風力を買わないなんということはないというふうに理解してよろしいでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　私もその北海道新聞の記事を読みまして、大きな見出しで新規風力買わぬというふうに出ておりましたが、これはもう既に、その意味では連系可能容量というのがございますね、その連系可能容量がもういっぱいだという誤認に基づいた記事でございまして、北海道電力自身がこの連系可能容量は既にいっぱいではなくまだ八万キロワットの余裕があるということをこれは認めております、発表しておりますので、当然のことながら余力があるということですからそれを買っていただかなければなりませんし、この余力を更に高めるために系統の強化策というものもこれから講じていただかなければならないと、こう考えております。

○紙智子君　時間になりましたけれども、風力だけじゃなくて、ほかのものも含めて、先ほど来の議論を聞いていますと、やっぱりこの電気業界にまだまだ甘いんじゃないかという印象も受けるわけで、そこは、ここが限界と言ったとしても、更にやっぱり必要の中で引き上げるということも是非御検討いただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○亀井亜紀子君　国民新党を代表いたしまして質問させていただきます。 　初めに、法案提出者の方に伺いたいと思います。 　まず、この修正案で加わった調達価格等算定委員会についてでございます。 　今回の法案は、元々政府案、閣法として震災の前に作られたものですから、政府案についてはよく存じております。ですので、この修正の部分、私もなかなか中身が分からなかったんですけれども、その辺りの経緯について伺いたいんですけれども。 　日本の電力料金の決め方について非常に大きな問題があると思います。これを私は震災復興特別委員会で経産大臣に質問いたしました。総括原価方式、ヤードスティック方式、燃料費調整制度、その三つの方式が組み合わさって決められる電力料金についてどうお考えですかと、そういう質問をいたしましたらば、産業政策として今後電力料金を下げていく上でどういう方式がいいのかということについて議論をすべきだというような御回答をいただいております。 　そもそも、この電力料金の決め方、この方式をつくられたのは自民党さんですから、今その自民党さんがどのように考えているのかということを私は伺いたいと思っているんです。 　ここにいらっしゃる皆様にも御参考までに申し上げますが、総括原価方式というのは、発電、送電、電力販売にかかわる全ての費用を総括原価としてコストに反映させて、更にその上に一定の報酬率、つまり利益率を上乗せした金額が電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決定している。つまり、どんなに投資をしてコストを掛けてもその分は電気料金に乗っけることができるという制度です。これに対して、一九九六年にヤードスティック方式というのが採用をされました。これは、電気事業者間の自律的な効率化競争を促すために、共通の物差しですね、ヤードスティックで事業者間の効率化の度合いを見る。ただし、このときに、事業者間の努力ではない外部的な要因、つまり燃料費の高騰などの変動リスクは外部化しましょうということで燃料費調整制度ができて、燃料が上がったときにそれもある一定量を電力料金に乗っけることができるシステムです。 　これに今度、再生エネルギーに関して調達価格等算定委員会というのが入ってくるわけですけれども、どういう組合せになるのでしょうか。どのようなイメージで考えておられるのか、自民党の方に質問いたします。

○衆議院議員（西村康稔君）　亀井委員にお答えをしたいと思います。 　今回のこの再生可能エネルギーの買取り法案の一番のポイントは、その価格が幾らになるかというその設定であると、これはもう万人が認めるところでありまして、高過ぎると、進むけれども余分な利益をその事業者が取ることにもなりかねませんし、国民負担が上がると。低過ぎるとこの再生可能エネルギーへの投資が進まないということでありますので、適正なところに決めるということで、政府原案ではこれは経産大臣が決めるということになっておりまして、これを、より中立的、より公平に決めるという観点からこの中立的な第三者機関を入れたわけでありまして、それは国会同意人事にしようということで、国会の関与を強めたわけであります。そこはまずそういうことであります。 　ただ、今回のこの修正によって、そもそもの電気料金の決め方そのものを左右するものではありませんので、今回のこの改正で何かが変わるということではありません。 　ただ、更に申し上げますと、見直し条項ですね、附則の十条の第五項に私ども盛り込んだのは、今後、全体として電気料金が上がる可能性が非常に高いわけでありますので、それを負担を軽減する、電気料金ができるだけ上がらないようにするという視点から、もちろん安定供給も必要なんですけれども、そういう視点から、供給体制と同時に、料金の設定を含む電気事業に係る制度の在り方について速やかに検討を加えて見直しを行うという条項を入れました。さらに、衆議院では附帯決議で、その中には総括原価方式の見直しも含めて検討をするということにいたしました。 　ちなみに私自身も、この総括原価方式が時代に合っているのかどうかという疑問がありますので、これは是非政府の方において検討を進めていただいて、また我々党内あるいは国会でも議論を進めて、より適正な設定の方式になるように今後議論を深めていければというふうに思います。

○亀井亜紀子君　今日は時間もありませんので余り突っ込んで質問をすることできませんが、修正案の方に、やはりその初期投資が掛かるので、その発電設備の設置に要する費用ですとか、あるいは特定供給者が受けるべき適正な利潤、こういったものを勘案してその調達料金を決めるようにという文言もございまして、これはやはりその総括原価方式を思わせるものだなと思います。 　ただ、やはり初めに、例えば風車を建てたり初期投資というのは必要ですから、国策としてこれを推進するのであれば、まあこういう期間限定でそういう総括原価方式的なものを取るというのも理解できなくはないんですけれども、一方で、どこかでちゃんとビジネスとして回るように切り替えていかないと、調達価格が下がった途端にみんなやめてしまいます、もうかるときだけ、利潤を保障してもらえるときだけ参入しますということもあり得ますから、やはりここが一番大事なところだろうと思います。 　では、次の質問に行きます。 　時間がなくなってまいりましたが、先ほどの八倍に関する質問は、みんなの党の水野議員が質問をされておりました、私も同じ疑問を持っておりまして、まあ御答弁の中では明らかにならなかったんですけれども。 　これは、ですから明確な数値的なデータはお持ちじゃないということでしょうか。経団連からの要請があったということ。それから、特例をこれ受けた企業名というのは公表されるんでしょうか。

○衆議院議員（後藤斎君）　亀井委員にお答えをいたします。 　先ほどの水野議員との議論の中でも、確かに基礎データとして全ての事業や業種を把握したものは現時点ではございません。ただし、参考人質疑等で明らかになった数字を基に、また諸外国の事例も基に八倍ということを決定いたしました。 　さらに、それだけではプラス面だけだろうということについては、附則の十七条の四項におきまして、その特例を受けた事業所については、氏名、住所等、電気使用量も含めてきちっと公表するということで、きちっと公表義務を掛けましたし、あわせて、それが間違っていた、うそをついたということであれば、取消し規定も含めて明定をしたところでございます。

○亀井亜紀子君　大企業に対して甘いのではないかという指摘はありまして、一方で、企業の海外移転が進んでは大変だという見方もございます。この電力問題というのは、真夏のピーク時の一番電力需要が高いところをいかにして乗り切るかということが全てですので、そこに向けての対策なんだろうと思います。 　それで、私は経産大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば真夏のピーク時の電力料金を上げることによって分散させる、つまりその時間を避けて企業に電気を使ってもらうことによって、例えば原発なしでも乗り切るですとか、そういうことはお考えにならないんでしょうか。

○大臣政務官（中山義活君）　私でちょっと恐れ入ります。 　ピーク時をできるだけシフトするというのが今の先生のお考えで、安定な供給をやることが一番いいわけで、節電にも非常にいい意味があります。そういう面では、私たちこれを先日、エネルギー・環境会議が取りまとめまして、できるだけ供給と需要のバランスを取れるような柔軟な料金設定を、例えば時間であるとか季節であるとか、このことを今、正確に私たちもこれからやっていきたいと、このように考えております。

○亀井亜紀子君　是非お願いをいたします。 　私、オタワというところに住んでおりましたけれども、ピーク時のバス代が倍になります。ふだん七十五セントなのに、たしか午後の三時から六時になると一ドル五十セントになりまして、私、当時学生でお金がないので、やはりその時間は避けて乗っておりました。そうした経験から、やはりピーク時に料金を上げるというのは一つの政策だと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。 　以上で質問終わります。ありがとうございました。

○委員長（柳澤光美君）　この際、お諮りをいたします。 　委員外議員吉田忠智君から両案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認めます。 　それでは、吉田君に発言を許します。吉田忠智君。

○委員以外の議員（吉田忠智君）　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。委員外発言の機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げます。 　我が党は、結党以来、自然エネルギー促進、脱原発に取り組んでまいりました。その意味で、この法案、そして修正案には賛成の立場でございます。その上で経済産業大臣に三点質問させていただきます。 　まず、地域に価値を還元する仕組みについて質問させていただきます。 　大規模集中ではなく、地域分散、エネルギーの地産地消が社会的な負荷も少なく、持続可能性も高いというのが原発事故以降の共通認識であります。都市に労働力を供出し、一次産品は低く買いたたかれ、過疎化と高齢化が進む地域にとって、自然エネルギーは残された最後の財産であります。例えば、メガソーラー設置の機運が盛り上がることは歓迎すべきことですが、一方で、地域に外からメガソーラー事業者が進出し発電を行って、利益を都会にある本社が吸い上げるとすれば、過去の工場誘致を柱とする地域開発政策と、一部のそうした政策と同じ構図であります。こうした現代版不在地主をつくらない工夫が必要ではないでしょうか。地域分散、地産地消を実現し、地域で生み出された価値を正当に地域に還元をしなければなりません。 　総務省緑の分権改革では、滋賀県東近江市の東近江モデルとして、太陽光による市民共同発電への出資者に地域限定、期間限定の商品券、太陽の恵み三方よし商品券を配当して地域内の資金循環を促し、地域経済の活性化につなげようとする試みが取り上げられています。 　メガソーラーなどの地域外資本の参入も含め、今後の制度設計には、将来的に買取り価格の一定割合を期間限定の地域商品券で支給することなど、地域経済に価値を還元する東近江モデルのような工夫が必要ではないか、そのように考えますけれども、経済産業大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（海江田万里君）　私も、東近江モデルということでございますが、拝見させていただいておりまして、まさに本当に市民が自分たちの力で、大規模ではないけれどもその地域住民のためにそうした発電事業を行って、しかもその成果を配当すると。この場合、地域の利用券、商品券でございますが、もちろんこれは現金であってもいいわけでございますから、そういう地域の分散型のエネルギーが自然エネルギーの大きな特色であるということは認識をしておりますので、これを大いに進めていきたいと考えております。

○委員以外の議員（吉田忠智君）　今般の被災地のみならず、地域の活性化に資する方向で是非政策誘導、進めていただきたい。要望いたします。 　次に、公平公正な価格設定について質問します。 　今の住宅用余剰買取りに係る太陽光促進付加金は、九州電力管内では他の地域より三倍ぐらい高い負担となっています。今後、サーチャージについては費用負担調整機関に一元化されて地域格差が是正されることは評価をできます。しかし、サーチャージを同じ率で賦課すると、消費税と同じ逆進性の問題が残ってしまいます。逆進性是正のため、サーチャージは使用量に応じた累進制にすべきではないでしょうか。その方が大口需要家の節電インセンティブも働きますし、低所得者に対する配慮になると、そのように考えます。その点について経済産業大臣に伺います。

○国務大臣（海江田万里君）　この所得税などの累進性あるいはその逆進性といったことは、これはまさに所得が幾らかということが把握をされるわけですから、それに対して担税力といいますか、たくさん稼いで税金を払う能力のある人はたくさん税金を払ってもらう、これはもう非常にはっきり分かりやすい考え方でありますが、電力の消費量と、じゃ果たしてこの所得の金額が結び付くのかどうなのかということでございます。 　所得は低いけれども電気の使用量が多いといった場合、その使用量だけに着目をして高い料金を課す、あるいは今御指摘の高いサーチャージを課するということになると、これは大きな打撃になりますので、そこはやっぱり一考の要があるんではないだろうかと、そう考えております。

○委員以外の議員（吉田忠智君）　大臣が言われるような課題も確かにありますけれども、いずれにしても節電に資する方向でのやっぱり内容でないといけないと思いますから、そういったことも含めてしっかり御検討を今後いただきたいと思います。 　次に、発送電の分離について、これはこれまでも随分議論がなされておりますけれども、改めて伺います。 　我が国では、系統増強費用、電源線費用のいずれもが発電事業者の負担となっていたり、自然エネルギー許容量が不当に低く設定されていたり、送電線の賃借料やインバランス料金が海外に比べて割高であるなど、発送電一貫体制が再生可能エネルギー導入促進の障害となってまいりました。 　また、系統への負荷、ピーク対応への貢献、電力の需給調整等の節電対応に当たり、法案が対象とする再生可能エネルギー、自然エネルギーだけでなく、現在、余剰買取りの対象となっている住宅用太陽光発電を含む全ての電源について発電量、消費量を把握する必要がある、そのように考えております。 　そうした観点から、発送電の分離を含む電力の完全自由化が不可欠だと考えますが、経済産業大臣、どのように進めていかれるのか、御所見を伺います。

○国務大臣（海江田万里君）　今、不可欠だという御指摘がありましたけれども、これはまあ、どちらが先かという話ではなかろうかと思うんです、これは。 　しかし、こうした自然エネルギー、再生可能エネルギーの導入がどんどん進んでいく、あるいは、これまでの原子力の発電の問題も、実は今、地産地消という言葉もありましたが、むしろ地産地消でなく、遠い地域でつくって、そしてそれを都市の方々がその恩恵に浴するということもございましたけれども、やはりこれからの一つの大きな流れというのは地産地消になっていこうかというふうに思っておりますので、そうしたことを本当に最初からこうであらなければいけないということを決めるのではなしに、一つ一つの、今回は固定価格の買取り制度でございますが、ここでまず風穴を空けて、そして新しい事態の中で議論を積極的に行っていって、そしてしかるべきいい方向性を出していくのが一番いいことだと、そう思っております。

○委員以外の議員（吉田忠智君）　発送電の分離については、これまで長い間議論を重ねてまいりましたし、なかなか様々の意見があることも承知をしておりますが、再生可能エネルギーの買取り、今回の法案がもし成立すれば、これを契機としてやはり大きな政治決断を求められるのではないか、そのように考えております。 　今回、自然エネルギーの促進方法としてＲＰＳプラス設置補助金からフィードインタリフプラス全量買取りに大きく考え方が変更されました。これまでの自然エネルギー普及、自然エネルギー関連産業の状況等々についてお手盛りにならないように、これまでの経産省にかかわった方々の委員は、当事者の皆さん外してしっかり検証、総括することが必要であると考えます。このことも強調をさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（柳澤光美君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　午前十一時五十分散会