水田三喜男
会議録に記録された「水田三喜男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,265 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1953/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金112 件
- 防衛22 件
- 宇宙14 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 決算委員会24 件・24%
- 運輸委員会6 件・6%
- 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 水産委員会農林委員会連合審査会 第1号
○水田委員 今の長官の答弁は少しおかしいのです。法律論としたら、公布の日から施行する法律が過去にさかのぼつて適用されるということはあり得ないので、適用されない。ただしかしこういう法律ができたら、過去に起つた事実については、あとからこういう法律ができているのだから、過去の事実をやはりこの法律の精神に照らして損失を補償してやろうという行政措置一でやられるのならかまわないのですが、この法律が過去の事実に適用されるのだというような説明だとしたら…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○水田国務大臣 考え方はさつき公取委員長がお答えしたことと同じでございますが、経済審議庁のこれに対する考え方は政府委員に答弁してもらいます。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○水田国務大臣 そうたくさん出て来るような情勢でもないと思つております。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○水田国務大臣 非常に経済の変動がはなはだしいので、この必要性はむしろ過去の一定時期に非常にあつたと思うのですが、こういう改正がなされていなかつた、従つて業界の実情に応じて、何らか産業官庁がこれに対処しなければいかぬということが、この間ごろから問題になつた。いろいろな勧告とか指導の措置が、その必要性によつてとられたのですが、これは先ほどから問題になつておりますように、やはりいろいろな問題があり、こういう変動に対して対処し得るように、この…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○水田国務大臣 お説の通りでございまして、産業政策に関しましては、それこそ国会で小笠原大臣の大演説がございましたので、この演説の趣旨に沿つた政策を遂行したいと思つております。そうして、長期の計画という銘を打つたものをつくることはなかなかむずかしいのでございますが、現状を基礎にして、将来起り得るいろいろな要素を考慮して、相当長めの構図というものを持たなければならぬことは確かでございますし、この点に関しましては、衆議院におきまして議決となつ…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○水田国務大臣 きよう不信任案が通らない以上は、御期待に沿いたいと思います。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第20号
○水田国務大臣 認可権を公取に与えるか、通産大臣に与えるかという問題は、政府部内でも非常に研究されたようですが、結局カルテルの認可をやるかやらないかという問題は、その一つの業種だけの問題ではなくて、関連産業への波及とかあるいはいろいろな産業全般に関係する問題でございます。従つて全体の産業管理をやつている主管大臣が、そういう広いいろいろの面を考慮して決定するのがやはり妥当だ、従つて産業の主管大臣がこれを決定するのがやはり妥当であるという結…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第20号
○水田国務大臣 認可の対象とかその内容は、公取委の認定とまつたく同じでございますので、事実上は共管というような形でございますが、ともかく産業主管の大臣であるのですから、通産大臣が認可権を持つというのが私はいいと思う。これは先ほど申し上げた通りであります。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第20号
○水田国務大臣 そういうようなお説も実際は成り立ちますので、従つてどこが認可するかというのが一応は問題になつたのですが、結局最後の解決として、今申しましたように、同じあつても、一方の認定をまつて主務大臣が認可するという形にするのがいいのだというので、この点は、必ずしもそうしなければならないというような問題ではない。確かにあなたの言われるような問題があるからこそ、いろいろこの点では問題になつたのですが、一応そういうことできめるのが妥当だろ…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第20号
○水田国務大臣 やはり今度の改正の中心になつております重点は、御説のように共同行為の道を開くというところにあると思います。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第20号
○水田国務大臣 公取委が認可する要件を審査する、この要件の備わつた場合に公取委が認定すると同時に、主務大臣もこれを認可するということになる。先ほど申しましたように、対象、内容はまつたく同じであるといつても、そこにはまたおのずから問題がございまして、産業全般の管理をやつている主務大臣は、やはり産業全般の判断を一応そこに加えますので、それによつて他産業にどういう関係を及ぼすかという、もつと広い要素を取入れた判断をやはりもう一度するということ…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第20号
○水田国務大臣 株式の保有の問題は、まつたく予防規定でありますので、そういうふうになつておりますが、カルテルの方の認可の問題は、ちようどそれに関連した輸出取引法とか、あるいは中小企業安定法においては同様に大臣の認可になつており、それから公取委の同意ということに現在なつております。それと同趣旨で、独占禁止法においても今言つた公取委の認定というものを置いたのであります。そういうカルテルに対する今までの立法の例と歩調をそろえてやつた。従つてそ…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第20号
○水田国務大臣 独占禁止法は、御承知の通り産業民主化の憲法だとも言われているくらいでして、企業の独占、集中というものを排除するための憲法的な規定であることは間違いがありません。しかしその産業民主化の精神を生かす上においても、この取引の制限とかいろいろな点において、ほんとうの意味の産業民主化を阻害しないでも済む程度のものについての大きい規制があるというような点は、当然これをかえてもいいんだ。これらは実情によつて訂正さるべきものであつて、今…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第20号
○水田国務大臣 通産大臣は産業の主管大臣であるだけに、こういう不況をどう克服するか、あるいは産業の合理化をどうするかというような問題には一番関係のある主管者でありまするから、こういう問題の認可権は、当然産業行政の一つとして主務大臣の責任で行われることがいいんじやないか。最近御承知のように、日本では戦後のいろいろな機構において各種の行政委員会制度ができましたが、そこらにいろいろ問題がありまして、実施してみて、なかなか行政責任がはつきりしな…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第20号
○水田国務大臣 いろいろ景気の変動とかそういうものがはげしいときですから、そのときどきの情勢に対応して、通産省がいろいろの指導をして、一時の危機を切り抜けさせるというような指導は、過去しばしばやつたと思いますが、しかしそういうことはやはり非常に問題でありまして、はたしてそういう措置をとる時期であるかとか、あるいはどういうやり方でそういう措置をとつたかということについて、非常に問題があろうと思います。しかし問題があつても、何かのそういう措…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第20号
○水田国務大臣 特に通産大臣の認可とした理由というようなものは、さつきも申し述べた通りでございます。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第20号
○水田国務大臣 記者会見において、そういうことを言つたこともございません。これは今新聞記者諸君も了承しておりますが、意味を取違えて書いたのであつて、ああいうことを発表した事実はございません。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第20号
○水田国務大臣 大体そう了承してけつこうだと思います。というのは、いきさつを申し上げますと、御承知のように国会の予算委員会できめられた附帯決議に関しての質問でございまして、国会が毎年その場限りの予算を組むようではいけない、もう少し長期の産業政策、財政政策というものを政府は立てるべきである、こういう決議が国会でなされましたので、これは政府としてやらなければならぬと思つております。で、それをやるかという質問に対して、国会が済んだらぼつぼつや…
第15回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第5号
○国務大臣（水田三喜男君） それでは御説明いたします。御承知のように、電源開発促進法の公布施行は昨年の七月三十一日でありまして、その後八月二十二日に電源開発促進法の施行令、電源開発調整審議会令の公布施行を見ました。これに基きまして昨年の九月十三日に第一回の電源開発調整審議会を開催いたしましたが、このときは別に決定事項はございません。すぐに九月十七日になりまして、第二回の電源開発調整審議会を開催いたしまして、このときは電源開発の基本計画を…
第15回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第5号
○国務大臣（水田三喜男君） 持つておりません。