水田三喜男
会議録に記録された「水田三喜男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,265 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1957/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金112 件
- 防衛22 件
- 宇宙14 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 決算委員会24 件・24%
- 運輸委員会6 件・6%
- 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○水田国務大臣 中小企業をまず振興させる、育成するという意味の対策は、先般も申しましたように、やはり一番大きい問題は金融である、それからさらに中小企業が資本を蓄積して、そして設備の合理化とか近代化を行わせるというためには、税制で考慮しなければならない、この二つの面を考慮してもなおかつ中小企業がなかなか不況から脱しきれないという理由は、いかに政府がそういう施策を行なって中小企業を育成しようとしても、その効果が減殺される一番大きい原因は、や…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○水田国務大臣 この団体法は、今言った過当競争から中小企業を救うための組織化というものと、もう一つは、これはもう御承知のように、協同組合法もこの中で規定してあるのでございますから、中小企業が自由公正な競争力を持つというために、共同して経済事業を営ませるという協同組合法も同時にこの中で規定してある、こういうことになっておりまして、平常の場合もそういう公正な競争力を持てるための組織を法制化した基本法であると同時に、過当競争の場合にどう対処さ…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○水田国務大臣 「この法律による中小企業団体は、次に掲げるものとする。」というので、事業協同組合とか、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合というふうにはっきりと書いてありまして、これらについての規定の法律は、現行の中小企業等協同組合法によるということになっておりますので、この法律自身が、今までの調整組合的なものと、それから協同組合と、両方規定した法律でございますので、将来はなるたけ中小企業等協同組合法をやめて、この中に一本化そうという…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○水田国務大臣 強制加入させることによって調整の効果が得られるという自信が組合にあるときに限って政府にこれを申請してくるということになっておりますので、強制加入させても調整の効果を上げられないというときには、組合自身から政府へ認可の申請が来るということはおそらくなかろうと思っております。で、それをやることによって効果があるというときにだけおそらく商工組合も申請してくるでしょうし、また政府がそれを見て、政府が認可することによってその目的が…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○水田国務大臣 そういう問題を克服するために商工組合を作って調整事業をやるのですから、そういう過剰生産という場合には、組合自体が集まって設備の制限なりあるいは生産の制限をやるということをきめて、みずからの力でまず対処するという調整規程を作って政府へ申請してくる、こういうことになろうかと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○水田国務大臣 そういう場合には事実上商工組合が生産制限についての調整行為をやるということになろうと思います。捨てておけばこれはどうにもならない。それでこの事態を一つそういう形で解決しよう、自主的に結局生産制限も組合員全部が相談し合ってやるということになろうと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○水田国務大臣 そういう場合に、かりに調整行為をやらなくて解決するかといったら、事態はもっと悪くなるはずでございますので、調整事業をやることによって、二割たとえば制限をお互いがする、その二割分を値上げで切り抜けるということはむずかしいので、すぐにはそういきませんが、そういかないにしても、倒産を救うとか臨機な措置だけはやはりこれによってやれる。しかもそういう場合に、あまりに事態が深刻だというときには、この調整事業だけで政府が傍観しておると…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○水田国務大臣 それは前にも申し上げましたように、中小企業がこうなってくる原因の一つには、最近の問題としましては、大企業が中小企業の分野に進出し過ぎておる、こういうような事態も私どもは矯正したいと思っています。つまり大企業との産業分野をどう調整するかというような問題、それから生産者が商業部門に入ってくることも最近の傾向であり、これがやはり中小企業の苦しんでいる一つの原因となっておりますので、商業振興法、小売商振興法というようなものによっ…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○水田国務大臣 さか立ちはしてないつもりでして、金融対策は今度の予算でも御承知の通り国の財政資金を中小企業の金融に相当大幅に回すという線を実行してございますし、税制の面でも御承知の通り個人企業者はおそらく税金は従来よりも三分の一は安くなることと思いますが、そういう措置をとっておる。それから償却についての特別のものもやりますし、資産再評価の問題も今度この国会に法律を出して解決することにいたしておりますし、さらに中小企業の近代化という問題に…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○水田国務大臣 この法案の中では、そういう問題はもっぱら組合交渉によって効果を得たいというふうに考えております。しかしお互いの交渉によっては解決できない問題がたくさん現在では予想されますので、そういう問題は別個の法律によって調整したい、こういう方針でございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○水田国務大臣 日本の中小企業の過剰、それから特に商業の過剰ということはやはり一面人口の過剰と大きい関係を持っておると私は考えております。大都会においては何軒に一軒商業があるというと相当多いようでございますが、各商業者自身も自分の商品に関する以外は全部消費者でございますので、そういう立場から申しますと人口が過剰になり、同時に中小企業が相当過剰になっても人口がふえることによって各企業者自身がみなそれぞれ生産者として利用しますので、そういう…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○水田国務大臣 これは統計の数字だけで云々できない問題でございまして、大企業といっても大企業には当然基幹産業が入っておるのでございますから、一国の産業の基本をなす基本産業ということになりますと、設備も大きくなりますし、資本も多い。従ってそうたくさんの企業があるわけではございませんので、企業数も少い。しかも物の扱いは一国の基本物資を全部生産するという任務を持っておりますので、従って企業の数が少いとか、大企業の生産量が外過ぎるとか、単純にこ…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○水田国務大臣 中小企業対策のためには、ただいま御指摘のような観点から対策を立てるのが当然と思いますので、政府はさらにそういう問題について努力したいと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○水田国務大臣 大企業に対して中小企業が競争力を持っていくというためには、やはり協同して経済事業をやらせるということがまず一番大きい問題だと思います。従って、この法案の中では、四条で、現在ある中小企業等協同法の定めるところによると書きまして、そしてそういう経済共同事業ができるようにまずきめてあるということと、それから、一朝不況の場合には、お互いの力でその事態を克服するというふうに、二つの組合の力によって、公正な競争力を中小企業が持つよう…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○水田国務大臣 これは政府が認可するときには、果してこの五十六条でやったら組合が自主的に調整効果を上げることができるかどうかという認定を政府側もやりますし、これは委員会の意見を聞いてやりますので、政府は相当慎重にやることになります。大てい加入命令を出すときには、自信があるときでなければ加入命令を出さないわけであります。もし自信がないというのなら、これは五十六条の方にやらせた方がいいということを考えることもあろうと思いますが、しかしいずれ…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○水田国務大臣 調整が行われておる期間に限って新規設備の制限をするくらいのことでなければ、実際に調整が有効にできないだろうと私どもも考えておって、その点は部内で非常に論議したところでございます。ただ問題はこの団体法の精神が、不況時に中小企業がいかに自主的に事態の克服ができるような組織力を持てるかというところにこの法律の重点があり、全体的にそういう線で一応は貫きたい。それでなくてもこれが営業権の制限だとか加入命令についても法律上のいろいろ…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○水田国務大臣 すでに安定法においてそこまでは踏み切りをうけておった問題でありますので、やはり営業の禁止ではなくて調整期間、一定の期間中だけに限った措置としてどうしても必要だというようなことが委員会で決定されるというときには、政府はこれに異存はないつもりでございます。
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（水田三喜男君） 駆逐艦の建造能力の問題ですが、大体日本にはこれができる施設が数カ所あり、また今まで小型警備艦を作っておった実績もあって、今後なお毎年何隻かずつ作るということになっておりますので、ここで二隻作る能力の点においては、別に一般産業を圧迫するようなことはない、また搭載する機械についても、内容とか種類、数量を見ましても、別に特別に他の産業政策と衝突することにはならない、結局私どもの方から見ますと、やはり輸出の一種でござ…
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（水田三喜男君） まだそういうところまで防衛生産の生産体制というものが現在整備されておりません。ですから今申しました能力のあるところが数カ所あると申しましても、これが現にあいているわけではございませんので、みな造船に従事しておりますが、それくらいのやり繰りの能力はあるということでございまして、別に防衛庁のために一定の生産設備をあかして、リザーブしてあるというような体制になっておりません。
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（水田三喜男君） 防衛産業を興すということは、国防目的の上に最も必要な問題でございますので、この産業の育成を私どもはかりたいと思っております。日本の防衛生産とでも言うべきようなものは、戦後駐留軍がこられてから、その兵器の製造とかあるいは航空機修理とかというものから始まって、自乗それを中心にして徐徐に体制を整えてきましたが、航空機の方は修理という段階を通って、ようやく生産ができるところへ体制が整備されておりますが、この一般の兵器…