水田稔
会議録に記録された「水田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,344 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 労働・賃金3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会88 件・88%
- 予算委員会公聴会12 件・12%
※ 全 2,344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 たてまえとしては二分の一なんですが、実際の事務費といいますか、いわゆる人件費を含めてそれぞれのところでどういう負担割合になっておるか、そういう実態の調査をされたことはありますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 具体的な数字は持っておられるわけですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 自治省の方はそういう点、わりあい超過負担の額が多いのですが、そういう点を御調査なさったことがありますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 環境庁、これは公環特でたしか土井たか子議員が尼崎の例で、細かい数字は言いませんけれども、実際の公害健康被害補償法に基づく事務は物件費については確かに二分の一そのままきているけれども、人件費の点を含めると実際の経費は十倍ぐらいかかっておる、こういうことを言っておるわけですね。私、ここへ横浜と大阪の数字をちょっと、それぞれもらってみたのですが、大阪の場合を申し上げますと、物件費は二分の一になっておりますが、たとえば大阪の場合、国…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 御承知のように、指定地域の問題で、岡山県の倉敷であるとか、大牟田であるとか、これは独自で患者救済までやっている。地域の企業にも相当な無理を言っておるし、市の持ち出しもあるわけです。しかも、私が申し上げましたように、五〇％ふやしたぐらいで解決のつくような問題じゃないわけですね。大阪で国庫補助ベースで八人、事実上四十六人いるわけです、あれだけ広いところで、あれだけの認定患者を抱えれば。横浜という市でも、あそこで一人ですから、専任…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 それでは、次に移りたいと思います。 次は地方事務官制度の問題について伺いたいと思うわけですが、これは私が地方議会におりましたときからの長年の懸案で、国会でも地方事務官制度の解消、いわゆる地方公務員への移管ということは大体方向として定まっておると聞いておりましたし、また、記録を見ますと、地行の委員会で自治大臣もそういう答弁をしておる、そういうぐあいに理解しておったわけですが、昨年の十二月二十三日の閣議で、新幹線がまだ線路を敷い…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 いまの答弁にもありましたが、地方事務官というのは原則としていわゆる地方公務員、こういう考え方であったわけですね。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 先ほどの答弁で、もう一つ大事なことを言われておるのです。その当時、事務の再配分ということが決着がついておらなかった。ところが陸運事務所の地方事務官を国家公務員にしよう、こういう動きがいまあるわけですね。そうすると、これは財政の問題を含めて、いま地方と中央の財源問題というのは、事務の配分ということの整理ができなければできないといって、交付税の税率の引き上げの問題についてもたな上げのような状態で今日来ておるわけですね。そうすると…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 そうすると、運輸関係の地方事務官についても今日まだ話がついていない、こういうことですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 この問題については昭和五十年に衆議院——参議院もそうですが、地方行政委員会で特別決議をされておるわけですね。地方事務官を地方公務員にするよう、こういう決議がある。それから四十七年三月二十三日の参議院地方行政委員会ですが、当時の自治大臣が正式にこれは地方公務員にすることということで答弁をしておるわけですね。その点に全く反する今回の閣議決定だと思うのですね。そういう点については、大臣がかわると自治省というのは責任を持たなくてもい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 そうしますと、陸運事務所の地方事務官の問題、いまそういう協議をやっておるようでありますが、自治省としては当然これまでの国会の決議、そして自治大臣の正式の答弁等から考えて、この三十数年間にわたるきわめて不安定な身分のもとに置かれた地方事務官の人たちの気持ちに立って、これは地方公務員へという、東京駅から上野の方へ、線路のないのに走るのでなくて、線路のある方へ走っていく、そういう立場で御努力なさるお気持ちでしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 これは三十年以上にわたって放置されてきた。少なくとも、これは働いておる人たちの立場から言えば同じような形で扱われたわけでありますから、国会の決議も自治大臣の答弁も、それはそれぞれ違うという意味じゃなくて、三者同じような立場で地方公務員にすると、そして、仕事の内容を言いますと時間がかかりますからやめますけれども、運輸関係だろうと何も国にしなければならぬというものでもない。ですから、私はむしろいま大事なことは、これまでの国会決議…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 むずかしいことはわかるのですが、少なくとも自治省が責任を負わされて長年来た問題ですから、向こうの問題だからといって軽く扱ってもらっちゃ困るわけで、自治省の意見が十分反映するような努力を要望して、この点は質問を終わりたいと思います。 次は、毎年のように自治省事務次官通達というのが出されておるわけであります。たくさんありますけれども、その中で一つ、教員給与の問題だけお伺いしておきたいと思うのですが、文部省来ていただいておりますね…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 それは何との比較でしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 私どもの持っておる資料によりますと、これは言われるように、行政職の（一）の上級乙との比較なんですが、初任で、人確法ができる前が大体五千円ぐらいで、四十九年の人確法ができて九千五百円ぐらい、こういう数字を持っておるわけです。そして、これは人確法ができる前にこういう格差は初任ではあるけれども、だんだん片一方は八から七、六、五と上がっていく。そして役がつく。教員は教頭か校長にならぬと変わらぬわけですから、そういうことで、大体十七年…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 私どもの調べでは、それはやはり逆転する。それはそうでしょう。上で号俸が行政職の場合は上がって、課長補佐とか役がつけば、当然そこでは違った俸給になるわけですから、そういう逆転がこれでも起こる、そういうぐあいに理解しているのですが、違いますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 いま御説明いただいたのは、初任、十年という標準のところでしょうが、現状の実態としてはどうなんでしょう、実際に実施されておるところでは。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 念のためにお伺いするのですが、人材確保法案の目的というのは具体的にはどういうことでしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 そうすると、地方公務員よりは優遇して、いい人をとにかく集めようということ、それから先ほどの御説明で、モデルケースでいけばそういうことが満たされておるけれども、実態としてはまだそこまでいってないかもしれない、こういう御答弁がありました。実態としてはそう理解してよろしいですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○水田委員 五十年三月二十五日の衆議院の内閣委員会で第二次財源配分、教員給与改善に関する附帯決議がついておるわけですね。これは人確法による二次の改善、その附帯決議に「今回の改善内容については不充分な点が認められる。」として、「一般教諭についても一定の資格と教職経験年数を勘案して一等級を適用できる途を開くこと。」という決議がされておるわけですね。そういう点は、この人確法のモデルでいってもそこらあたり若干問題が残るということは、衆議院の内閣…