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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
2,344
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1985/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会88 件・88%
  • 予算委員会公聴会12 件・12%

※ 全 2,344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,344 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 長官、こういうぐあいに書いてあるんですよ。この法律ができたのは昭和三十七年です。二十三年間というのはとにかく大変な変動があった。これは一遍もいらってないわけですね。ここで暫定措置法でぽっと出てくるわけです。まさにこの業法自身にそういう事態を、石油事情というのは変動があるということも予測したからこういう条項があるんですね。 私はこれは最後に大臣にお伺いしますが、この点では、今の時点で石油産業をどうやるのか、あるいは販売店を含め…

日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 国内でいわゆる業者間で回しますね。その値段より高ければ買わぬでしょうね。安ければ当然買うということになるんです。安ければ買うということになれば、これは連産品ですから、当然どこかへガソリンを安く売る分だけ振りかけなければいけないということになるわけですが、このガソリンの輸入によって灯油などに安易に価格転嫁がされるということは、理論的にはあり得るわけですが、そういうことは一体どうなのか。あるいはこの業者については、三つの条件を満…

日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 三つの条件を備えておっても、実際には現実の精製と元売の関係ではギャップがあるわけです。ですから、精製能力の少ない、販売能力のあるところは、国外が安ければそれを輸入する方が得ですね。そうすると、さらに安く売ればシェアを広げることができる。となれば、その部分は国内の精製分が落ちるわけですから、灯油等の分、備蓄の経費とかその他はかけないで売ったら、逆に言えば灯油なんかをほかの会社は上げていかなければならぬということになるわけですね…

日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 この三つの条件を備えた業者の中でそれがあるのですから、別のがそこへ入ってくるのじゃないですから、その点は難しいと思うのです。ですから、そう甘いことにはならぬ。そういうことをいつまでも行政がすべてに介入するというのがいいのかどうか。これは通産大臣もとにかく民間活力、民間活力と言うのですが、電気事業法でも石油業法でもそうですが、役所が余りにもがんじがらめにやることが、まさに民間活力を損なうということになっておる。今そのときはよく…

日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 それから、ここで輸入を認めるということになれば、当然輸出もその範囲で自由化ということになるだろうと思うのですね。これは貿管令で規制はするにしても、まさに輸入を認めて輸出を認めないということはあってはならぬだろうと思うのですね。ですから、当然、既に輸出の話が業者間では幾つか新聞報道で出ておりますね。そうしなければ、輸入しただけは我が国の精製設備の操業率は落ちるわけです。別にまた設備廃棄の問題も質問いたしますが、そういう点では当…

日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 今の答弁ですが、私は並行的に考える。というのは、輸入することがわかれば即それだけ操業率は落ちるわけです。それならせめてその分だけはどこかほかのところで売れるところがあれば荒らすということの方が、この次に触れますけれども、設備廃棄との絡みで言えば、まさに片一方、輸入だけ当面認めて操業率は下がっていく、仕方ございません、そしてその成り行きを見てからまた輸出をさせるかどうか認めるでは、対応として遅いと思うし、エネ庁としては、一月か…

日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 石油産業の操業率というのは六〇%ぐらいということで、石油審議会の石油部会の小委員会の報告によりますと、六十一年から三カ年間で百万バレルの設備処理を行う、こういうぐあいになっておるわけでございます。これは五十八年のときにはほとんどが原油の設備の一部休止ですね。ですから、そういう形で対応してきた。なおかつ操業率は上がらない。これはもちろん省エネも進んだし、政府の石油から代替エネルギーへかえていくというようなこともありましょうし、…

日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 そうすると、輸入量が相当程度ガソリンについてふえるということになれば、さらにまたこの上に設備廃棄をしなければならぬということも全くないとは言えないわけですね。大変なことだと私は思うのです。そうすると、大事なことは、輸出輸入の関係が、その枠が広がれば、輸入が広がって輸出は抑えて余り伸びないということになれば、業界としては今よりさらに深刻な状態が起こると思うのです。輸入を、例えば六十一年からの五カ年で大体数量的にはどの程度という…

日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 それはちょっとおかしいのです。油種転換をやったって、全体の精製量が減れば設備の能力からいったら減るのですよ。減ることは間違いないのです。私はその点は大変大事なことだと思う。冒頭も長官にお伺いしましたように、これまでの四十八年以降の十二年間にわたる日本の石油事情というのは大変な変動を遂げたわけですね。それに対応して、みんなその間不安な形で石油業者なりそこに働く人はやってきたのですよ。今日まだ安定してない。ですから、その上、今小…

日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 産構法の審議をしたときに、私どもは一番重点は、構造改善によってその企業は生き残れる、しかしそこに働いておる余った人は、それは仕方がないから職を離れてください、それはやむを得ぬことです、そういうことではまさに労働者だけがしわ寄せを食うじゃないか、こうやかましく申し上げたわけです。まさにこの場合も、労使関係だけの問題、労使の間で起こった問題ではないのです。これは国際的な条件と国の施策によって、部長も言われたように、まさに供給計画…

日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 量だけではなくて、いわゆる国民がどういうぐあいにそのエネルギーを使うのに負担するかという問題、今の時代まさにエネルギーの大半を輸入する国とすれば、経費負担も考えるところへ来ておるんではないだろうか。これは今国備が六十一年三月末で二千五十万キロリットルですか、最終的には三千万キロリットルにいくということですから、それらを含めて考えれば、民間と国備で油の金利負担その他を含めて恐らく五千億近いものになるのじゃないか。しかも、これは…

日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 これは、後で最終的にこの問題についても大臣に見解を伺いたいと思うのです。 関連いたしまして、ナフサの備蓄義務の問題について伺いたいと思うのですが、今石油化学工業で使っておるナフサについて、IEA加盟国に比べて年間トータルでどれくらい余分の負担をしておるか、まず伺いたい。

日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 化学工業の収益は大手でも何百億というときもありますけれども何十億ぐらい、百億から二百億というのは余りにも大ざっぱ過ぎるのですね。これは大臣もよく聞いていただきたいのですが、もともとナフサに備蓄義務を課すということは、恐らくIEAの各国もやるだろうということでやったわけですね。フランスは別ですが、IEAの加盟国というのはやらなかったわけですね。今石油化学の原料というのは、一つは天然ガスからくる、サウジなりあるいはカナダなりそう…

日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 私は、担当の部長というのは、今省内でそういう合意ができてないから、恐らく従来のパターンの答弁をされるのだろうと思うのです。 大臣、やはり政治家として考えていただきたいのは、例えば石油化学について言えば、今まで日本ではナフサから全部行っておったものが、一つは外国からの中間物の輸入というのは、もちろん向こうの方が電気代その他が安いものですから中間物で入ってくるのがふえてまいっております。それからシンガポールは、これは石油の精製か…

日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 事務当局の書いた答弁のような感じがしまして、政治家同士としてやはりそういう点は、日本の産業をどうするのか、お互いに責任持って、とにかくやる気になるようなそういうことをしてあげようじゃないかということで、ぜひお考えをいただきたいことを重ねて申し上げておきます。 それから最後になりますが、冒頭エネ庁の長官に答えていただいたんですが、石油産業の状態というのは、現実に法律ができてから二十三年、オイルショック以来十年の間、大変な変遷が…

日本社会党・護憲共同1985/11/20

103衆議院 商工委員会 第4号

○水田委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1985/05/24

102衆議院 商工委員会 第18号

○水田委員 産構法に基づく基礎素材産業の構造改善、ずっと進めてきたわけですが、単純平均で言いますと、通産省の発表によりますと五八%が処理済み、こういうことになっておる。通産省はこれは着実に進行しておるんだ、こういうぐあいに見ておられるよってあります。 その中で私はきょうは石油化学の問題についてだけお伺いをしたいと思うのです。 第一番目には、エチレンセンター、これは石油化学の基本になるわけですが、エチレンセンターの構造改善は、設備処理は一…

日本社会党・護憲共同1985/05/24

102衆議院 商工委員会 第18号

○水田委員 答弁漏れなんですが、生産の受委託とか共同化はどういうぐあいに進んでおるのかということと、それからもう一つは、合理化投資いわゆる省エネ投資が行われているということじゃなくて、そのことによってどういう効果があらわれてきたのか。これはもちろんいわゆる稼働率によるコストの違いも出てきましょうし、そういうことで新しい設備投資による効率の向上あるいは稼働率の向上、そういった点でそういう合理化なり省エネ投資をやったことがコストに、細かい数…

日本社会党・護憲共同1985/05/24

102衆議院 商工委員会 第18号

○水田委員 次に二番目には、ポリオレフィンの同じような構造改善なりあるいは共同化というのはどういうぐあいに進んできたのか。できればこれは低圧、高圧の生産能力の推移、五十八年対六十年で、できれば企業別にお答えいただきたいと思うのです。 それからもう一つ。直鎖型のものについては能力はどういうぐあいになっているのか。特にこれはサウジが稼働を始めたものですから、国内との関係というのは大変関連が深いものですから、どういうぐあいになっておるのか、ひ…

日本社会党・護憲共同1985/05/24

102衆議院 商工委員会 第18号

○水田委員 今手元に数字を持っていないという答弁もありましたが、これは私どもは、こういう過当競争の中での雇用の問題が一体どうなるかということで数字が欲しいわけです。きのうお話ししましたら、統計法上の何とかということを言われたのです。そうじゃなくて、通産省がこういう法律に基づいて構造改善、共販をやる、そういう実態をつかまえておるということは指導上必要なことなんです。そういう数字は、我々はまた逆な立場でそこに働く人たちの問題としてどういうこ…