水田正和
会議録に記録された「水田正和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 427 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省生産局長
- 直近の発言日
- 2015/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 427 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（水田正和君） お答えいたします。 我が国の養殖業でございますが、多数の漁業者によって営まれております共同漁業とか知事許可の漁業など、ほかの漁業とともに沿岸の地先の限られた水面で複層的に営まれておるところでございます。 漁業法第一条の目的の規定にありますように、このような海面を総合的に利用して漁業生産力を発展させられるよう、資源の状況や漁場環境等、地域の実態に精通している者に免許を与えるのが適切であるというふうに考えていると…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第7号
○政府参考人（水田正和君） お答えいたします。 六ケ所村の再処理施設からの排水につきましては、それが自然環境とかあるいは水産物に悪影響を及ぼすことのないよう、規制官庁において適切に対応されるものというふうに認識をしているところでございます。 農林水産省といたしましても、水産物の安全性が確保されるよう、関係省庁と連携をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（水田正和君） お答えいたします。 平成二十年の明石海峡での事故につきまして地元の漁業者団体から聞いたところによりますと、ノリの養殖業やイカナゴなどの漁船漁業などに約四十億円の漁業被害があったところでございます。しかしながら、船舶所有者の責任限度額を超えたということから、漁業者に支払われた賠償金は約四億円にとどまったというふうに承知しております。 水産庁といたしまして、こういった事態は漁業者の生計に関わる重大なものであると認…
第189回 衆議院 法務委員会 第4号
○水田政府参考人 ただいま御質問いただいた件についてでございますけれども、明石海峡での事故のように、委員御指摘のとおり、責任限度額を超えることによりまして、被害額相当の損害賠償を受けられない事態が生じております。こうした事態につきましては、水産庁といたしましても、漁業者の生計にかかわる重大なものであると認識しておりまして、漁業共済等を活用して漁業被害者への支援を行っているところでございます。 明石海峡の事故の当時、この事故で被害を受けら…
第189回 衆議院 法務委員会 第4号
○水田政府参考人 お答えいたします。 昨年三月に三浦沖で発生いたしました外国船衝突沈没事故におきましては、貨物船から重油が流出しまして、千葉県及び神奈川県において、ノリ養殖業、定置網、ヒジキ漁などが操業停止となるなどの漁業被害が発生したところでございます。 被害額や補償額につきましては、現在も関係者間で交渉中であり、確定していないと聞いております。 こうした事故のようなケースは、加害者が明らかでありますので、損害賠償により解決されること…
第189回 衆議院 法務委員会 第4号
○水田政府参考人 お答えいたします。 御質問いただきました平成二十年の明石海峡の事故でございますが、その漁業関係の被害額につきまして地元の漁業者団体に改めてお聞きしましたところ、総額で約四十億円でございます。その内訳につきましては、ノリ養殖業における被害額が二十四億円、イカナゴ漁など漁船漁業における被害額が約十三億円、防除、清掃作業に要した費用が二億円とのことでございます。
第189回 衆議院 法務委員会 第4号
○水田政府参考人 お答えいたします。 明石海峡での事故のケースでございますが、責任制限額を被害額が超えたということでございまして、漁業者の方が被害額相当の損害賠償を受けられなかったところでございます。 水産庁といたしましては、このような事態は漁業者の生計にかかわる重大なものだというふうに認識をしておりまして、明石海峡での事故の際には、漁業共済による共済金約五億円が支払われたところでございまして、こういったことで漁業者への支援を行ったとこ…