水田稔
会議録に記録された「水田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,344 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 労働・賃金3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会88 件・88%
- 予算委員会公聴会12 件・12%
※ 全 2,344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 これは自治省の方へお伺いしたいと思うのですが、先ほど来文部省へ伺っておりますように、教員給与については、なお人確法の精神なり実態からいって改善を図って優秀な人を集めようということなんです。ところが、実際にはこういう法律で上乗せしながら、四十九年からの給与改定率を見ますと、一般の公務員の場合に比べて教員の場合は勧告で〇・五とか〇・三％とか低くて結果的には一％ぐらい下がっていく。片一方では見ながら片一方では下がるという問題もある…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 義務教育の学校というのは国立はきわめてわずかなものなんです。実態は、実際の給与は都道府県で見ておるわけですね。そして先ほども文部省から伺ったように、なお内閣委員会の附帯決議にあるような、問題は、普通のいわゆる事業所とか事務所と違って、一生教諭で、しかも校長以上にすばらしい人はたくさんおるわけですね。しかし、いまの縦割りの中では、そういう人にそれだけの処遇をすることができないということが一番教育の現場では問題なわけですから、そ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 先ほど来、幾ら言っても答弁がすれ違うようでありますが、最後に、これは大臣に、そのことについて。 確かに、お役人という立場ではあれだけの答弁しかできぬと思うのですが、大臣は地方でそういう点を実際にやられた御経験もあるし、また労働問題については、むしろ労働大臣をやられてもいいくらい労働政務次官当時力量を発揮された方でありますから、労使関係の問題等、どういうものかということもよく御存じだと思いますので、私は、次官通牒の中にそういう…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 私は地方の実態をずっとよく知っておるものですから、しかも、先ほど来何回も申し上げますように、日本の社会で教育という問題がきわめて大事なときだけに、現場に混乱を起こさないということと、校長、教頭になろうという、能力のある人はなればいいのですが、そうではなくて、本当に子供の教育に専念して、校長先生よりすばらしい教諭というのはたくさんおるわけです。そういう人たちの処遇等を含めて、余り自治省からとかくのことは言わないで、大きな柱なり…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 この四年間打ち続いた不況とインフレの中で、いま一番大きな問題というのは雇用の問題だと思うのです。私たち社会党で、今月の三日、四日と、実は雇用問題が大変深刻になっておる北九州へ行ってみました。これはほとんどが基礎素材をつくる古い工業地帯です。そういう中でたくさんの失業者が出ておる。たとえば全国平均で見ますと、有効求人倍率というのは〇・五七、これでも大変な状態でありますけれども、北九州市という中で見ますと〇・二二、あるいはその中…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 先ほど私もちょっと北九州とか沖繩あるいは今治などを申し上げたのですが、たとえば自動車工場のあるところは大変いいわけで問題ないわけですが、逆に言えば、基礎素材をつくっておったかつての産業地帯、工業地帯というのはまさに大変な状態。そういう多発地帯というものの状態はどういうぐあいになっているか、そういう点をお調べになったことはありませんですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 そういった状況を自治省の方はどういうぐあいに調査されたことがあるか。あるいは先ほど申し上げましたように、それぞれの地方団体がそれなりの努力をしておるわけですが、そういう点も自治省の方ではどういうぐあいに把握されておられるか、お伺いをしたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 労働省の方は安定所で求人倍率なり失業者の状態を数字でつかまえておるわけですが、自治省でつかまえる場合、たとえば北九州でも安定所は四つもあるわけですから、一つの地方団体ことにどういうところがいま一番問題かということは当然調べて、財政上も大変なことですから、調べておくべきだと思うのです。そういう点は調べたものがありますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 私、冒頭申し上げましたように、地方団体は雇用の問題の主役を果たすべき団体ではないわけです。ところが、労働省というのも、後でずっとお伺いいたしますが、結局前向きの仕事ができるようになってない。いわゆる失業者が出た場合の対策がどうしても主になるような官庁になっているわけです。今日の雇用の状態は、いわゆる業界の対策は通産省がやればよろしい、あるいは雇用問題は労働省の所管ですからやればよろしい、自治省は地方団体の事務の問題についてめ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 労働省の方へお伺いしたいのですが、実は私の数字が間違っておれば訂正していただきたいのですけれども、昨年一年間で九十万人ぐらい新しく失業者が出て、職を失った人があると思うのです。去年からことしにかけての失業者が、五十一年度が完全失業者百八万、五十二年が百十万、そしてことしの二月ですか、百三十六万というわけですが、九十万も去年出たとしたならば、それは一体どこへいったんだろうか、いま疑問がわいてくるわけでありますが、そういう御調査…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 私が申し上げたのは、たとえば去年一年間で一ヵ月に六十五万ないし六十九万というのが雇用保険をもらっておるということじゃなくて、一年間で雇用保険をもらって切れていく、あるいは雇用保険をもらうようになった——就職した人はいいのですが、就職できなくて期日が切れてもらえなくなった者もおるでしょうし、それから、新しく出てきた者で、その年度に、たとえば去年一年間に新しく職を失った人はどの程度おって、それがこの数字からいいますと、一昨年——…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 実は私もこの質問をするので資料をお願いしたのですが、労働省の調査というのは大体安定所が中心で、全体のものが出ていない。いまもう経済の大変な変動期で大変大きな産業構造の転換を行わなければならぬときでありますし、もう一つは、いわゆる工業開発が進んできますと、どこの国でもそうなんですが、一次から二次、二次からさらに三次というぐあいに移るわけなんですね。そういうことなどはやはり調査しておく必要があると思うのです。私どもの理解では、ど…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 もう一つは、実はいまどこの地域へ行ってみましても、企業が苦しいものですから、人を整理する場合に、法律では中高年の雇用促進法ということで中高年の対策をやっておるわけで、たとえば企業の中における中高年者の率なんかも出ておるわけですけれども、それを破っても法的には全く罰則も何もないから、いまこういう国が大上段に振りかぶって中高年ということを言っても、事実上は生活がこれから大変だという層のところへ一番首切りが襲いかかっておるという現…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 これは四月の九日の新聞ですが、労働省の方は今後の見通しとしては雇用情勢は依然低水準という見通しなんです。いまある法律は、職を失ったときはずっといろいろめんどう見てもらえるわけですが、失わぬようにするということが余り実は労働省——いまの行政の区割りがそういう役所になっておる、そういうことなんですが、私どもこれから先というのをなお心配しておるわけです。いま一ドル二百十八円、九円というのが五月、六月段階で二百円ぐらいになってくるん…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 労働省というのが業者へ直接手を出せないあれですからやむを得ぬのですが、たとえば週休二日制の問題であるとか、時間外をたくさんやって人を採用しないとかいった問題は、これはやればあるわけですね。これは私どもの方の社労で十二日に雇用問題を集中的にやっておりますので多く触れませんが、ただもう出たものだけやるということよりも、むしろこの際、労働省も、たとえば失業者を出さないために手続上少し考える、そういうことは当然考えなければ、このまま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 労働省の方どうもありがとうございました。 そこで、先ほど来何回も申し上げておるわけでありますが、雇用対策というのは、通産省のいわゆる業者の対策、労働省の雇用対策で、地方自治体はそれほど関係はないというものではない。あらゆる力を出し合って雇用問題というのは取り組まなければならぬ、いまはそういう時期だと思いますね。そういう中で、地方団体の中で、あるいは自治省でも考えられることですが、たとえば中小企業あるいは地場の企業へ官公需の優…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 いま一番問題なのは、力の弱い中小企業が倒れ、その中で失業者がたくさん出るわけですね。その中で別に余分の金を使わなくてもできる一つの対策、これはぜひ調べた上で何らかの措置をとるべきだと思うのですが、そういうことをおやりになるお考えはありますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 通達だけではなくて、できればある一定の時期にその実態を調査していただきたいと思うのですが、そういうことをおやりになりますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 それから景気対策で、公共事業の早期発注、上半期の契約率を七三％にするよう大変地方団体のしりをたたいておるところです。これは一番心配しますのは、実際にそういう仕事をやる場合、人数さえおればできるという問題じゃなくて、技術屋が必要なわけです。これは民間外注すればいいといっても、一切予算を渡し切りで、任せ切りという仕事は官庁としてはできないわけですから、それはそれなりの設計審査なり検査もやらなければならぬということですから、そうい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○水田委員 私は、景気対策の公共事業ということで、ずっと地方を回りましても、聞くことは、一つは金の点、それと人の点で十分な消化ができないんじゃないかという心配をずっと聞くわけですね。とするならば、本気でそういう点をやろうとされるならば、そういう点を御調査になるのが当然じゃないですか。そして、どこをフォローすればそれがやれるのか。単に上期の受注云々というようなことだけではだめだと思うのです。たとえば私どもの方で、職場の方からこれだけは欲し…