水野誠一

第141回参議院決算委員会閉会後第1号

○水野誠一君ありがとうございました。行革につきましては、財政、金融の分離問題などまだ積み残し問題もございますので、なお一層よろしくお願いをしたいと思います。それから次に、防衛庁にお尋ねをしたいと思います。防衛装備品の納入代金を製造業者四社が過大に請求していたという問題がございまして、この件はもう既にさまざまな報道がなされておりますし、またけさの毎日新聞にも関連記事が載っておりました。また、去る十一月十二日には衆議院決算委員会にお…

第141回参議院決算委員会閉会後第1号

○水野誠一君関連してもう一つ伺いたいと思うんですが、返納方法について、四社のうち二社は一括返還を求められたというのに対しまして、残りの二社は後の契約の減額変更で全額処理することが認められたというふうに聞いております。これはいささか不公平な感じもするのでありますが、また同時に会計法上問題がないのか、この二点についてお尋ねしたいと思います。

第141回参議院決算委員会閉会後第1号

○水野誠一君さらに関連しての御質問で恐縮ですが、再発防止のために制度調査というのが導入されたというふうに聞いております。これは、平成八年度では五社、九年度では十社を対象にしているということでありますが、全部で三百社程度ある業者の数から考えますとペースがいささか遅いのではないかという感じもいたしますが、その点についてはいかがでございましょうか。

第141回参議院決算委員会閉会後第1号

○水野誠一君ありがとうございました。次に、郵貯資金の自主運用についてお尋ねしたいと思います。やはりこの行革会議の最終報告の結果、将来における郵貯資金の全額自主運用が決まりました。それに先立って、郵政省はこの十月に郵貯資金の自主運用計画案を作成しております。それによりますと、運用に当たっての考え方は、公的分野への長期資金の供給と証券金融市場での市場運用の充実を柱に、安全確実な運用を行うことを基本とするということであります。ここで書か…

第141回参議院決算委員会閉会後第1号

○水野誠一君もう一点、郵政省に伺いたいと思います。郵政三事業にかかわる特別会計のうちに郵政事業特別会計というのがございますが、その中で需品費という費目がございます。今年度予算では一兆三千億円という大変大きな額になっております。国営事業としての郵便事業は、独占事業でもある信書の郵送など、こういった仕事もあり、そのコスト構造についての合理化、効率化が進行しづらいのではないかという指摘がございます。これが事実かどうかはここでは論じません…

第141回参議院逓信委員会第3号

○水野誠一君さきがけの水野でございます。八月七日にアメリカ政府が一方的に制定しました、国際電話についての国際精算料金の上限、いわゆるベンチマークの問題について、私は九月十七日の決算委員会で質問をさせていただきました。そのとき、日本政府としては、米国に対して懸念を持っているという内容のコメントを既に提出していたと、そのことについて御報告がありました。そして、引き続き制度の改善を求めていく旨、御答弁もいただいたわけでありますが、その後…

第141回参議院逓信委員会第3号

○水野誠一君これは非常に重要な問題でありますので、今後とも推移を見守っていきたいと思います。また、それと同時に、そのとき質問の時間がなくて予告だけさせていただいたんですが、国際電話においては、国際回線というのは両国事業者の共有財産という考え方のもと、コストも平等に負担するということになっているわけです。国際通話は二国間の共同事業であることにかんがみれば、これは当然妥当な仕組みだというふうに考えています。ところが、最近、非常に盛んに使…

第141回参議院逓信委員会第3号

○水野誠一君この問題も、先ほどのベンチマークのテーマ同様、推移を大変興味深く拝見していきたいと思いますので、ひとつ郵政省にも頑張って折衝に当たっていただきたいと思います。次に、地域情報化推進施策について伺いたいと思います。十月三十一日に、総務庁から、地域情報化推進施策の総合性の確保に関する調査結果に基づく勧告が郵政省あるいは通産省など五省に対してなされました。これによりますと、現在十二あります地域情報化推進施策が、実際にはかなり重…

第141回参議院逓信委員会第3号

○水野誠一君総務庁の勧告自体が外から見ている表面的な勧告だけとも思えませんし、また、今答弁の中にあった高度情報化推進本部の機能自体、私は何度も今までも決算委員会あるいはこの逓信委員会でも危惧を申し述べてきたように、本当にそういった調整機能というのが有効に働いているのかどうかという点については、なお一層注意深く見守っていきたいというふうに思います。特に、この情報化の問題というのは各省にまたがる非常に広範なテーマでありますし、また二十一…

第141回参議院逓信委員会第3号

○水野誠一君同様にハイビジョンシティー構想の見直しというようなことも一つテーマだと思いますが、時間の関係もありますので、それはまた次回に譲るとしまして、次に緊急経済対策についてお尋ねしたいと思います。先ほど大臣の御発言にもございましたが、十一月十八日に「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」が発表されました。この中には郵政省関連の施策も多く含まれております。規制緩和策の一環としてＫＤＤ法の廃止、すなわちＫＤＤの完全民営化がその中に含ま…

第141回参議院逓信委員会第3号

○水野誠一君私自身、民営化は大いに結構だというふうに思いますが、今、局長の御答弁にもありましたユニバーサルサービスの確保ということについては十分に注意をしていかなければいけないというふうに思います。そして、一つ伺いたいのは、特殊会社でなくなることによってＫＤＤがＷＴＯの外資規制の対象から除外されるのかどうか、この点についてお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。

第141回参議院逓信委員会第3号

○水野誠一君この経済対策の中で、光ファイバー網の整備の完成期日を当初の二〇一〇年から二〇〇五年へ五年間前倒しをするという内容も盛り込まれています。これは大変結構なことだと思うんですが、一方で、いたずらにインフラの整備を急ぐだけで肝心な実需が伴わない、単なる建設事業としての経済効果しか期待できないということになってはいけないと思っております。広がりのある対策を実現していくためにはネットワークを行き交うアプリケーションやコンテンツの開発…

第141回参議院逓信委員会第3号

○水野誠一君もう時間が間もなく参りますので、最後に一つだけ伺いたいと思います。先ほど政府委員の説明にもありましたように、光ファイバーの設置というのは日本はかなりアメリカよりも進んでいるということは事実だと思います。そしてまた、さらに五年間前倒しをして二〇〇五年に完全に整備をするということで、大変結構なんですが、アメリカではメタル回線の容量を大幅に拡大する技術開発ということもかなり研究をしておられ、これによってまだ寿命が来ていないメタ…

第141回参議院逓信委員会第3号

○水野誠一君終わります。

第140回参議院決算委員会閉会後第6号

○水野誠一君私は、まず教育分野の規制緩和について文部省に伺いたいと思います。私は昨年十一月のこの決算委員会におきまして、行政改革委員会規制緩和小委員会の議論の中で初めて教育問題が取り上げられたことを評価いたしました。学校選択の弾力化、あるいは教科書検定プロセス及び検定基準の公開などについて質問をさせていただきました。当時の小杉文部大臣から前向きな御答弁をいただいたことを記憶しております。その後、十二月に行政改革委員会より規制緩和の…

第140回参議院決算委員会閉会後第6号

○水野誠一君さらに前向きにお取り組みをいただきたいと思います。次に、いわゆる余裕教室の活用について伺いたいと思います。平成八年五月現在、全国の小中学校の五十二万を超える保有教室のうち、その一割強の五万五千教室が本来の教室として使われることのない、いわゆる余裕教室と呼ばれているわけです。そのうち七六％はコンピューター教育や語学教育用の特別教室として活用されているようでありますが、二〇％強の教室につきましては具体的な用途のない、いわゆる…

第140回参議院決算委員会閉会後第6号

○水野誠一君こういったお話も含めて、個性豊かな人格をはぐくむためには教育にも個性化が必要だということでありまして、そのための規制緩和がさらに進むことを期待したいと思うわけであります。とりわけ、学校教育の個性化を実現するためには、単なる学校選択の自由を広げるだけではなく、教育の質の個性化、すなわち教育課程の個性化、あるいは教科書採択の個別化、あるいは校長の在任期間の長期化など、さまざまな質的な施策というものが必要だというふうに思います。…

第140回参議院決算委員会閉会後第6号

○水野誠一君大変前向きなお話をいただきましてありがとうございました。続いて、郵政省に伺いたいと思います。〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕これも毎度機会あるたびにお尋ねしてきた件でございますが、ＮＴＴ、ＫＤＤの米国子会社の承認保留問題について、伺うところによりますと、今月八日に問題解決に向けて日米両国が合意に達したというふうに聞いております。この問題は単なる一民間企業の国際進出という問題にとどまらない、大きな国益に絡んだ問題で…

第140回参議院決算委員会閉会後第6号

○水野誠一君ありがとうございました。続いて、国際通信料金制度のあり方について同じく郵政省に伺いたいと思います。八月七日に米国政府が、国際電話について米国の通信事業者が海外の通信事業者に支払う国際精算料金の上限、いわゆるベンチマークを一方的に設定したということが報じられています。この規制は来年の一月一日に発効いたしますが、我が国の事業者はその翌年、つまり九九年の一月一日までに現行の三分の一に料金設定を引き下げなければならない、そうで…