水田三喜男
会議録に記録された「水田三喜男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,265 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1961/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金112 件
- 防衛22 件
- 宇宙14 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 決算委員会24 件・24%
- 運輸委員会6 件・6%
- 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○水田国務大臣 緊急なものは私はきょうからやらなければいかぬだろうと思っております。問題は、なかなか一本調子の対策だけではいかぬと思っております。 根本的には離職した方は全部が本格就業できるところへ持っていくというのが根本でございますので、そういう方向に向かっていろいろな措置をとるよりほかはない。産炭地振興といわれておりますが、私の考えでは、産炭地振興だけでは解決しない。限度があるのではないかと思います。かりに一定の企業が産炭地へきても…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○水田国務大臣 今いろいろ考え方を言ったのですが、そういうやり方でどれが一番合理的か、まだ各省間できまっていない事務的な問題もたくさんございますから、そこまで今私が言うわけには参りませんが、今やればやれる、筋のきまっている問題をとりあえず強化するということをきめたのが、きょうのきめ方でございます。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○水田国務大臣 たとえば石炭合理化事業団の仕事としますと、政府分担の分と、整理されない企業の分担というようなものもございますし、こういうのは今後いろいろ折り合っていかなければなりませんので、本年度はその折り合いは間に合いませんが、あとからいろいろの折り合いをつける。とりあえず、三千五百人くらいが今年度移動できるだけの措置くらいはもうきめなければいかぬので、きめましたけれども、金の話はこれからでございまして、必要によって措置しょうという話…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○水田国務大臣 これはよそへ移る場合の資金の問題ですが、住宅としますと、まず、雇用受け入れ側で自己資金で建てる住宅についての補助というようなものは、今年度のワクは三百戸でございましたが、三倍の九百戸にする、それから移動用の宿舎は九百戸ということになっておりますが、それを千四百五十戸にとりあえず拡大するということでございます。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○水田国務大臣 年度内にやるつもりです。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○水田国務大臣 この問題は、通産、労働、大蔵等関係省がこの前集まったときに、この検討に入るという申し合せをして、今それぞれやっておるところでございまして、近くこの問題について私どもは結論を出すつもりでおります。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○水田国務大臣 まだそこまでの相談ができておりませんが、私の方は、少なくとも三十七年度予算編成には間に合わせるというつもりでいろいろ準備いたしております。これは相当大きい問題でございますので、実際は新年度予算とからむのじゃないかと思いますが、どうしても緊急の必要があるという場合には、またこれは関係省間で相談が行なわれると思います。私どもの方は、少なくとも三十七年度予算までに間に合わせるというつもりでその対策を立てております。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○水田国務大臣 私はきょうからと言ったけれども、できるだけ急ぐつもりですが、入れものの方がなかなか、一方きまっても一方解決しなければ実際にできませんので、これは両方が時を合わせてうまくいくような方法でやりたいと思います。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○水田国務大臣 この石炭産業に対する根本的対策も同時にこれからやる問題でございますが、そういうものとからんでいる問題でございますので、まだはっきりはきめておりませんが、とにかく合理的にきめたいと思います。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○水田国務大臣 「特別の配慮をするものとする。」ということは、具体的にどうするかというのは、自治省に開かれるのが一番適当だと思いますが、私の方は、地方財政の全般について今後どういう考えを持つかということを中心に、政府の中でいろいろ考えられております。そういう方向に基づいて、御承知のように、後進地域の開発法ができましたし、それから特殊地域の開発振興法とか、こういうものが現行法で三つも四つも重なっているときでございます。その全部がこの地方格…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○水田国務大臣 私は、この問題は、銀行行政の問題ではないと思っております。と申しますのは、前々から金融についてのいろいろな再建計画というものが銀行に出されて、そしてそのつど両方が合意して、それに基づいてやり出しておっても、ほとんどその通りに今まで動かなかったということから、銀行がその経営のやり方と、きまった再建方策というものについて信用をしていないというようなことから生じている問題でございますので、今度の場合、こういう方策をとっていけば…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○水田国務大臣 私は、住宅という字が使えないことになっている実情をあまりよく知りませんでしたが、促進事業団を作るときは明らかに人の入るうちを作るつもりでやったことでありますから、これは名前がどうあろうとも、家は作れるような政策の推進はしたいと思います。そこらの実情は私の方でもう一ぺん調査しますが、そういうことになっているということは知りませんでした。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○水田国務大臣 今の問題ですが、三十五年度を見ますと、鉱業市町村の臨時就労対策、失対、そういうものに対して七億九千二百万という、特別交付税で措置した額がございますが、むろん自治省の方でもそういう点についていろいろ考えられるというお話で、お考えになると思いますが、この特別交付税で措置する部面というものも現にやっておるのですから、こういうものの増額とかそうしうようなことで、やはり実情に合った方法はわれわれの方でいろいろ考えたいと思っておりま…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○水田国務大臣 さっき例示の問題が出ましたが、結局、この事業の実施に要する経費に充てるために起債をやる必要があった場合は、法令の範囲内で特別の配慮をするというのですが、例示というと、私の方でむずかしいのは、さっき言われておりますように、今この審議会が開かれて、どういう仕事をやるかということをきめておるところでございますので、それについて、たとえばこうとかああとか言うのがなかなかむずかしいから、例示は一つごかんべん願って、今きめてきた仕事…
第39回 衆議院 内閣委員会 第9号
○水田国務大臣 理由はもうたびたび述べておるつもりですが、勧告の形が去年から変わってきておりまして、従来は勧告があって、勧告は尊重するという線で検討しても、財政的な理由がおもなことになっております。昨年から初めて、給与をさかのぼって改定する勧告が出ましたが、これはさかのぼって実施することがいいか悪いかという公務員の給与制度の問題とからんで、昨年いろいろな検討が行なわれました。また御承知のように予算編成の問題として、三月に決定して、そして…
第39回 衆議院 内閣委員会 第9号
○水田国務大臣 八月の勧告で五月にさかのぼれというのが昨年の勧告でございました。それにどう対処するかという処置を昨年、十月ときめた。ことしもそれに準ずることがやはり一番適当だろうと考えたわけですが、財政的にと申しますと、去年は財源がございました。ことしも洗いざらい出せば、かりに五月の一日から実施するということでしたら九百五、六十億、約千億で済むのではないかと思いますが、災害そのほかのものをやると、今後自然増収がどれだけ見込まれるかは、い…
第39回 衆議院 内閣委員会 第9号
○水田国務大臣 あってもやらないというのじゃないのです。国自身は何とかやれる。ほかはやれない。地方財政は御承知の通りやろうといったって、国の自然増収がどれくらいに出るか、そのうちの三税の二八・八％が戻ってくるということが予想されなければ、地方財政というものはやっていけない。国の自然増収というものが、どれくらいあるかという見通しの立たぬときに、それを当てに使うことができないということでしたら、地方財政は五月からの実施ということは、はっきり…
第39回 衆議院 内閣委員会 第9号
○水田国務大臣 今、日本の公務員、地方公務員、それから政府関係機関というものの俸給が、国民所得に対してどのくらいかという正確な統計を今ここに私持っておりませんが、おそらく一割五分をこえるくらい大きいものではないかと思っております。そうなりますと、この給与というものが国民経済に与える影響というものは確かにあると思います。従ってこの給与制度の検討のときに、そういう国民経済への影響というものも、やはり一応検討の中に入れて考えろという閣僚の発言…
第39回 衆議院 内閣委員会 第9号
○水田国務大臣 まず一番最初の問題ですが、国民消費が総支出の中で占める割合が少ないということは、国連の発表でもごらんの通り、日本の蓄積率が非常に多い、世界で一番多いということの一つの半面になっておるだろうと思います。では国民の消費が減っているかといいますと、総支出の中に占める比率というものは、今あなたのおっしゃられたように減っているでしょうが、消費部門自身の伸びというものは毎年日本は相当の伸びを示している。しかしその比率が少ないというこ…
第39回 衆議院 内閣委員会 第9号
○水田国務大臣 日経連の実質というのは名目の間違いでした。名目賃金がいたずらに上がることをストップしろということでしたら意味があると思うのですが、実質賃金をストップするというのでしたら意味がない。今のは言い間違ったと思います。 それから賃金を上げたらすぐに購買力が出て云々と、そう簡単には私言えない問題だと思います。なぜかと申しましたら、さっき申しましたように、日本の全体の支出に占める総支出中の消費支出が非常に少ないということ自身は、日本…