水田三喜男
会議録に記録された「水田三喜男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,265 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1972/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金112 件
- 防衛22 件
- 宇宙14 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 決算委員会24 件・24%
- 運輸委員会6 件・6%
- 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 予算委員会 第8号
○水田国務大臣 それは間違いでございます。契約というのは四次防ができたあとで議長の確認を得た後においてしか契約はできませんが、その場合に頭金の補正予算がなくてもやれる場合があるかどうかということは政府が努力してみないとわからないということでございます。
第68回 衆議院 予算委員会 第8号
○水田国務大臣 全くそのとおりでございます。
第68回 衆議院 予算委員会 第8号
○水田国務大臣 いまの、二月に出れれたこの防衛庁の説明は、まだ大蔵省で、現在のところ聞いておらないそうでございます。これから聞く問題だそうでございます。 それから、いまの単価の問題は事務当局から説明します。この査定の問題は事務当局から説明します。
第68回 衆議院 予算委員会 第8号
○水田国務大臣 お話しのように、サンクレメンテで私のほうは財務長官に要請しまして、沖繩復帰前にいわゆる円・ドルの交換を実施したい、この検討をしてもらいたいという申し出をしましたら、承諾いたしてくれましたので、この二月の中旬に担当官をワシントンに派遣して、日米でいろいろ技術的な問題の詰めに入っております。で、最近帰ってまいりまして報告を受けましたが、これを実施する上においてはなお依然としていろいろ検討すべき問題が残っておるので、引き続きこ…
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 いまの予算の編成の方法には、これは十分研究すべき問題がたくさんあろうと思います。まずそのうちの一つとして、前から私どもは努力しておったものでございますが、予算編成のときには、やはり政府の中でよって立つ裏づけの立法というものが研究されて、この法律案ができておるという段階までこぎつけてなかったら、予算編成の準備ができていないということに事実上はなるんではないかと思います。今度の防衛問題でもいろんな問題を起こしましたが、いまの…
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 御承知のように、不況対策ということと同時に福祉政策への転換ということの二つを主眼とした予算編成をやっておるわけでございますので、したがって、そういう面から見ますというと減税の効果というものは当然考えられますし、それと並行して今度は社会保障の給付を多くするという社会保障面の強化ということの効果と、もう一つは、何といっても浮揚力を経済に与える効果としては、減税やそこらの問題よりもまだ有効需要関係のためには公共事業が一番効果を…
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 この政府の答弁書はいまおっしゃられたとおりで、税制調査会にも審議をお願いして、できるだけ早い機会に結論を得たいと思っておりますが、この問題はいままで過去何年もかかってなかなかむずかしい問題でございましたので、とりあえず昨年度から青色事業主の特別準備金というようなもので一時しのぎの制度をつくってあるということで、本年も引き続き検討いたしましたが、やはりこれはもう総合的に検討し直す以外にはないということで、本年も間に合いませ…
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 銀行の、金融機関のあり方でございますが、御承知のとおり、もっと庶民金融に積極的でなければならなかったと思います。いま私どもが資料で調べた範囲におきますと、大体庶民金融といわれるものは、都銀、地銀、相銀、信金という機関合計で大体三兆円ぐらいで、総貸し出しの六％という程度であろうと思います。六％の比重は非常に少ないものでございますが、昭和四十三年ごろの統計から見ますというと、非常なテンポで伸びてきておることは確かでございます…
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 財政法自身が、私はいまりっぱに国債発行については歯どめになっておると思います。したがって、この財政法に従って、その範囲内で国債発行額をおさめることがいいということから、この際公債の大幅増発というような議論、要望も非常に多うございましたが、財政法の許す範囲内におさめたというのが今度の国債の発行でございます。で、この建設公債の対象になる経費は、四十一年のときに、すでにこのときにはっきりと総則できめれればよかったのですが、あの…
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 大体検討の結果、広げるものとして適切な対象はもうないと私は思います。
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 そのとおりです。農業の基盤整備費というようなものも、これは昭和四十年のときに一緒に検討されてあった問題でございますが、やはりこれは今回は不適当だといって採用しませんでしたが、まあここらが検討し得る最後の対象ではないかと思っております。
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 御承知のように、世界各国の市場においてドルが弱くなっておりますが、これに対しては、各国ともすでに決定した通貨調整をみんな守るということで、それぞれ国内政策において対処するということになっておりまして、ドイツにおきましては、たとえば公定歩合の引き下げをする、あるいは短資の流入の規制をするという、為替管理については各国ともこれを行なっていますが、やはり日本もその一環としまして、この短資の流入に対する規制はここでする必要が出て…
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 これはさっき企画庁長官がお答えしましたように、来年度の国際収支の見通しは、一応経常収支と長期資本収支の黒字を合わせて二十七億ドルということになっておりますが、問題は短期資金の動きがどうなるかということでございまして、これは情勢によって変化するものでございますので、やはりいざというときのものも予定しておかなければなりませんが、しかし現状から見ましたら、これは短期資金がさらにふえるという情勢は避けられると私どもは思っておりま…
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 誤解があるといけませんから……。当てにならぬということではございませんで、いま説明しましたように、一定の前提のもとに積算して計算をしたもので、根拠あるものでございますが、ただ私は、はたしてそのとおりにいくかいかないかということについては、これはむずかしくてわからぬということを言っただけでございます。
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 政府が直接やるべきものは一般会計でやっておりますし、そうでなくて、たとえば有料道路とかあるいは公団住宅というようなものは民間資金よりも低廉な政府財投資金をつぎ込むということによって需要者の便をはかるということになるわけでございますから、そういう点に相当大きい財投を投入しているということは、これは年々の傾向であろうと思います。
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 それは別に隠したわけではございませんので、入れます。
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 もう答申がこの秋までに出ることになっております。私どもは、それを待たずにとりあえずどこを改善したらいいかということをいろいろ考えた結果、資金収支の表を別表につける、これによってこの資金がどこに使われているかが非常にはっきりいたしますので、答申が出るまでそういう改善措置をとっておいて、あとは答申が出てからこれによって善処したいと思っております。御承知のように二重議決云々ということがありますが、しかしいずれにしましても、いま…
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 そういう問題がございますから、ただいま審議会の法制部会にかけてもう数回審議しておる状況でございますので、いましばらくこの検討をお願いして答申を待ちたいと思います。
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 税制調査会は、税制についての方向とか大筋についての意見を出してきますので、それに基づいて具体的な税制大綱をつくって、税制の改正を政府案としてきめて、国会の御審議を願うという順序で手続をしております。
第68回 衆議院 予算委員会 第7号
○水田国務大臣 税制調査会の答申の線に沿っていままではやっておりますが、さっき主税局長が申しましたように、税制調査会の答申から漏れているものは一切政府は税の政策はとれないのかということになりますと、必ずしもそうではございませんで、必要に応じたものは、税制調査会の答申から漏れておるものでございましても、政府がこれを改正案に取り入れるということはこれまでもしばしばございましたし、また、これはあってしかるべきものであろうというふうに考えます。…