水田正和
会議録に記録された「水田正和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 427 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省生産局長
- 直近の発言日
- 2018/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 427 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○水田政府参考人 お答えいたします。 政府におきます計画的な定員合理化の実施に当たりましては、全ての府省で一定の合理化が求められているわけでございますけれども、その中で、各府省の行政需要の動向、さらには近年の定員増減の状況、こういったものを踏まえて府省ごとの定員合理化数が決定されているというふうに承知をしておるところでございまして、こうした中で、委員御指摘のとおり、当省におきましては他省庁よりも高い定員合理化率となっているところでござい…
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（水田正和君） お答えいたします。 今委員の御質問にございましたように、平成十七年十一月に策定されました総人件費の改革基本方針を受けまして、平成十八年六月に閣議決定をされました国の行政機関の定員の純減についてにおきまして、平成十八年度から二十二年度までの五年間でございますが、農林水産省は、農林統計の関係そして食糧管理等の関係で定員を四千六百二人削減されることとされまして、その計画どおり実施されたところでございます。 また、こ…
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（水田正和君） 今御指摘いただいた全省庁の数字でございますが、この最新のものでございますと、平成二十六年七月に閣議決定されました国の行政機関の機構・定員管理に関する方針におきます平成二十七年度から三十一年度までの定員合理化でございますが、全省庁で実質的に定員合理化一万七千八百三十六人ということになってございます。そのうち、農林水産省が二千二百九十一人でございます。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○水田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおりでございますが、今般、昨年、平成二十九年六月の障害者雇用率につきまして、政府全体で再点検を行ったところでございます。 この結果といたしまして、農林水産省につきましては、まず林野庁及び水産庁を除きました農林水産省については、障害者雇用率が二・三九％から一・二二％になりまして、林野庁につきましては二・三四％から一・六六％になりました。また、水産庁におきましては二・三一％から〇・九五…
第196回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（水田正和君） 農林水産省から内閣官房に内閣参事官として出向していた職員に対する調査の件でございますけれども、これ、内閣官房から農林水産省で調査するように五月十日に指示があったということから、獣医師関係を担当しております消費・安全局を中心となって調査を行ったところでございます。これは、大臣の御指示の下で農林水産省として適切に調査を行ったものでございます。結果は先ほど消費・安全局長から説明したとおりでございます。 農林水産省と…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○水田政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年十月でございますが、ＴＰＰの大筋合意がございました。これによりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったということでございまして、こうした国際環境に早急に対応できるよう、平成二十七年度、そして二十八年度、二十九年度の補正予算におきまして、農林水産業の体質強化を加速するための対策を講じてきたところでございますが、これらは、いずれもそれぞれの当初予算の編成後に生じた事由に基づいて補正予算…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○水田政府参考人 お答えいたします。 御質問いただきましたＴＰＰの対策の予算の関係でございますけれども、まず、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいてやっているということでございますが、この大綱におきまして、農林水産分野につきましては、大きく分けて二種類の対策を行うということになっているところでございます。 一つは、ＴＰＰの発効を見据えまして、これに備えることをきっかけとして、協定の発効を前提とせずにそれを見据えて取り組むべき体質強化に対…
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（水田正和君） お答えいたします。 一般に、職員でございますけれども、職員は、上司等への説明あるいは文書の作成といった職務の遂行に当たりまして、打合せ等の内容を忘れないようにするためにメモを取る場合があるというふうに理解をしております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（水田正和君） お答えいたします。 一般的に職員は、その手書きしたメモを参考にいたしまして、上司への説明、すなわちレク、そういったものを行う場合はあるというふうに理解をしております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○水田政府参考人 お答えいたします。 電子決裁が終わった文書につきまして、その後修正があったかどうか、一件一件網羅的に確認するということは、先ほど先生からお話ございましたように非常に難しい状況でございますけれども、昨日先生からお話をいただきまして、農林水産省の大臣官房の文書管理者に聞いた限りにおきましては、いずれの者も、記憶に残っている範囲で、電子決裁が終わった文書を修正したことはなかったというふうに言っております。 以上でございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○水田政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰの今後につきましては、まさに今月二十一日のハノイでのＴＰＰ関係閣僚会議におきまして、米国がＴＰＰに戻ってくることも含め、あらゆる選択肢を排除せず、各国と議論していくこととなると承知しております。 その内容や結論について、米国抜きといったような点も含め、予断を持ってお答えすることは差し控えたいということではございますが、その上で、なお申し上げるとすれば、ＴＰＰ合意におきましては、委員御指摘のアメ…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○水田政府参考人 事実関係についてのお尋ねの部分もございますので私から答弁させていただきますが、我が国の、まず輸入の関係につきまして御説明させていただきます。 二〇一五年におきます我が国のＴＰＰ参加国からの農林水産物の輸入総額は四・二兆円になっているところでございまして、このうちアメリカからの輸入は一・九兆円ということでございまして、ＴＰＰ参加国の中で約四五％を占めているところでございます。 また一方で、我が国のＴＰＰ参加国への輸出の方…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○水田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたのは全体の総額の関係でございますけれども、ＴＰＰの今後につきましては、いずれにいたしましても、まさに今月下旬、二十日、二十一日にＡＰＥＣの閣僚会合が開かれる際に、ハノイにおきましてＴＰＰ関係閣僚会合も開くということでございまして、そこで、アメリカがＴＰＰに戻ってくることも含めまして、あらゆる選択肢を排除せず、各国と議論していくこととなるというふうに承知をしているところでございま…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○水田政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰの際に影響試算を出しておりますけれども、それにつきましては、この試算では、ＴＰＰで獲得いたしました関税撤廃の例外ですとか国家貿易の維持とか、そういったものも含めて、そういった措置とあわせて対策を打っております。そういったものも踏まえまして出しているところでございまして、この際には、品目ごとにそういった影響を試算いたしまして、それを合計して出しているということでございますが、全体の中で、先ほど申…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○水田政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたＴＰＰによる影響試算ということでございますが、これは、ＴＰＰの交渉した結果の合意を踏まえて出した影響試算ということでございまして、十二カ国が入ったＴＰＰということでございます。 今先生から御指摘のございました十一カ国のＴＰＰ、いわゆるＴＰＰの今後ということでございまして、これはまさに、先ほど御答弁させていただきましたように、今月下旬のハノイにおきますＴＰＰ閣僚会合におきまして議論を…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○水田政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月末時点の調査結果によりますと、営業再開を希望する水産加工施設のうち八割以上が業務を再開している状況にございますが、同時期の本年二月に公表いたしました水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートにおきましては、売り上げが八割以上回復した業者が約五割でございまして、復興の問題点として、販路の確保、風評被害、こういったものが最も多く挙げられているというところでございます。 このため、…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○水田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年六月、仙台におきまして、水産庁、復興庁の支援によりまして、東北復興水産加工品展示商談会二〇一五が開催されたところでございます。この展示商談会には、被災地の水産加工業者など九十六社が参加いたしまして、販路回復に向けてのアドバイザーによる指導やセミナー、そして国内外のバイヤーとの商談などが行われたところでございます。 この展示商談会の成果につきましては、主催者であります復興水産加…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○水田政府参考人 お答えいたします。 ＡＩＳに対します支援ということでございますけれども、ＡＩＳ、先生御指摘のとおり、船舶の位置、針路、速力等の情報を周囲の船舶との間で自動的に送受信するということでございまして、天候が荒れたときにおきます漁船の安全を確保する上で非常に有効であるというふうに考えているところでございます。 ＡＩＳの具体的な普及促進策といたしましては、その設置費用に対します漁業近代化資金による低利融資のほか、漁船保険中央会に…
第190回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（水田正和君） お答えいたします。 漁業が将来にわたって持続的な発展を図っていくためには、若い世代を中心とした意欲のある新規就業者を確保していくことが重要であるというふうに考えております。このため、漁業への就業希望者が経験ゼロからでも円滑に就業できるよう、新規漁業就業者総合支援事業として就業の段階に応じた支援というものを実施をしているところでございます。 具体的に申し上げますと、漁業への就業に向けて漁業学校などで学ぶ若者に対…
第189回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（水田正和君） 農林水産省からお答えいたします。 今回の漁業生産組合の特例でございますけれども、漁業生産組合の設立及び維持に必要な組合員の数の要件を緩和するものでございまして、漁業生産組合の組合員資格そのものを拡大するわけではございません。 漁業生産組合の組合員資格につきましては、水産業協同組合法におきまして、漁民であって定款で定めるものと書いてございまして、また、この漁民とは、同じ法律におきまして、漁業を営む個人又は漁業を…