水戸将史
会議録に記録された「水戸将史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2013/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 国土交通委員会22 件・22%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○水戸将史君 これもちょっと先ほどの質問にも出ておりましたが、結局、投資家と不動産特定共同事業者の間にＳＰＣをかませるんですね。ここに入らせるということになると、投資家から見た場合には非常に契約、責任関係が複雑で分かりにくくなる、そうした問題もある程度また発生してくるのかなということが考えられます。 そういう中で、先ほどの御答弁にもありました、投資家の保護策とかどういう責任体制をしていくのかという話は先ほどの御答弁にもありましたので、こ…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○水戸将史君 私も、これからの不動産投資の在り方、やっぱり今の大臣おっしゃっていたとおり、なかなか大きな収益は期待をできないということで積極的な投資につながらなかったという側面があると私も思っております。 今回、法改正において、このＳＰＣを含む不動産特定共同事業において、この取得する不動産に関しましてはやはり登録免許税や不動産取得税の特例措置が設けられております。ですから、今後、いわゆる積極的に投資が進むような環境をつくるために、やっぱ…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○水戸将史君 終わります。よろしくお願いします。
第183回 参議院 憲法審査会 第6号
○水戸将史君 日本維新の会は、自立する個人、自立する社会、自立する国家を目指すことを基本的に柱に据えており、この理念を実現する観点から、現行憲法の国民の権利及び義務規定について見直しを進めていきたいと考えます。 換言するならば、国民の基本的人権は最大限尊重されるべきではありますが、その一方で、個人は他者との共生の上に成り立つ存在であります。したがって、これまで保障されてきた権利の行使に際しましては、権利に伴う義務、自由に伴う責任を自覚し…
第183回 参議院 憲法審査会 第5号
○水戸将史君 日本維新の会の水戸将史でございます。 両先生、ありがとうございました。 まず小林先生に、三点ありまして、簡潔にお答えいただければ有り難いと思っておりますが、まず小林先生。 先ほど公共の福祉の話もありました。人権をある程度制約をするということも、これからの中でどういう立て付けにしていくかなという話あります。個人の権利行使というのは、他者との権利との関係においてのみならず、国家社会の利益との関係においても調整を必要とすると思っ…
第183回 参議院 憲法審査会 第5号
○水戸将史君 どうもありがとうございました。
第183回 参議院 国土交通委員会 第8号
○水戸将史君 日本維新の会の水戸将史でございます。 先ほど来から、東日本大震災を契機に水防活動の在り方をこれからも更に一層進めていこうという形でのお話がいろいろとございました。 今回、特に不法係留についてお伺いしたいと思うんですが、確かに東日本大震災でも多くの不法係留された船舶が流出して、実際に被害をかなり出しております。これから南海トラフ大地震の発生のおそれもありますものですから、こういう大規模な津波に際して不法係留をやっぱりこれは今…
第183回 参議院 国土交通委員会 第8号
○水戸将史君 やっぱり国交省としても、今後、不法係留船舶をなくしていくためにはいろんな対策を講じていく必要があると思うんですけれども、具体的に、ああいう形で大震災でもいろんな被害を出している、環境面からも好ましくないというそもそも論がありますものですから、この不法係留船舶に対するいわゆる対策というのを具体的にどのような形で取り組んでいかれる御予定でしょうか。
第183回 参議院 国土交通委員会 第8号
○水戸将史君 この度、河川法第九十九条が改正されまして、河川の維持等の委託につきましては、地方公共団体から河川協力団体や民間事業者にもこれは拡大されるという話なんですね。 この不法係留船舶の取締りにつきましても、こういうような地方自治体から民間団体等々に委託していくのも一つの方法だと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
第183回 参議院 国土交通委員会 第8号
○水戸将史君 それは本当おっしゃるとおりで、ただ追っ払うだけではなくて、やっぱりその受皿というのを同時並行で進めていかなければ、そういう意味を含めて、今の大臣の御答弁はこれからの方向性としては非常に私は歓迎するということを申し上げたいと思っております。ですから、それがうまく計画どおり進めるように、大臣も自ら推進役としてこれからの推移を見極めていってほしいということを強く要望したいと思っております。 時間がありませんので、若干、小水力発電…
第183回 参議院 国土交通委員会 第8号
○水戸将史君 本当にこの目標数値に向かって前向きに進めてもらいたいんですが、最後に、やはりこれいかに、聞こえはいいんですけれども、実際やるとなると、やっぱり建設コストですよね。今の技術力をもってして、費用対効果という話になりますが、建設コストが非常に膨らんでいるということなんで、やっぱりコスト引下げのための技術革新、技術開発が必要だと思うんですけれども、これについてこれからの取組というのは何かありますか。
第183回 参議院 国土交通委員会 第8号
○水戸将史君 終わります。ありがとうございました。
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○水戸将史君 日本維新の会の水戸将史でございます。最後になりました。もうしばらくお付き合いください。 今までも改正法の法案に関しての質疑が出ておりました。この改正法案を拝見しますと、御案内のとおり、一つの港湾に関しまして、その復旧に向けて役割分担や行動計画を定めたＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランニングというんですか、こういうものを策定していこうという話で、もう既に四港ぐらいが策定済みであるというふうに承っているわけでありま…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○水戸将史君 このＢＣＰ、特にＢＣＰに関しては、どちらかといえば近港の、ある程度隣接するような、それぞれの港湾の連携ということになるんですけど、もっと幅広いんですね。例えば、私のいる横浜港と神戸港とかですね。もっと広域的な、日本全体の港湾を見渡しながらの連携というのも、こういう形で今後進めていくべきだと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○水戸将史君 狭義と広義、いろいろとありますものですから、いろんな意味での連携を、日本全体として、オールジャパンとして、万が一の場合に関してその役割分担や行動計画は定めていただきたいと思います。 国際バルク戦略港湾について若干お聞きをしますけれども、これは平成二十三年、一昨年ですね、ちょうど二年前の五月、これは選定されております。十港ぐらいだというふうに承っておりますが、こういう形で国際バルク戦略港湾に関しましては育成プログラムが作成さ…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○水戸将史君 そうすると、位置付けとしては、もうちょっと分かりやすく説明していただくと、結局、国際バルク戦略港湾というものはもう既に指定されていて、そこから更にグレードアップしたものの拠点港湾というのをつくって、そして、そういう中での推進計画を作るというような、そういうイメージでよろしいですか。
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○水戸将史君 今までずっと戦後の来し方を今顧みると、この港湾の政策が随分といろんな形で、手を替え品を替え塗り替えられてきているわけです。それは別に全て間違っているとは言わないんですけれども。 これは、国際コンテナ港湾もそうなんですけれども、今までは重要港湾とか特定重要港湾があり、またスーパー中枢港湾があって、それがあれだからといってまた新たに、これは民主党政権下でありましたけれども、国際戦略港湾という形でコンテナ港湾をつくったんですね。…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○水戸将史君 取組による推移をこれからも見極めていく必要があると思います。今数値を出してもなかなか、今現時点の数値が分からないんで、二年後の数値というものを期待をしておりますけれども。 そもそも、日本の国家戦略というものが非常に腰が定まっていないかというような気がしてならない一面があります。というのも、今言ったように、フィーダー船が安い国際港を求めて行ってしまうわけですね。それを日本の京浜港、阪神港がグレードアップさせてそこに取り戻して…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○水戸将史君 端的に具体的に言えば、補助金の給付をやめた方がいいというふうに地方自治体に指導したりということはできないんでしょうか。
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○水戸将史君 最後になりますけれども、大臣、ちょっとお聞き留めいただきたいんですが、結局、今言ったように、非常に国としては歯がゆい思いもしているわけで、地方自治体のことに関しまして何でそこまでやるのという話はあるわけですね。 これは、そもそも昭和二十五年の港湾法は、一義的にはこれは港湾というのは地方自治体が管理すると、管理責任者は地方自治体になっているわけです、港湾法そのものの立て付けがですね。だから、今言ったように、おらが町の港は国際…