水野賢一
会議録に記録された「水野賢一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,774 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会80 件・80%
- 予算委員会18 件・18%
- 本会議1 件・1%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,774 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 環境委員会 第7号
○水野賢一君 ありがとうございます。 坂元参考人にお伺いをしたいんですが、御説明の資料の中で、殺傷個体の放置禁止解除とかに関して、資料をそのまま読み上げますと、鹿の死体が熊を誘引し人身被害に結び付くおそれがないかとか、鉛の弾で撃たれた鹿を食べたワシタカが鉛の中毒を起こすおそれがないかと、そういうような懸念というようなことを書いていらっしゃって、これ、実態としては今どうなんでしょうか。やっぱりそういうようなことというのが、今この放置禁止の…
第186回 参議院 環境委員会 第7号
○水野賢一君 ありがとうございます。 先ほど来の議論の中で、認定事業者というのが今回の法改正で位置付けられていくということについての御意見で、坂元参考人からはいろいろお伺いしたんです、過去の質問でもお伺いがあったと思いますけれども。 坂田参考人と石崎参考人にお伺いをしたいと思うんですが、坂田参考人からは、先ほどの清水議員からの質問に対して、よそ者が分からぬうちに鉄砲を撃ちに来るということは実務上は余りないんじゃないかという御意見だったか…
第186回 参議院 環境委員会 第7号
○水野賢一君 ありがとうございました。 私の質問は終わります。
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 みんなの党の水野賢一でございます。 この放射線発散処罰法ですね、この法律というのは、要するに放射性物質を発散させることによって人に危害を加えるような個人に対して刑事罰を加えるという、そういう法律ですよね。 じゃ、どういう場合が処罰対象になるのかということをちょっと具体的な例に当てはめてお聞きしたいんですが、まず、例えば日本国内で、じゃ、テロリストとかが小型核爆弾みたいなものを爆発させて人を死傷させた、これは当然この処罰の、…
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 そうすると、いわゆる普通、核兵器と言っているのというのは、原爆が典型ですけれども、核分裂反応によって、それによって爆発させるというのがいわゆる核兵器ですけど、そういうの以外に、最近問題になっているのは、核分裂反応によって別に爆発するわけじゃないけど、通常爆弾なんだけど、その爆発によって放射性物質を飛散させることによって悪影響を与えると、俗にダーティーボムなんというふうに言われているもの、これを使って日本国内で人を死傷させよ…
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 じゃ、こういうような別に核爆弾とかダーティーボムだけじゃなくて、原発の原子炉を、格納容器、圧力容器とかそういうようなところを破壊することで放射性物質を拡散させて故意に人を死傷させようとした場合、これはどうなりますか。
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 別に電力会社の原子炉のみならず、原子炉とかというのは大学の研究室とかそういうところにもあったりとかしますよね。こういうようなところをターゲットにして、同じような攻撃を加えて放射性物質を発散させようとした場合、この場合はどうなんでしょうか。
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 今度は、原発とかの原子炉を攻撃するんじゃなくて、要は、今回福島第一原発事故というのが明らかになったのは、原発というのは、原子炉そのものを直接壊さなくても、壊れなくても、冷却施設が壊れてしまえば時間がたてばメルトダウンしてしまうということは今回まさに明らかになったわけですけれども、そうすると、何かいわゆる原子炉そのものを攻撃したとかということじゃないけど、冷却装置などを攻撃をすることによって、結果としてその意図としてはメルト…
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 分かりました。 それでは、この法律の中にこういう文言が出てくるんですよね。「原子核分裂等装置」というような形で、要するに、いわゆる原子炉とかそういうものというのはまさに核分裂を起こす装置ですから、そこら辺の話は分かりやすいんですけれども、等、等とかというのがいろいろ書いてあるのでちょっと気になるんですけど、例えばこの装置というときというのは、いわゆる原子炉とかだけじゃなくて、いわゆる原子力発電所の原子炉とかだけじゃなくて、…
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 そうすると、確認ですけど、例えば再処理施設、国内における再処理施設とかを何かテロリストが攻撃したとかというときは、この法律とは直接的には関係ないという理解でよろしいわけですか。
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 さて、先ほど、例えば核爆弾を国内で爆発させるだとか、そういうようなことを質問しましたけれども、これは、どちらかというとイメージしているのはテロリストとかが、犯罪者とかがこういうような行為を行ったときというのは法律の対象になるんでしょうけど、例えば戦争で、まあ正々堂々とと言っていいのかどうか分からないんですけど、例えば宣戦布告をしたか何かで、日本国に対して、そういうような国が、言わば、正々堂々という言葉が正しいかどうかは分か…
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 さて、そうすると、あとちょっとお伺いしたいのは、現行法の六条ですね。六条というのは改正されると新七条に値する形になるんですけど、要するに放射性物質を発散させるぞみたいな形で脅迫した場合は懲役五年以下の刑というような形で書いてあるわけなんですけど、これは一般的な刑法の脅迫罪というのは法定刑、最高刑二年ですよね。そうすると、これはだから、それにやや対応しているような気はするんですが、要するにこれは、一般的には脅迫罪というのは法…
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 さて、ここでいろいろこの法律が罰則として定めているものというのは、実は今その脅迫なんかだって、刑法だって脅迫罪があるように、ほかの法律と重なるようなものってたくさんありそうなわけですよね。例えば、人を死傷させるとかというふうにいえば、当然死亡させれば殺人罪が刑法上適用される可能性もあるというふうに思いますけれども、これは、例えば意図的に放射性物質を発散させることによって人を死に至らしめたら、ここの法律では、無期又は二年以上…
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 そうすると、まさにこの法律にも違反をしている可能性が高い、刑法の殺人罪にも該当する可能性が高いという場合、これはどういう整理になるんですかね。併合罪になり得るのか、それとも観念的競合という形になるのか、ちょっとその辺を、見解を伺いたいと思います。
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 しかし、観念的競合になる場合も十分あり得ると、もちろんケース・バイ・ケース、そのときの法と証拠に基づいて判断することだけれども、そういうこともあり得るという理解でよろしいですか。
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 さて、この法律はいろんな条約の担保法であるんでしょうけど、基本的に核テロ防止条約の担保法という側面があると思うんですけど、この核テロ防止条約は多くの国が締結していますけれども、この締結国のうち重立った国々というのはやっぱりこういう特別法を作っているんでしょうか。どういう事情なのか、分かる範囲で教えていただければと思います。
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 この法律、放射性物質発散処罰法というものの一つの特徴として、国外犯処罰規定があるわけですよね。刑法にも国外犯処罰規定があるわけですけれども、刑法以外の法律でこういう国外犯処罰規定を設けている法律というのは、どうなんでしょうか、あるのかどうか。 ちょっとお伺いしたいのは、まず環境省にお伺いしたいのは、環境省所管の法律いろいろありますよね、例えば廃棄物処理法とかだっていろんな罰則を定めているとか、いろんなことありますけれども、…
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 そういう意味では比較的珍しいんだろうというふうに、本法は、そういうふうに思うんですが。 法務省にお伺いしますけど、その他の省庁、環境省が所管している省庁以外の法律でこういう国外犯処罰規定を設けているものというのは何か、どういう状況ですか。
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 さて、刑法にも国外犯処罰規定は規定されているんですけれども、その発動例というのはそうそう多くないとは思いますし、それはなかなか海外での事件の証拠を集めるのも大変だったりとかするとは思うんですけれども、これ発動された実例としてはどういうものがありますでしょうか。
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○水野賢一君 まさに今おっしゃられたように、日本赤軍の事件なんかは、日本国民が犯罪を犯した場合、加害者だった場合だったわけですよね。こういうものに対しては刑法で従前から国外犯の規定があったんですけど、二〇〇三年改正で、十一年ぐらい前の改正で、一定の事案に、殺人とかですね、一定の事案に該当する場合は、日本人が被害者の場合にも刑法の国外犯、これは処罰規定が発動できるようになったというふうに思うんですけど、つまり、外国人の犯罪で、外国で行われ…